知事記者会見 平成30年7月17日（火）

知事定例記者会見

■日時　平成３０年７月１７日（火）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　職員による不祥事の再発防止対策について
２　西日本での豪雨への支援について
３　豪雨災害対策について
４　東京五輪について
５　県観光物産館大阪サテライトショップについて
６　風評について

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【質問事項】

１　職員による不祥事の再発防止対策について

【記者】
　先週、県総合療育センターの男性職員が１７６万円を着服していたという発表がありました。このところ不祥事が相次いでいることの受け止めと、再発防止に関する考えについてお聞かせください。

【知事】
　県民の皆さんが復興に向けて一生懸命取り組んでおられる中で、再びこういった不祥事が発生したことを大変遺憾に思います。いまだに有事であるという認識のもと、県職員一人一人が緊張感を持って、仕事にしっかりと取り組むことで、県民の皆さんからの信頼を回復していかなければなりません。これからも法令遵守意識の徹底と危機感の更なる浸透を図るとともに、職員間のコミュニケーションをより一層密にして、風通しのよい職場づくりを進め、綱紀粛正の徹底、そして不祥事根絶に全力を挙げてまいります。

【記者】
　今回の不祥事は、職員が勤務中にパソコンを使って偽造していたというものでした。周りの方が気づかない、管理職も気づかないという現状や、勤務中にこのようなことをしていたのは中々無く、重く受け止めなければいけないと思います。なぜ気づけなかったのかについての分析を教えていただけますでしょうか。

【知事】
　今回の事案では、特に、勤務中に不祥事を行っていたという問題があります。この点を県として重く受け止めております。先ほど申し上げましたが、やはり職員間のコミュニケーション、風通しのよい職場づくりを構築していくこと、これを言葉だけではなく、実際に行っていくために日々努力すべきことがあろうかと思います。管理職、中間管理職、そして、職員一人一人がどういった形でコミュニケーションを図れるか。おそらく形は一つではなく、いろいろなバリエーションがあると思いますが、是非、それぞれの職場でそういった働きやすい環境づくりを徹底していくことを全庁挙げて実施していきたいと考えております。

【記者】
　事案が発生した前日と当日も、管理職研修があったと思います。この研修は、何年か前から行っているものだと思いますが、研修会をやっても中々不祥事に歯止めがかからないという状況で、新たな研修など、今考えていらっしゃる不祥事防止に向けた新たな取組がございましたら教えていただけますでしょうか。

【知事】
　こういった研修会は、これまでに残念ながら起きてしまった不祥事に対する反省を踏まえて行われているものです。そういったものを行いつつも、並行して新たな不祥事が発生している現実がございます。今は、他県の例等も参考にしながら、こういった手法をとっているわけですが、より良い方法がないかどうか、あるいは新しい手法がないかどうかも並行して検討していきたいと思います。

２　西日本での豪雨への支援について

【記者】
　西日本の豪雨について、西日本の府県からも福島の復興のために応援に来てくださっている職員がいらっしゃると思います。豪雨被災地の復興には時間がかかると思いますが、現時点で応援の要請がないのは、受入側もパニックで大変な状況だからだと思います。長期的に職員を派遣するなど、復興に向けて職員を派遣するお考えはありますでしょうか。

【知事】
　まず、職員派遣について、これまでの取組をお話しさせていただきたいと思います。厚生労働省からの要請により、先週１０日に県立医科大学附属病院のＤＭＡＴロジスティックチームを広島県に派遣しました。そして、１２日に保健師を岡山県に、日本災害医学会からの要請により１３日に県立医科大学附属病院の医師と薬剤師を広島県に派遣いたしました。さらに、被災県から国土交通省を通じた応援要請を受けまして、本日から土木部の職員を広島県に派遣して、福島県のノウハウをいかして、応急仮設住宅の建設等に係る初動支援を行うこととしております。また、現在、被災地における災害対応業務が明らかになりつつあります。今ほどお尋ねの今後の派遣の在り方も含めて、国や全国知事会と連携しながら、応援要請を頂いた場合には、最大限の支援を行ってまいります。

