知事記者会見 平成29年1月10日（火）

知事定例記者会見

■日時　平成２９年１月１０日（火）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　ドイツ訪問について
２　富岡町の避難指示解除について
３　JR只見線について
４　大熊町の避難指示解除について
５　「県民健康調査」検討委員会について
６　自主避難者への各都道府県からの支援について
７　高野病院について

動画を再生する

１　ドイツ訪問について

【記者】
　今週、ドイツに出発され、現地のサイバーダイン社にも行かれるということですが、サイバーダインといえば福島でもメードイン福島のロボットを作っています。トップセールスについての意気込みはいかがですか。

【知事】
　ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州に今週末、私自身が伺い、ビジネス面での交流の活性化を進めていきたいと考えております。平成２６年から、医療関連産業あるいは再生可能エネルギー産業について相互の交流を進めてきましたが、今回はロボット産業についてもより関係を深くしていきたいと考えています。郡山に立地していただいたサイバーダイン社は、世界的にも有名な企業で、ドイツにも拠点があります。サイバーダイン社のドイツと福島での連携も含め、「福島にはメードイン福島のすばらしい産業があり、それは世界のマーケットで通用し、評価されている」ということを私自身が強くPRしていきたいと考えています。

【記者】
　「世界に負けないものを実際に作っている」という自信、その準備はできていると思いますがいかがですか。

【知事】
　自信はあります。福島県内の企業は、サイバーダインだけでなく、中小企業においても非常にすばらしい製品を作っています。例えばドライアイに関わる診断機器についても今、福島県内の企業とドイツの企業が連携して世界で展開しており、さらにドイツだけでなく、いろいろな国からも注目をされてきています。福島県内の中小企業の実力が世界で肩を並べ、世界のトップランナーとして通用することをはっきりと発信していきたいと思います。

【記者】
　それは白河の会社だと思いますが、原発事故や震災があって大変な福島でありますが、世界に通用するものとして胸を張って行ける思いはありますか。

【知事】
　震災から今年で丸６年を迎えます。今の福島の現状をドイツ国内で、私自身が明確に発信した上で、課題はありますが、福島県の復興が前に進んでいるという一つの形として、医療関連産業、再生可能エネルギー産業、ロボット産業で、メードイン福島が世界に恩返しできる、それだけのレベルを持っていることを明確に発信し、理解を得たいと思います。

２　富岡町の避難指示解除について

【記者】
　富岡町の避難指示解除に向けて、国では４月１日という日付を提示されているようですが、今後、いずれにしても避難指示の解除が進んでいくと思いますが、県としてどのように支援されるお考えでしょうか。

【知事】
　現在、富岡町の避難指示解除について具体的な協議が進められているところです。県の一番基本的なスタンスは、当該自治体の意向を最大限尊重することです。住民の皆さんが一人でも多く安心して帰還できる環境整備のために、国・自治体と連携して、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

３　JR只見線について

【記者】
　ＪＲ只見線の復旧についてお伺いしたい。まず、復旧させる方向になったことについて、県にとってどのような意義があるのか、お伺いします。

【知事】
　只見線が不通になったのはちょうど震災の年、平成２３年でした。只見線が不通になり、その地域では、例えば生活の足という利便性の面や、あるいは観光の面で大きなダメージを受けたまま、６年が経過しようとしています。この間、地元の皆さんやＪＲ東日本と精力的に議論を重ねてまいりましたが、昨年の末に、「もう一回、不通になった区間を復旧させよう」という方向性が出てまいりました。地元自治体の地域の皆さんにとっての生活の足、そして、観光を活性化し、産業を元気にしていく上でも、県が広域自治体として、只見線の復旧に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
　今、「積極的に」という話がありました。今後は地元の負担割合を詰める作業があると思いますが、県はどのような姿勢で臨みますか。

【知事】
　やはり相当な額の負担になります。県としては、鉄道軌道整備法の改正に向けて、国への働き掛けを強めるとともに、今後、市町村と改めて協議を行った上で、市町村負担の軽減を図る観点から、しっかりと対応してまいります。

【記者】
　鉄軌法の改正が思うように進まなかった場合、県としてはどうするのでしょうか。地元の市町村の負担を軽くすることがまず優先になるのでしょうか。

【知事】
　まず鉄道軌道整備法の改正をしっかりと進めて、形にしていくことが広域自治体である県としての重要な仕事であろうかと思います。いずれにしても、市町村負担が相当な金額になりますので、それを軽減するという観点も重要です。県自身の負担軽減も含め、今回の只見線の再開にどういう形が一番良いのかを常に模索しながら、国の理解を得ていきたいと考えています。

