知事記者会見 平成30年4月9日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成３０年４月９日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　ＪＦＡアカデミー福島の帰還に関する報道について
２　お笑い芸人三瓶さんについて
３　浪江町住民によるＡＤＲ申立てに係る和解仲介手続きの打ち切りについて
４　ベトナム人作業員への家屋解体工事における手当不払いについて
５　避難指示が解除された町村における学校再開について

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１　ＪＦＡアカデミー福島の帰還に関する報道について

【記者】
　日本サッカー協会の田嶋会長が、２０２１年から段階的にＪＦＡアカデミー福島を福島に戻す方針を固められたという報道がありました。正式には今週１２日の理事会で決定するということですけれども、このことに関して知事の所見をお伺いします。

【知事】
　そうした報道を拝見しております。今までＪＦＡアカデミー福島の、福島県での再開を求めてきたところであります。日本サッカー協会において、福島県の意向も受けて検討を進めていただいているものと考えています。引き続き、福島県の地元自治体と連携して、ＪＦＡアカデミー福島の県内再開に向けて努力を続けてまいります。

２　お笑い芸人三瓶さんについて

【記者】
　お笑い芸人の三瓶さんが、福島を拠点に活動するということを先日発表されました。知事も伺っているかと思いますが、三瓶さんが福島に活動拠点を移すということについてと、これからの期待感についても教えていただければと思います。

【知事】
　三瓶さんはこれまで全国において大きく活躍をされてきた福島出身の芸人さんです。私自身が三瓶さんと様々な場において、共演をさせていただいたこともありますが、非常に福島への思いが熱く、また、笑顔でその場を沸かしながら、盛り上げていただいたことを覚えております。今後、三瓶さんが福島を拠点に活動されるということは、福島あるいは東北をベースにこれから活躍していただけるものと期待しています。
　また、三瓶さんの活躍によって、福島の皆さん、地域の皆さんの笑顔の輪が広がっていくことを楽しみにしています。

３　浪江町住民によるＡＤＲ申立てに係る和解仲介手続きの打ち切りについて

【記者】
　先週、浪江町の１万５，０００人余りの住民の方が申し立てられたＡＤＲの手続きが打ち切りとなりました。一自治体が代理人になっている案件ではありますが、そのことに関する知事の所感と、そもそもＡＤＲというと、裁判と比べて早期解決するというところが、非常にうたわれていて、有効に活用せよという住民の方も多いと思います。今回の場合のように、東電において、和解案に対しての拒否が続き、結局長期化していて、その間に浪江町の場合だと、８００人以上の住民の方が亡くなったということもあって、ＡＤＲのそもそもの役割、その兼ね合いでの考え方も含めて、知事の考えを教えてください。

【知事】
　二点お話を頂きました。
　まず一点目ですが、今回のこの個別のＡＤＲの案件について、県としてコメントすることは差し控えます。いずれにしても、東京電力は和解仲介案を尊重すると言っています。原子力損害賠償については、被害者それぞれの立場に立って、最後まで責任を果たしていただきたいと考えています。
　そして二つ目のお尋ねの件ですが、ＡＤＲセンターは中立・公正な立場で和解仲介する機関であります。賠償請求に係る紛争について、簡易かつ柔軟な手続により解決が図られることを期待しています。引き続き、被害者の救済に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

【記者】
　今の関連で、知事は県としてはコメント差し控えるということですが、馬場町長は「言語道断だ」と明確に言っております。確かにこれは浪江町の問題かもしれませんが、原発事故そのものが、福島県全体にとっても、やはり様々な場面で影響してきているということを考えた場合に、これに限らず、スキャンダルが報じられ、幹部の方が辞められたことを含めて、そういった姿勢など、東京電力に対して知事として今考えていることをお伺いします。

【知事】
　繰り返しになりますが、個別のＡＤＲ案件についてコメントすることは差し控えます。
　いずれにしても、やはり県としては、引き続き東京電力に対して、和解仲介案を積極的に受け入れるよう求めていくとともに、被害の実態に見合った賠償がしっかりなされるよう取り組んでいただきたいと考えております。

【記者】
　東京電力のそういった姿勢については、知事としてどう思っていらっしゃるのでしょうか。

【知事】
　東京電力は今般の原子力災害の当事者であり、原因者であります。それによってこの丸７年の間、福島県民、福島県全体が、本当に重大で深刻な状況を体験してまいりました。やはりその基本をしっかりと踏まえて、東京電力が責任を持って対応していくこと、これを今後とも強く求めてまいります。

４　ベトナム人作業員への家屋解体工事における手当不払いについて

【記者】
　先週末、福島第一原発事故の避難区域で家屋の解体をする際に、ベトナム人の教育実習生で、技術を学ぶために日本に来られた方が解体作業をされていて、事実上は（特殊勤務手当が）ピンハネされたという話ですが、それよりも私は、その実習生がそういうところで解体工事に従事していること自体に違和感を覚えました。県として今後、そういう方々がいないかどうかを調査する予定は今のところないでしょうか。

【知事】
　その状況について、県として具体的なものは今分かっておりません。また、県の立場として、そういったものを調査するということは考えておりません。ただいずれにしても、そういった様々な作業について、当事者が法律に則って適正に対応していただくことは重要であります。これまでも県として制度に則った対応、また特に被ばくの問題等もあり、そういった労働者の適正な労働環境への対応を求めているところでありますので、そういった観点での対応というものを継続していきたいと思います。

【記者】
　例えば県がもし処分をしようとすれば、指名停止をするとか、具体的に出来ることがあると思いますが、そういうことをより強めていくといった考えはありませんでしょうか。

【知事】
　今既にそういった制度設計がなされており、県として、それに基づく運用を行っております。今後ともそういった観点での制度運用を続けてまいります。

５　避難指示が解除された町村における学校再開について

【記者】
　東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除された５町村では、授業が再開されることになりますけれども、それについて知事はどのように捉えていらっしゃるかと、単独の自治体では、子どもが戻って来ないという課題の解決が難しくなってくると思いますが、県としての支援はどう考えていらっしゃるか、２点についてお伺いします。

【知事】
　先週、飯舘村、川俣町、浪江町、葛尾村、及び富岡町の地元で小中学校が再開しました。
　子どもたちの笑い声と元気な顔が、この地元に戻るということは、地域に希望を与えてくれております。再開される各学校において、魅力のある教育活動を展開していくため、必要な教職員数の確保や、スクールカウンセラー配置の継続など、県教育委員会の「福島県学校再開支援チーム」による支援を継続してまいります。
　また、こうした教育面の支援と併せて、子どもたち、あるいは、子どもたちの親御さんが安心してその地域に戻れることが大前提であります。県として、国、自治体と力を合わせて、生活環境の確保、そして、医療関係の基盤整備、さらにその地域における雇用の確保など、様々な施策が重要でありますので、こういった点にも力を入れていきたいと考えております。

（終了）

【問合せ先】
１　ＪＦＡアカデミー福島の帰還に関する報道について
⇒　企画調整部地域政策課　電話024-521-7119

２　お笑い芸人三瓶さんについて

３　浪江町住民によるＡＤＲ申立てに係る和解仲介手続きの打ち切りについて
⇒　避難地域復興局原子力損害対策課　電話024-521-8216

４　ベトナム人作業員への家屋解体工事における手当不払いについて
⇒　生活環境部一般廃棄物課　電話024-521-7327

５　避難指示が解除された町村における学校再開について
⇒　教育庁教育総務課　電話024-521-7753
⇒　教育庁義務教育課　電話024-521-7763