知事記者会見 平成30年7月23日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成３０年７月２３日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

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１　ヒラメの試験操業自粛と輸出への影響について

【記者】
　先週、試験操業で捕獲したヒラメから、国が定める基準の半分の５０ベクレルを上回るものが出ました。このことについて、独自の基準に基づいていたから発見できたと受け止めていらっしゃるのか、また、前回のタイにおけるイベント中止などを踏まえ、本日、相馬にタイの報道関係者を招いて現状を視察されていることへの影響や、逆にこれをチャンスに変えていけるのかどうかなど、今後どのように取り組んでいこうと考えていらっしゃいますか。

【知事】
　先週２０日に試験操業で漁獲したヒラメから、県漁連が定めている試験操業の出荷基準を超える放射性セシウムが検出されたことは残念です。一方で、今回、放射性物質検査により自主的に流通を止めたのは、出荷前の検査体制がしっかりと機能している証でもあります。県としては漁連の要請を受け、安全性の確認と早期のヒラメ出荷再開に向けて、緊急時モニタリング検査等の取組を強化してまいります。また、ヒラメの試験操業自粛の状況を慎重に見守るとともに、こうした出荷前検査の体制が機能していることなど、県産水産物の安全性が確保されていることを引き続き、国の内外に発信してまいります。
　また、ヒラメの輸出について、タイの一部の団体が安全性に懸念を示され、タイ向けのヒラメ輸出のフェアが中止になるという事案がございました。その後、タイ政府機関との協議を続けているところであり、報道機関等を招へいして、本県の安全体制について、認識を深めていただいているところです。今後とも県産水産物の安全性が正しく理解されるよう、丁寧に取り組んでまいります。

【記者】
　ちょうど今頃、タイの関係者が相馬で視察されていると思いますが、具体的に来て、見てもらう取組をどのようにしていきたいと考えていらっしゃるでしょうか。今回の来県のタイミングをどのようにいかしていくかお伺いします。

【知事】
　原発事故に伴う風評の問題で、私たちが一番大切にしていることは、事実を正確に発信していくことです。これまで取り組んできた放射性物質のモニタリング検査結果を公表し、そして今回、漁連の自主的な基準を超えたこともきちんと発信する。一方で、市場に基準を超えたものが出ないように取り組んでいるという事実の両方を発信していくことが重要だと思います。この問題は一朝一夕に片づくものではありません。私たちの実直な取組を丁寧に継続していきたいと思います。

２　東京五輪について

【記者】
　オリンピックまで、あと２年となりました。今の受け止めをお聞かせください。

【知事】
　明日で東京オリンピック・パラリンピックまでちょうど２年というタイミングになりました。特に福島県は昨年、野球・ソフトボールの一部競技が開催されることが決定し、復興五輪という中で、福島県の関わりがより大切になってきたと考えています。また、聖火リレーが福島からスタートすることが決まりました。併せて、野球・ソフトボールの開幕戦が福島県で開催されます。特に、ソフトボールの開幕戦は、東京オリンピック全体の日程の中でも一番初めになります。聖火リレー、ソフトボールや野球への福島県の取組が、東京オリンピック・パラリンピック全体にとっても重要な位置付けになってきたことを受け、その使命と役割の重さを今ひしひしと実感しております。
　２年というのは、あっという間であろうかと思います。まず、県営あづま球場の改修などの準備やボランティア体制の強化など、関係の皆さんと力を合わせて取り組んでまいります。また、聖火リレーにできるだけ多くの地域、多くの県民に関わっていただきたいと思っておりますが、県民の皆さんが、復興五輪としての東京オリンピック・パラリンピックを他人事ではなく、我が事として実感して、元気になっていただくことが重要だと思います。そのための機運醸成にもこれから一層力を入れていきたいと思います。

【記者】
　先ほどオリンピック関連で、「聖火リレーなどで多くの県民に関わってもらい、機運を盛り上げて、実感してもらうことが大切だ」とおっしゃっておられましたが、聖火リレー以外で例えば、復興ありがとうホストタウン制度などもありますが、どのように機運を上げていかれるのかお伺いします。