４　大熊町の避難指示解除について

【記者】
　先週、大熊町で準備宿泊が始まるという話が出てまいりました。帰還困難区域が多い市町村であると同時に、原発立地市町村で初めてということですが、これについてどういう意義があるのか、知事としての考えをお伺いしたいと思います。

【知事】
　大熊町の避難指示解除に向けた日程についてはまだ承知しておりません。したがいまして、基本的な考え方を改めて申し上げるということになりますが、こういった避難指示の解除に当たっては県、市町村、そして住民との十分な協議を踏まえて、国が判断していくものです。県としては地元自治体を最大限尊重するということが基本スタンスですので、今後の動向をしっかり確認し、関係者と丁寧に相談を進めながら考えていきたいと思います。

５　「県民健康調査」検討委員会について

【記者】
　県民健康調査の検討委員会で、座長から「第三者機関のような組織が必要である」という発言があり、保健福祉部長からは「国や学会と相談したい」というお話があったのですが、その組織について、どのような組織で、現状ではどのような形で動いているのかをお答えください。

【知事】
　御指摘のとおり、先般、そういった組織が必要ではないかという議論がありました。現在、その在り方については、専門家による学会や国際機関も含めて、どのような組織を設ければいいのかについて、国とも相談しながら検討する段階にあるというのが現状です。

６　自主避難者への各都道府県からの支援について

【記者】
　避難地域外からの避難者、いわゆる自主避難者について、先日、弊紙が各都道府県に調査いたしまして、家賃を補助したり、独自に支援する政策を行っている都道府県がある一方で、支援を検討していない都道府県もあり、避難先の都道府県によってそれぞれ支援の濃淡が出ていることが浮き彫りになりましたが、まず県として、福島県民を各都道府県が独自の財政負担で支援していることについて、どのようにお考えでしょうか。

【知事】
　自主避難者の皆さんに対する住宅確保等について、福島県独自の支援策に加えて、避難者を受け入れていただいている各都道府県に対して、様々な機会を通して依頼してきたところです。各都道府県においては、公営住宅の優先枠の確保や引越費用の補助、あるいは専用相談窓口の設置等、それぞれの御支援を頂いております。避難者の状況や各地域の実情を踏まえて、支援策を検討していただいており、こういった施策については、ありがたいものと受け止めております。

【記者】
　県として、今後どのように取り組んでいくか、改めてお聞かせ下さい。

【知事】
　福島県としての現在の動きですが、今回、県の１２月議会の補正予算において、各自治体の公営住宅に本県避難者向けの専用枠を設置していただく場合、その修繕費の一部を福島県が負担することとしまして、改めて各都道府県に対して、住まいの確保をお願いしているところです。
　また、今日から実施する３回目の戸別訪問などを通じまして、引き続き、避難されている方の声をお聞きしながら丁寧に対応していきたいと考えております。

７　高野病院について

【記者】
　高野病院の常勤医不在の問題ですが、先週、緊急会議を開かれ、結論が出ずに引き続き検討となりました。長期化する可能性もあると思いますが、知事のお考えをお聞かせ願います。

【知事】
　先週、緊急対策会議を開催して、法人から「患者と職員を守りたい」という意向が示されました。その意向を受けまして、県を始めとする関係機関が課題を共有して、それぞれの支援策について、直ちに検討しているところです。県としては、国や広野町と連携して、設置者である医療法人の意向を確認しながら、双葉地域の医療が確保されるよう、医師の確保に向けた支援を進めてまいります。

（終了）

【問合せ先】
１　ドイツ訪問について
→　商工労働部産業創出課　電話024-521-8284
　　商工労働部医療関連産業集積推進室　電話024-521-7282

２　富岡町の避難指示解除について
→　避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8439

３　JR只見線について
→　生活環境部生活交通課　電話024-521-7157

４　大熊町の避難指示解除について
→　避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8439

５　「県民健康調査」検討委員会について
→　保健福祉部県民健康調査課　電話024-521-8219

６　自主避難者への各都道府県からの支援について
→　避難地域復興局生活拠点課　電話024-521-8629

７　高野病院について
→　保健福祉部地域医療課　電話024-521-7915