知事記者会見 平成29年1月4日（水）

知事年頭記者会見

■日時　平成２９年１月４日（水）10:00～10:30
■会場　応接室

【発表事項】
新年挨拶

【質問事項】
１　今年の県政運営について
２　地方創生について
３　今後の避難指示の解除について
４　原発事故による廃棄物（除去土壌等）の最終処分及び県内原発の全基廃炉について
５　高野病院について
６　国の新たな風評対策の取組について
７　県産品等の流通対策について

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新年挨拶

　福島県民の皆さんに、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

　昨年は、「復興・創生期間」という新たなステージに向けて、その第一歩を踏み出した大切な年でありました。
　県内を見渡しますと、葛尾村、川内村、南相馬市において、避難指示解除準備区域や居住制限区域の避難指示が解除され、ふるさとへの帰還に向けた動きも進んでいるほか、相馬福島道路、東北中央自動車道、ＪＲ常磐線といった交通インフラや、環境・医療分野における新たな拠点施設の整備などが着実に進展してまいりました。また、経済指標や観光地のにぎわいの回復、県産品の国内外での高い評価など、明るい光も強まりを見せております。

　一方で、今の福島は大きな二つの課題を背負っています。一つ目の課題は「復興」であります。震災から間もなく５年１０か月を迎えようとする今もなお、８万人を超える県民が避難生活を続けており、避難地域の再生や被災者の生活再建、廃炉・汚染水対策はもとより、産業振興、風評・風化対策など、本県の復興はいまだ途上にあります。
　福島の復興は残念ながら長い戦いとなります。そのため、これらの前例のない課題に対し、県民の皆さんを始め、国や市町村と共に一つ一つ挑戦を続け、福島の復興を更に前に進めてまいります。
　そして、もう一つの課題が「地方創生」です。震災以降、人口が１２万人以上も減少をしました。もともと福島県は「構造的な人口減少」という重い課題を抱えています。本県にとって復興と地方創生は表裏一体の関係にあり、復興を進めるためにも地方創生を進めなければなりません。
　このため、福島の持つ可能性を積極的に発信をしながら、若者の定着に向けた農林水産業や地場産業の振興、結婚・出産・子育て支援、定住・二地域居住の更なる推進など、復興と合わせて、福島ならではの地方創生に全力で取り組んでまいります。

　以下、県政の重要課題に沿って、新年の主な施策についての考え方をお話ししてまいります。

　まず始めに、原子力災害からの復興再生についてであります。
　私は、「避難地域の復興は福島県の最重要課題」との思いで、各市町村に足を運び、首長さんや県民の皆さんの声を受け止めながら、一緒になって復興の取組を進めてまいりました。避難地域が再生しない限り、福島県全体の復興はあり得ません。今年３月末の避難指示解除準備区域と居住制限区域の解除の動き、さらには帰還困難区域の将来展望も見据えながら、これからも一人でも多くの方が、ふるさとで安心して住み、暮らし、働けるよう避難地域の復興再生に全力を尽くしてまいります。
　このため、インフラの復旧・整備はもとより、ふたば医療センター整備を始めとする医療・介護サービスの提供体制の確保、商業機能の再生や地域公共交通ネットワークの構築、学校再開など、広域的に推進すべき課題にしっかりと取り組むとともに、帰還困難区域における復興拠点等の整備にも、地元自治体の声を丁寧に伺いながら、最大限の支援を行ってまいります。
　また、避難者の生活再建に向けて、住宅の確保、事業・生業の再生にきめ細かな対応を続けるほか、国、市町村と一体となって、１２市町村の将来像の実現や浜通りの再生を目指すイノベーション・コースト構想の具体化を図り、その成果を全県に波及させてまいります。
　環境回復につきましては、引き続き、除染を着実に進めるとともに、昨年グランドオープンした環境創造センターを中心に、県民の皆さんが将来にわたって安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。
　中間貯蔵施設につきましては、福島県の環境回復を図る上で重要な施設であります。昨年１１月に着工した本格施設の整備を始め、用地取得や除去土壌等の輸送について、県としての役割を積極的に果たしてまいります。また、特定廃棄物の埋立処分事業につきましても、引き続き国に対し、安全・安心の確保はもとより、地元への丁寧な対応を求めてまいります。
　福島県の復興を更に前に進めるためには、安全かつ着実な廃炉・汚染水対策が大前提となります。これまでの様々な対策により一定の前進は見られるものの、引き続き、国・東京電力の取組を厳しく監視をするとともに、放射性廃棄物の県外での適切な最終処分、県民の強い思いである県内原発の全基廃炉を繰り返し求めてまいります。