【知事】
　私たちが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックという大切な機会に向けてなすべきことはたくさんあります。お話しいただいたホストタウン制度や復興ありがとうホストタウン制度にも既に関わっている自治体があり、今、それぞれが相手国との関係を深めておりますので、県も一体となり、ホストタウンの機運を通じて、一過性ではなく、その後も継続される交流を続けていきたいと考えています。
　また、福島県は震災以降、全国や世界からたくさんの応援を頂いています。そういった国々に対して、震災から１０年目に入ってここまで復興が進んでいる、今も福島県は前に進んでいるということを、県や各自治体、地域から発信していくこともチャンスだと思います。特に、２０２０年は、国内外から多くの方が実際に福島や東北地域に足を運んでいただけるチャンスだと思います。その際に、福島県の復興が進んでいる姿と併せて、福島県の観光の魅力、自然環境、歴史や風土、おいしい食、温かい人柄を皆さんに感じていただいて、「福島は１０年目で良くなってきた、頑張っている」ということを感じていただけるような努力も続けていきたいと思います。
　また、併せて大切なことは子どもたちの育成です。オリンピックという大会を通じて、努力して成長することの大切さを若者たちは感じると思います。アスリートとして頑張る子、あるいは、勉強や文化活動で頑張る子もいます。福島県に育つ子どもたちがオリンピックの中で、努力する大切さ、努力することで自分が成長する、その中には、全員が金メダルをとれるわけではないので、失敗を乗り越えて、また継続していく精神力や体の強さ、こういったものを学ぶことができると思います。明日、オリンピックに向けて大交流ミーティングを福島市で開催します。そこでも子どもたちに、野球の稲葉監督やソフトボールの宇津木監督から、世界のトップアスリートがどういう思いで日々努力を続けているのかを感じていただく機会をつくります。こういったことをこれからの２年間で何度も繰り返していく中で、全体として幅の広い機運醸成して、それが復興五輪だということを福島の地から発信していくことができればと考えております。

【記者】
　昨日、世界野球ソフトボール連盟のフラッカリ会長が、東京五輪のソフトボールについて、大会組織委員会が望むなら、あづま球場で開幕戦を含め３試合を実施できるとの見解を示したことが明らかになりました。それに関して知事の受け止めと、３試合を実施することについての何かお考えがあればお聞かせください。

【知事】
　その報道は拝見しております。先般、固まったのは開幕戦をそれぞれ福島県で行うということです。その後、WBSCと組織委員会とで具体的な検討がなされているものと思います。いずれにしても福島県としては、組織委員会とWBSC等で決定された方針に則って対応していきたいと思いますし、多くの県民の方が、復興五輪を身近に感じることができる貴重なチャンスが増えることを楽しみにしております。

３　タイでの県産品プロモーションについて

【記者】
　タイでのプロモーションが決まりました。県の皆さんも頑張っていますが、これまで韓国やタイでのイベントでは、言われ放題という風潮に流されてきたところがあると思います。今回は、現地でサッカーの試合を行うなど、かなり攻めの姿勢であり、風評を払拭するための大きな一歩を踏み出そうとしていると思われますが、知事の受け止めを聞かせください。

【知事】
　２０１１年、原発事故の映像が日本国内だけではなく、世界中に流れ、今もなお、そういった映像が流れ続けています。その映像を見て、世界中の皆さんが非常に衝撃を受けて、「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」が有名になってしまったことは事実です。その結果、今の福島の状況がアップデートされず、７年数か月前の状況のまま固定化しているという側面も間違いなくあろうかと思います。そうした中、当初５４あった福島県産農産物に輸入規制をかけている国々は相当減ってきて、今、その半分にまでなっています。一方で、まだ２０を超える国・地域が輸入規制をかけているのも現実であり、、輸入規制が解除されたから全てが大丈夫ということではもちろんありません。それは、先般のヒラメの問題に現れていると思います。
　我々はまず、県産農林水産物の安全対策をしっかりと粘り強く行うこと、そしてモニタリング検査を行い、その情報を正確に発信し続ける、この守りの対策を継続してまいります。併せて、福島県産農産物の品質の高さ、おいしさ、安全性を国内外に堂々とＰＲしていくことも重要です。そういう意味での攻めの対策、例えば昨年、県産農産物の輸出量は過去最高を更新できました。また、国内においても風評は着実に和らいでいます。こういった攻めの体制と守りの体制を両立させていく中で、県産農産物の風評払拭を進めていきたいと思います。