【記者】
　その際に、福島県がこれまで原発事故という大規模災害を経験してきたことによっていかされるノウハウはありますか。

【知事】
　福島県の場合は、地震、津波、原発事故、こういった複合災害を経験しております。そういう意味で、福島県の職員や関係機関の方々は、他の地域とは異なる経験を有しております。また、そういったものについてのマニュアル等も用意していますし、今日、出発します応急仮設住宅のチームも、震災で一番大変な時に業務に関わってきたメンバーでもあります。こういったノウハウは、今般のような大規模な災害において大きな役割を果たせると思います。そういう意味でも、要請に応じて経験者をきちんと派遣し、お手伝いしていくことが福島県にとって一つの大事な使命だと思います。

【記者】
　ノウハウというのは、例えば、緊急、大規模など、原発事故当時のノウハウという意味でしょうか。

【知事】
　ノウハウは幅広くあります。今、御指摘の緊急時におけるノウハウも当然ありますし、緊急対応から徐々に平時に移り、復興へのプロセスも含めて全体のノウハウを私どもは持っております。例えば今回の西日本豪雨災害の場合も、各地でいろいろな状況があろうかと思いますので、それぞれの状況に応じてお手伝いができるのではないかと考えております。

３　豪雨災害対策について

【記者】
　西日本豪雨に関して、倉敷市真備町において、洪水のハザードマップを見たことがあると回答した住民が３割程度にとどまっているという調査があります。今、県でも浸水想定区域の見直しを進めていると思いますが、国や市町村と連携して認知度を高めていくための取組など、福島県でもいつこのような豪雨災害が発生するか分からない状況ですので、考えをお聞かせください。

【知事】
　今回の西日本の豪雨災害のような災害は、福島県においても起こり得るものです。県としては、市町村や消防、警察、自衛隊、国の関係機関とも緊密に連携しながら、いざという場合に、速やかに対応できるようにしてまいります。そして、県民の皆さんにおかれても、ハザードマップや避難所の確認、防災グッズの準備など、日頃から災害に備えていただくとともに、災害の発生時には、気象情報や市町村から発令される避難情報に注意して、危険性を感じたら早めに避難するなど、自分の命を守る行動を取っていただきたいと思います。
　こういった考え方を常に心に置いていただくためにも、例えば身近な防災訓練やシェイクアウト訓練など、様々な取組を行っております。また、実際に避難命令を発動する市町村長のトップの意識も重要ですので、トップ、リーダーに対する研修も行ってまいりたいと思います。こういった災害は、常に自分たちの身の回りでも起きるという緊張感を県民の皆さんに持っていただけるよう、報道の皆さんのお力も借りながら、対応していきたいと思います。

【記者】
　今回の豪雨に関しては、身近に危険が迫るまで避難しなかったというところで、福島県民としては津波と重なる部分があり、非常に残念という気持ちもありますが、そういった中で、先ほどのトップに対する研修は、具体的にどういったことを想定していますか。

【知事】
　市町村長に対する災害対応研修は今年度も行います。実施時期は今回の西日本豪雨災害との関係で少しずれ込むかと思いますが、こういった災害に詳しい有識者に実際に来ていただいて、できるだけ多くの市町村長に集まっていただき、研修を行います。一般的な内容だけではなく、具体的な事例を挙げながら、特に失敗談やうまくいかなかった点についても触れていくことで、そういったことが起きた時、「自分だったらどうしたらいいのだろう」と考えていただくことが大切だと思います。
　また、こういったトップへの研修は、一回で終わりではありません。毎年継続していくことや、各市町村で図上訓練やシミュレーション訓練、実際の防災訓練を行っていただくことも重要です。災害はいつ起きるか分からないという緊張感を、トップも含めて各自治体が持ち続けることが肝要ですので、こういった研修に力を入れていきたいと思います。

４　東京五輪について

【記者】
　東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねします。先週、聖火リレーのスタート地点としても決まり、一部の競技も福島市で開催されるわけですが、ここまで準備が進んできた面と、ここから更に準備を加速させる必要がある面について、それぞれどう考えているかお伺いします。

【知事】
　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックは、「復興五輪」という位置付けを持っておりますが、東京五輪に際して、福島県は二つの大きな役割を担っております。一つは、聖火リレーのスタート地点としての対応、もう一つが東京オリンピックの野球・ソフトボール競技の一部開催という役割です。この二点は復興五輪そのものでもありますし、非常に重要な使命を担っていると考えています。我々にとっても初めての経験でもありますので、これからの２年間で準備すべきことは多岐にわたると思います。また非常に多くの方々が、国内外から参加されると思いますし、問題がないように準備していくため、関係の皆さんと力を合わせて、これから準備をしっかりと詰めていきたいと思います。
　そしてもう一つ大切なことは、２０２０年、東日本大震災からちょうど１０年目の節目の年になりますが、これからの２年間で更に復興を加速化させて、多くの県民の皆さんが笑顔でオリンピックを迎えることができるよう、復興の道のりを更に進めていくことだと考えております。