　風評・風化対策につきましては、県民の皆さんの御努力とこれまでの取組により、一定の成果が見られるものの、多くの分野においていまだに風評は根強く残り、風化のスピードも増しております。国内外でのトップセールスを始め、全庁を挙げた取組を一つ一つ積み重ねながら、福島の今と未来を伝え続けなければいけないと改めて感じているところであります。
　このため、若者、企業などのネットワークや様々なメディアを活用した発信を強化するほか、これまでの消費者をメインとする取組に加え、思い切った流通対策を進めることにより、県産品の販路回復・開拓を図ってまいります。また、各国の特性を踏まえたインバウンド対策や復興への歩みを進めている姿を実際に見て、感じていただく「ホープツーリズム」にも力を入れ、観光誘客の促進につなげてまいります。
　東京五輪での野球・ソフトボール競技の県内開催は、福島の復興が前に進んでいる姿を全世界に発信するとともに、県民の皆さんが夢や希望、そして誇りを持って、それぞれの未来を創り上げていくための絶好の機会となります。
　そのため、引き続き、本県の魅力を伝えながら、県内開催の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

  次に、産業政策についてであります。
　復興と地方創生を前に進め、将来にわたって活力に満ちた福島を築いていくためには、経済や産業を力強く再生させなければなりません。
　農林水産業につきましては、避難地域において国、市町村、県が協力をして、きめ細かな営農再開支援を進めるほか、先進的な技術の実証と導入による新たな農業の推進に取り組んでまいります。また、本県農業の経営基盤を強化するため、農地の利用集積や６次産業化の推進、アグリカレッジ福島等を活用した新規就農者の育成などを進めてまいります。
　商工業の振興につきましては、引き続き、地域経済を担う中小企業等へのきめ細かな経営支援を行うとともに、メードイン福島の技術開発や製品の実用化を始め、共同事業や研究、販路開拓に対する支援を積極的に行い、再生可能エネルギーや医療関連産業などの育成を図るほか、昨年１１月に開所した「ふくしま医療機器開発支援センター」や今後整備を進める「ロボットテストフィールド」などの新たな拠点を活用した取組、さらに福島新エネ社会構想に基づく先駆的な取組を進め、新産業の創出・集積を図ってまいります。

　次に、子ども・若者の育成についてであります。
　文化や芸術、スポーツなど様々な分野で、福島の子どもや若者が目覚ましい活躍を見せております。未来を担う子どもたちがたくましく成長し、夢や希望に向かって羽ばたいていく、このような福島県を築いていくことが極めて大切であります。
　このため、この春開校する「小高産業技術高等学校」などにおいて、福島の将来を見据えた人材育成を行うとともに、現在、教育委員会が策定している「頑張る学校応援プラン」の取組と合わせて、県全体で子ども・若者の育成を進めてまいります。

　県民の健康保持につきましては、避難生活の長期化や生活環境の変化に伴い、様々な面で健康への影響が顕在化しております。
　このため、引き続き、健康回復・増進に向けた取組を官民一体となって展開するとともに、昨年末に策定をした「地域医療構想」に基づく医療提供体制の整備を始め、先頃全面開所した「ふくしま国際医療科学センター」を中心に、最先端の医療を提供するなど、県民の皆さんの健康をしっかりと守り、安心して暮らせる県づくりを進めてまいります。

　公共インフラにつきましては、復興を加速させるとともに、地域を活性化し、産業に活力を与える上で無くてはならない基盤であります。津波被災地における復旧工事の早期完了はもとより、ふくしま復興再生道路を始めとする広域的な道路網や物流を支える港湾などの整備を着実に進めてまいります。
　また、ＪＲ常磐線、只見線につきましても、国や関係市町村等と連携・協力をしながら、早期の復旧に向けて取り組んでまいります。

  県民の安全・安心の確保につきましては、昨年１１月には震災以来初となる津波警報が発令をされ、また、台風第１０号は予想を超える被害をもたらしました。想定外の事態にも十分対応できるよう、引き続き、市町村等と連携を密にしながら、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。

　以上、新年の県政運営に関し、所信の一端を申し上げました。

  これからも、私自身県内各地に足を運び、また、トップセールス、トップ交渉を行い、福島が抱える様々な課題に果敢にチャレンジをし、復興、そして地方創生の推進に全力を尽くしてまいります。

  皆さんの一層の御支援、御協力をお願い申し上げまして、新年の御挨拶といたします。

【質問事項】

１　今年の県政運営について

【記者】
　震災から間もなく６年になります。知事がおっしゃったとおり、負の部分がまだまだ多いのですが、今年は、知事もドイツに行かれるなど、種を蒔いてきた物が芽を出す年という気がいたします。今年は酉年ですが、どのような飛躍の年にしたいか、また、負の部分もありますが、改めて意気込みを聞かせてください。