４　うつくしま・ちゅらしま交流・福島空港利用促進連絡会設立総会について

【記者】
　先週、福島空港の沖縄定期路線再開に向けた連絡会の設立総会が沖縄県で行われました。このことについてどのように受け止めていらっしゃいますか。

【知事】
　福島空港にとって、沖縄便はとても特別な意味を持つ重要な路線です。以前、空港担当の部長だった時がありました。その時は、私が雪だるま親善大使である猪苗代町の小学生と一緒に福島空港から沖縄へ行き、交流するという取組を行っていました。その沖縄便がなくなってしまった時に、福島県民の皆さんが本当にがっかりしたことを我が事のように感じたことを覚えております。その後、福島空港は、震災、原発事故の影響もあり、より厳しい状況にあります。その中で、県民の皆さんから最も待望論のある沖縄便の再開を何とか形にしていきたいとの思いで、これまで沖縄県の関係者と交流や協議を続けてきました。その中で今回、こういった交流の場がしっかりできたことは、非常に意義深いと思っています。特に、福島側から沖縄に対する思いはもともと熱く強いものがある一方で、沖縄から福島への思いは同じレベルではありません。であるからこそ、今、沖縄にいて、福島に対する思いを持っておられる方々を中核にして、こういった協議の場を作り、双方向の交流を促進しようという機運を醸成していく中で、チャーター便を増やし、そして定期路線をつくるといった取組を、思いを一つにして進めていきたいと思います。そういう意味で、今回、沖縄に、このような場が発足して議論が盛り上がってきたことは大切な第一歩になると考えています。

【記者】
　今回、知事は設立総会には行かれませんでしたが、今後、実際に行ってプロモーションを強めていく考えはありますか。

【知事】
　私の思いは「現場主義」であり、自分自身で実際に行くことが大切です。沖縄にも行きたいという思いをずっと持っていますが、タイミングが合わずに、最近は行っておりません。今後、是非、沖縄を直接訪問し、エアラインや自治体の関係などで、汗をかいてトップセールスをしたいと思います。

５　Ｊヴィレッジの一部再開について

【記者】
　いよいよJヴィレッジの再開があと５日に迫ってきました。大きな期待感があるかと思いますが、このことについてお伺いします。

【知事】
　Jヴィレッジは今週末の７月２８日に、いよいよ再始動、再スタートを迎えることとなりました。震災後、原発事故収束の拠点となっていたJヴィレッジの再生は、福島復興のシンボルとなるものです。復興・再整備に当たり御尽力を頂いた方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
　Jヴィレッジの再開後は、国内屈指の施設をいかして、地域の中核的な施設として、スポーツの振興はもとより、交流人口の拡大や双葉地方を始めとする浜通り全体の活性化に寄与するよう取り組んでまいります。併せて、力強く復興の歩みを進める福島県の姿をJヴィレッジから国内外に向けて積極的に発信していきたいと考えております。

（終了）

【問合せ先】
１　ヒラメの試験操業自粛と輸出への影響について
⇒　農林水産部水産課　電話024-521-7378
⇒　観光交流局県産品振興戦略課　電話024-521-8026

２　東京五輪について
⇒　文化スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進室　電話024-521-7312

３　タイでの県産品プロモーションについて
⇒　観光交流局県産品振興戦略課　電話024-521-8026

４　うつくしま・ちゅらしま交流・福島空港利用促進連絡会設立総会について
⇒　観光交流局空港交流課　電話024-521-7211

５　Ｊヴィレッジの一部再開について
⇒　企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116