知事記者会見 平成29年1月30日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成２９年１月３０日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　県民世論調査結果について
２　復興公営住宅入居者の孤独死について
３　復興庁について
４　第６９回全国植樹祭大会テーマソングについて
５　日本愛妻家協会の定める愛妻の日について
６　特定復興拠点について

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【質問事項】

１　県民世論調査結果について

【記者】
　弊社と福島民報が共同でこの週末に世論調査を行いました。その際に、知事の支持率について、「支持する」「支持しない」ということを伺ったところ、７８．６％とこれまでで最も高い支持率となりました。これに関して、知事はどのように受け止めていますか。

【知事】
　今回の調査結果を真摯に受け止めております。県民の皆さんから頂いているこうした叱咤激励を自分自身がしっかりと踏まえて、福島の復興・創生に全力を尽くしてまいります。

【記者】
　支持されている方の中で、多くの方が評価している項目として「県外への情報発信」という結果が出ています。この点、知事も力を入れているところですが、今後はどのように取り組んでいかれますか。

【知事】
　福島県は、今も光と影、その両方の側面が混ざり合った状態にあります。光としては、復興がある程度進んで、明るいニュースが増えてきたという側面もある一方で、まだまだ様々な課題が山積しているという厳しい現状もあります。震災から丸６年が経とうとしていますが、今の福島の状況を国内外に正確に発信していくことが、県としての大事な仕事だと考えております。是非、様々な機会を捉えて、多くの方々に今の福島の正確な状況をより知っていただく、さらに「福島県が頑張っている」、「様々な魅力がある」ということもお伝えしていきたいと考えております。

【記者】
　同じ調査で、東京オリンピックの野球・ソフトボールの県内開催についても、５６．３％と半数以上の方が「実現すべき」という回答を寄せています。この点に関して、今後どのように取り組まれますか。

【知事】
　福島県での競技開催は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、そして復興五輪としてのシンボルの一つになると考えております。福島の復興の姿を全世界に発信して、福島県民の皆さんに夢や希望を持っていただけるよう、県内開催の実現に向けて努力を続けてまいります。

２　復興公営住宅入居者の孤独死について

【記者】
　先週、福島県内の災害公営住宅飯坂団地で避難された方の孤独死の事例がありました。このことについての知事の受け止めをお願いします。

【知事】
　今回のお話について、帰還がかなうことなく避難中にお亡くなりになったことは、誠に残念であり、心からお悔やみを申し上げたいと思います。

【記者】
　今も福島県の課題はたくさんあると話しておられましたが、こうした孤独死の問題について、県として今後どのように対応していくのか、あるいは県だけでは対応しきれない部分、例えば地域に一緒に暮らしている方々が周りにいらっしゃいますが、行政の側から、そういう方々に何か呼び掛けたいことはあるでしょうか。

【知事】
　高齢者の孤独死の問題は、一般的な事案としても深刻な状況だと考えております。その上で、例えば避難生活の中、避難所や仮設住宅から復興公営住宅に移るなど、一定の生活の落ち着きは取り戻しつつあるものの、ふるさとにまだ戻ることができずに、ふるさととは違うところで暮らしておられる方は、より重い問題を抱えておられると思います。県としては、この復興公営住宅における高齢者の生活支援を始め、避難者の方々の生活再建が重要課題だと考えておりますので、自治体や国、関係機関・団体と力を合わせて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

【記者】
　例えば、今までの生活環境と違ったところに移られて、周りは知らない方という中で生活をしている方々に対して、県として呼び掛けておきたいことは何かありますでしょうか。行政として手が届かない部分もあると思いますが、そういう地域の力について、どういう期待をされていて、どのように訴えたいと思っていらっしゃいますか。

【知事】
　大事なのは、見守り活動やお互いのコミュニケーションをこれまで以上に密にしていくことだと考えています。当然、行政もそういった見回り活動により緻密に取り組んでまいりますが、例えば、地域の新聞配達をされている方々が、「何日分か新聞がたまっていて、御覧になっていない状況だな」ということを連絡していただく、そういった地域の取組があるようです。こういったものも一つの事例として挙げましたが、いろいろな方々のお力を借りて、できるだけ早期にそういう状況を行政がキャッチして、スピーディーに対応していく、こういうことも一つの取組の形になるのではないかと考えております。