【知事】
　震災から間もなく６年が経ち、今年３月には７年目に入ります。福島県はまだまだ光と影、明るい部分と課題が山積している部分が混じり合っているのが現状だと思います。このマイナスの部分をできるだけプラスに転じていく、そして、前向きな明るいニュースを増やしていくことが今年一年の県政の重要な課題だと考えています。そういう中で、今年は酉年、飛躍の年ですが、酉年には「商売繁盛につながる」という意味が込められているそうです。福島県の商売繁盛、これはすなわち、産業や経済が活性化することです。まず農林水産業、商工業、観光業といった既存の産業を再生していくこと、そして、新しい産業を更に作り上げていくことによって、福島県全体を活性化し、飛躍の一年にして、福島の復興・創生をしっかり前に進めてまいります。

２　地方創生について

【記者】
　（先ほどの新年挨拶で）「地方創生」とおっしゃっていました。震災という不幸なことがありましたが、ロボット産業、再生可能エネルギー、イノベーション・コースト構想など、様々な新しい産業が興りつつあると思います。「地方創生」という意味で、このことは福島県にとっての特徴と言えると思いますが、どのように活かしていきたいと思われますか。

【知事】
　福島県は人口減少が著しく、厳しい状況にあります。一方で、ここ数年間は、人口の社会減の影響が収まってきており、少し持ち直してきているという明るい部分もあります。そうした中で、例えば再生可能エネルギーやロボット、医療関連、航空宇宙産業など新産業を創出していくことによって、若者や働く方々が福島県に集っていく、そういう場を創っていくことが大切だと思います。また、福島県の様々な明るいニュースをドイツを始め、世界各国、国内外に、「福島県が復興に向けて、地方創生に向かって、前に進んでいるんだ」ということを積極的に発信する中で、多くの方々に福島に目を向けてもらって、福島に来て、見て、場合によっては暮らしていただく、そういう定住・二地域政策を今後、積極的に進めていきたいと思います。

３　今後の避難指示の解除について

【記者】
　春に行われる避難解除についてお伺いします。今回、避難解除になる地域はこれまで解除になった楢葉や葛尾に比べて、かなり条件の厳しいところが含まれてくると思います。こういった地域に対して県としてどのような支援を行うのか、お考えをお聞かせください。

【知事】
　復興に向けた取組の具体的な進展が見られている中で、住民帰還の促進への新しい課題も顕在化しています。まず、既に避難指示が解除された市町村は当然ですが、今年春の避難指示解除に向けて様々な取組を行っている市町村に対して、例えば、医療や商業、生業の確保など、生活環境の確保をしっかりと支援してまいります。
　また、帰還困難区域についても基本指針等が決定され、この区域の復興に向けた取組が本格化しています。特定復興拠点の整備計画の策定においては、市町村の考えも最大限に尊重しながら、帰還困難区域の復興再生に努めてまいります。やはり、避難区域全体の方向性を示していくことが今年一年の大切な課題だと考えております。国や市町村、関係機関と力を合わせて、前に進めていきたいと思います。

【記者】
　具体的に今月から、浪江町と富岡町で避難指示解除の時期を探る住民と国との協議が本格化します。この住民懇談会には県からも参加されると思いますが、改めて県としてどのようなスタンスで協議に臨むのかお聞かせください。

【知事】
　避難指示解除に向けたプロセスにおいて、県の基本スタンスは、その自治体の意向を最大限に尊重するということです。各自治体、首長さんも含めて、様々な課題に思い悩みながらも「ふるさとへ帰還したい、再生したい」という思いを持っておられます。また、住民の皆さんの中には様々な御意見、不安や懸念もあります。住民説明会に県としても参加してそういったものを伺いながら、関係する機関が一体となって、課題をどうやって解決していくか、そして方向性や希望を住民の皆さんにどう感じていただくか、そういう丁寧なプロセスを経ていきたいと考えております。

４　原発事故による廃棄物（除去土壌等）の最終処分及び県内原発の全基廃炉について

【記者】
　廃棄物（除去土壌等）の県外最終処分や、原発の全基廃炉を繰り返し求め続けていますが、中々前に進みません。今年はどのような成果を上げたいとお考えですか。

【知事】
　県外で廃棄物を最終処分してほしい、あるいは、２Ｆを含めた県内原発の全基廃炉、これらは県民の強い思いです。先般、県議会の議決も頂きましたが、福島県知事として私が機会あるごとに訴えていくこと、これが極めて重要だと考えています。

５　高野病院について

【記者】
　昨年末、広野町の高野病院で、震災後も診療を続けてこられた高野先生がお亡くなりになられました。それに関して、広野町としても医療の支援を県に求めるということですが、県として現状でお考えになっていることはありますでしょうか。