【記者】
　東京五輪の関係で、聖火ランのスタート地点ということで、これからルートの絞り込みに移っていくと思いますが、通る自治体を選定するに当たり、知事として重視、反映していきたい点はどういったところかお伺いします。

【知事】
　今後、具体的なルートについては、８月に立ち上げる実行委員会の場で協議を深めていきたいと考えております。大切なことは、「復興五輪」という考え方の中で、福島県がスタートの地に選ばれている、この点を頭に置く必要があろうかと思います。もう一つ、福島県は浜通り・中通り・会津、非常に広い県でもあります。できるだけ多くの地域、多くの方々に参加していただけるよう、知恵・工夫を重ねていきたいと考えております。

５　県観光物産館大阪サテライトショップについて

【記者】
　本日夕方、大阪で観光物産館大阪サテライトが開店します。それに当たり、このサテライトを開店させる意義と、今後期待している点、また、サテライト店の状況次第によっては、更なる拡大も考えていらっしゃいますか。

【知事】
　本日、大阪において、福島のサテライト館がオープンいたします。現在、観光交流局長も向かっておりますが、県として力を入れて、福島県のＰＲの拠点にしていきたいと考えております。特に風評の問題で大切なことは、日本の中でも地域によって、捉え方が異なるということです。例えば首都圏等は比較的福島県に距離的に近いこともあり、ある程度福島の状況を感じていただいている部分はあろうかと思いますが、どうしても物理的、距離的に離れるほど、福島県の今を感じづらいという面があろうかと思います。私も１年の中で何度も各地に行っておりますが、距離があると、現在の状況はアップデートされづらいという実感がございます。
　今回、関西圏に福島を発信する拠点ができることによって、福島の風評払拭や、より正確な福島の今を発信すること、さらに、大阪の場合は福島空港との直行便もございますので、気軽に足を運んでいただいて、実際に来て、見て、食べていただくことも可能です。観光のＰＲも行い、関西圏の方々に、福島をより正確に身近に感じていただける拠点となるよう、これから努力を続けてまいります。

６　風評について

【記者】
　風評について、７年目に入り、いろいろと形になってきたと感じますし、風向きが変わってきて、ようやく理解が浸透しつつあると思いますが、知事は風評に関する現状をどのように捉えていらっしゃいますか。

【知事】
　風評の問題は、一進一退というのが正確な受け止め方だと思います。間違いなく風評払拭は進んでいます。県だけではなく、市町村長自らが各地へトップセールスに行って、一生懸命それぞれの地域の物産を売り込み、間違いなく手応えを感じて、良い成果をつかんでおられると思います。
　一方で、やはり根強い風評はあります。国外においても、福島県に対して輸入規制をかけている国や地域が２０を超えているのが現実です。規制が外されても、福島県の物が実際に輸出される場合に、マイナスの評価をされることも現実にあります。したがって、風評が払拭されつつあるという光の部分を「自信」、「プライド」として持ちながらも、一方で油断せず、気を引き締めて「この風評の問題は根強く、根深い。一朝一夕には片づかない」という緊張感の両方を持って、一進一退だけれど、我々の努力は形になるとの思いで継続的に粘り強く取り組むことが何よりも大切だと考えています。

（終了）

【問合せ先】
１　職員による不祥事の再発防止対策について
⇒　総務部人事課　電話024-521-7033
⇒　総務部職員研修課　電話024-521-7034

２　西日本での豪雨への支援について
⇒　危機管理部災害対策課　電話024-521-7741
⇒　保健福祉部健康増進課　電話024-521-7262
⇒　保健福祉部地域医療課　電話024-521-7221
⇒　土木部建築住宅課　電話024-521-7518

３　豪雨災害対策について
⇒　危機管理部災害対策課　電話024-521-7741

４　東京五輪について
⇒　文化スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進室　電話024-521-7312

５　県観光物産館大阪サテライトショップについて
⇒　観光交流局県産品振興戦略課　電話024-521-8026

６　風評について
⇒　総務部広報課　電話024-521-7146