３　復興庁について

【記者】
　復興庁について、２月１０日で設置から５年の節目を迎えます。改めて、この５年間、知事から御覧になって評価される点と課題について、それぞれお伺いします。

【知事】
　私自身、２０１１年の３月には福島県副知事としての仕事をしておりました。それからの１年余り、地震、津波、原子力災害という複合災害は、日本では初めての事例であり、そういう中で、様々な問題が次から次へと連日、山のように押し寄せてくるのですが、「どこの省庁と相談したらいいのだろう」、「誰と協議をして施策を考えていったらいいのだろう」ということに本当に苦しんでおりました。それが復興庁という組織ができ、我々がとにかく真っ先に相談する政府のカウンターパートができたということは当時、拠り所でありました。復興庁も最初はある意味、各省庁からの出向ということもあり、一種の寄合所帯的なところも正直あったと思いますが、徐々に形ができ上がり、組織として対応が非常にスムーズになってきました。さらに、福島復興局ができて、現場の状況を福島に住んでおられる復興庁の職員が生で感じて、それを本省にフィードバックするというスタイルもでき上がってきました。そういう中で法律や予算、様々な制度が確立され、福島の復興をきちんと支える礎が、この５年間ででき上がってきたと思います。
　次に大事な課題として挙げられるのは、風化の問題です。これが一番の問題になってくると思います。例えば、震災直後にこういった問題に関わっていた方々も、２年３年すると人事異動で替わっていかれます。そうすると、あの当時の状況を知っていた方と、新しく来られた方の間には認識のギャップが出てきますし、我々に対する思い入れもすぐに同じレベルにはならないという側面があります。さらに、日にちが経過するにしたがって、自ずと風化は進んでいきますが、福島の復興はまだまだ長い時間かかって戦い続けていかなければいけない案件ですので、「復興庁に風化なし」、そういう思いで霞が関全体をリードして、今回の国会でも、安倍総理が「福島の復興なくして日本の再生なし」と述べていただいておりますが、その旗振り役が復興庁なんだとういう思いを持って頑張っていただけることを期待しております。

【記者】
　今おっしゃられたように福島の復興はこれから長くかかる、道半ばですが、復興庁自体は、時限措置として１０年間ということで折り返し地点に来ています。今後、国としての支援の在り方や復興庁自体に望むことは、どういったところになりますか。

【知事】
　福島復興再生特別措置法という法律があり、これは震災直後から、「福島県として是非作って欲しい」、「どうしても作って欲しい」ということを要望してできた法律です。なぜ、福島に限った特別措置法が必要か。これは、地震津波だけではなく、原子力災害という未曾有の災害も含めた複合災害だからです。その複合災害であるがゆえに、残念ながらまだ復興には長い時間がかかる。それは恐らく１０年というスパンでは、悔しいのですが、片付け切れない部分が間違いなく残ってしまいます。だからこそ復興庁は、今ある期間の中で、しっかりと頑張っていただき、我々も一緒になって復興をある程度前に進める、そしてその後のことについては、これからまた復興庁や国、様々な機関と御相談していきたいと思いますが、福島の復興には、時間がかかりますので、きちんとリードしていく体制を継続していただくことが重要だと考えております。知事として、県としても、そういった思いを今後も伝えていくことが必要だと考えております。

【記者】
　自治体の首長など、復興庁の存在を大変ありがたいと思っていらっしゃると思いますが、一方でここ数年は復興大臣がころころ変わっていて、その点についてはどう受け止めておられますか。

【知事】
　福島の復興の問題は、現状が非常に複雑です。先ほど、光と影という話をしましたが、前に進んでいる部分も間違いなくあります。一方で、もともとあった課題や、さらにそこに、ある事象が前に進んだことによって、新たな課題が出てくるという問題があります。例えば避難指示解除が典型なのですが、避難指示解除はゴールではなくてスタートです。あるいは中間貯蔵施設について、行政の一定の方向性が出来たとしても、それによってイコール地権者の皆さんが合意ということではもちろんありませんので、では合意をどうやって得ていくかと。我々は一つ進んでも、そこでまた新しい課題が生じます。そういったことを考えた時に、ある程度、落ち着いて継続して仕事をしていただけるということがより望ましいという思いもあろうかと思います。
　一方で、これまで復興大臣を経験してこられた方が、今も政府や与党などで、非常に重要な地位におられて、我々を当事者として見ていただき、一生懸命やっていただいているという側面もあります。ですので、新たに復興大臣に就いていただいた方には、できるだけ早く何度も足を運び、福島の現状を知って力を発揮していただくことや、これまで復興大臣、環境大臣等を経験された方には、その職を離れたとしても、「福島にゆかりがある」、「これからも復興を応援し続ける」という思いで、外から力を貸していただけることを期待しております。

４　第６９回全国植樹祭大会テーマソングについて

【記者】
　全国植樹祭について、今回、楽曲が福島県にゆかりのあるGReeeeNに決まったということで、知事は音楽が大変お好きだと思いますが、改めて、どのような楽曲を期待されるかお伺いします。

【知事】
　まずGReeeeNの皆さんの御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。この植樹祭のテーマソングについては、誰もが口ずさむことができる、元気で明るい楽曲となることを期待しています。制作していただいた後、様々な関連イベント等で活用させていただき、全国植樹祭の開催を全国に発信して盛り上げていきたいと思います。GReeeeNの皆さんは福島県を第二の故郷として活動していただいています。彼らの活動を誇りに思いますし、これからも福島の復興に広い観点で御支援いただいて、また、彼ら自身の活動を私たちも応援していきたいと思います。

【記者】
　映画もちょうどこの週末に公開になりましたが、御覧になる予定はありますか。

【知事】
　この週末はまだ見ていませんが、是非見たいと思っています。

５　日本愛妻家協会の定める愛妻の日について

【記者】
　実は明日１月３１日は、日本愛妻家協会が定める「愛妻の日」なのですが、愛妻家の知事は、奥様への感謝を日頃どのようにお伝えになっているのか、教えてもらえますか。

【知事】
　非常に難しい御質問で答えが難しいところですが、私自身が自治省という省に入り、総務省、各県での経験、そして福島県も丸１６年を迎えようとしております。特にこの間、副知事や知事の職を何とか務めているのも、妻の力あってこそです。妻の力がなかったら絶対にこの場に立っていないと思います。ただ、その思いをきちんと伝えているのかと問われると、恐らく足りない部分があろうかと思いますので、明日が「愛妻の日」ということを存じ上げませんでしたが、それを機にまた私なりの思いを伝えていきたいと考えております。

【記者】
　どんなことを伝えたいですか。

【知事】
　今から真剣に考えてみたいと思います。ただ、「ありがとう」という思い、感謝の思いは改めて是非伝えたいと思います。

６　特定復興拠点について

【記者】
　先日土曜日に福島復興再生協議会があり、復興大臣とのやりとりの中で、帰還困難区域の特定復興拠点をどう位置づけるかという話がありました。復興大臣からは、知事も含めてそのような要望があり、柔軟に対応するという発言があったと思いますが、その特定復興拠点を決める際に、注意してほしいことを教えてください。

【知事】
　特定復興拠点は、これから本格的な協議が始まりますが、大切なことが二つあります。
　一つは、当該自治体の意見、思いを丁寧に聞くこと。もう一つは、地点の選定に当たっては柔軟な対応をする、すなわちこの復興拠点制度を生きた制度として運用していくこと。この二点が何よりも大事だと思います。復興拠点の選定と、その復興拠点にどういう形で力を入れて、その難しい帰還困難区域の復興のシンボルにしていくか、これから時間がかかりますが、その地域が本当の意味で復興を進めていく上で極めて重要なので、自治体、国、県、関係機関・団体みんなで知恵と工夫を出し合って、いい形をつくり上げていくことが何よりも大切だと考えております。

【記者】
　自治体によっては複数の拠点を設置してほしいという要望もあると思いますが、その点について、改めて求めていく考えはあるのでしょうか。

【知事】
　いろいろなお考えがあろうかと思います。これから協議となりますので、そういった御意見も含め、丁寧に伺い、お互いに一定の合意を得ていい形をつくる、そういう協議に広域自治体として関わっていきたいと思います。

（終了）

【問合せ先】
１　県民世論調査結果について
→　総務部政策調査課　電話024-521-7018

２　復興公営住宅入居者の孤独死について
→　避難地域復興局生活拠点課　電話024-521-8629
→　土木部建築住宅課　電話024-521-7986

３　復興庁について
→　企画調整部企画調整課　電話024-521-7129

４　第６９回全国植樹祭大会テーマソングについて
→　農林水産部全国植樹祭推進室　電話024-521-8657

５　日本愛妻家協会の定める愛妻の日について
→　総務部秘書課　電話024-521-7006

６　特定復興拠点について
→　避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8439