【知事】
　高野病院の高野英男院長さんは御高齢にもかかわらず、地域医療を守るという使命感から震災後、双葉地域の医療を支え続けていただきました。高野院長の御冥福をお祈りしますとともに、これまでの御努力に対し、心から敬意と感謝の意を表したいと思います。
　病院は、「院長さんの意思を引き継ぎ、これからも地域医療を守っていく」との声明を発表されたと聞いております。県としては、国、広野町と連携して、設置者である医療法人の意向を確認させていただきながら、双葉地域の医療が確保されるよう医師の確保に向けた支援を行ってまいります。

【記者】
　広野町の高野病院について、震災以降、決して規模は小さくはない病院で８１歳という高齢の常勤医一人という非常に厳しい体制で病院経営をされてきました。被災地の双葉郡の医療を、医師としての使命感で何とか回してきたというのが現状かと思います。そのような高齢の医師が一人で常勤医として勤務されている厳しい現状がこの６年間続いてきたことについて、どのような考えをお持ちでしょうか。

【知事】
　地震、津波という自然災害に加えて、原子力災害というこれまで日本が経験したことがない災害が、初めて避難区域という概念を作り出し、そしてその避難区域に徐々に戻ろうというプロセスの中で、地域医療をどうやって確保していくかということが重い課題となっています。広野町では数年前に住民の皆さんが戻られ始めましたが、そういう中で地域医療をどうするんだと、その時に高野病院が懸命に地域医療の砦としての役目を果たしていただいたというところを評価しております。特に今回、院長さんがあのような形で亡くなられたという特殊な状況もあり、県、医大も含めて、関係の皆さんが強い関心を持っており、年末年始中も既に意見交換を始めております。この地域医療をどうやって守っていくか、確保していくか、関係者間で力を合わせながら、一定の方向性を見出していければと考えております。

【記者】
　高野病院の関係で、医師確保に向けて支援を行っていきたいというお話ですが、例えば、広野町は、ボランティアの宿泊費などお金の支援だと思いますが、県としては例えばお金の支援になるのか、あるいは人材、医師を確保できるパイプ等になるのか、具体的にどういった対策を取るのか教えていただきたいと思います。

【知事】
　年末年始に、町長さんを始め、広野町の皆さん、高野病院の関係者の方々と、既に意見交換を始めています。実は、今日も朝から具体的な協議を進めておりまして、今回特殊な事情なので、それぞれの関係者が何とかしてあげたいという思いを持っていただいております。また、国も非常に強い関心を持ってくれておりますので、県としてこれをやるというところまではまだ至っておりませんが、いずれにしても、「地域の医療を何とか守らなければいけない」、その思いは皆さん同じなので、今後、具体的に詰めて形をつくり上げていきたいと思います。

６　国の新たな風評対策の取組について

【記者】
　政府の当初予算案に、福島産の食べ物を買うとポイントを付けるという事業がありますが、これについての受け止めと、知事として、この制度の意義について説明していただきたい。

【知事】
　今回、平成２９年度予算案の中で風評対策の国の新たな取組が示されております。こういったポイント制度を導入していただくことは、新しい取組でもあり、「福島県産品を買ってみようかな、買ってみよう」と思っていただく一つのきっかけになると評価しております。また、昨年末、農業関係の賠償の議論の中でも、国、政府全体として省庁横断で風評対策に取り組んでいくという方向性が示されております。具体的な協議はこれからかと思いますが、もともと福島県は当然ながら風評対策を一生懸命やっているのですが、県単独では中々手が届いていない部分があります。そういった点について国が予算、あるいは新たに政府全体として取り組むことは非常に大きな追い風になりますので、連携して是非取り組んでいきたいと思います。

【記者】
　この制度は、場合によっては、「ポイントが付くから買ってみよう」という方も出てきたり、「やっぱり福島産の食べ物はポイントを付けないとダメなんだ」と思われてしまうという不安もあると思いますが、知事もトップセールスでいろいろ行かれていて、「県として望む姿ではない」と私は思うのですが、その辺はいかがですか。

【知事】
　いろいろな捉え方はあろうかと思います。震災から７年目に入りますが、福島県は風評対策としていろいろな手法で挑戦していかなければいけないと思います。できることを様々やってみる。そしてその中で仮にいろいろな課題が生じれば、また知恵と工夫を凝らしながら、前向きな効果が出るように関係者と連携して取り組んでいくことが大事だと思います。具体的な制度設計はこれからだと思いますので、今いただいた御懸念もできるだけいい意味で減らしながら、前向きに使っていただけるような制度を構築していければと考えております。

７　県産品等の流通対策について

【記者】
　先ほど知事から、新年の施策についての発表がありましたが、その中で思い切った流通対策をやっていくというお話でした。具体的にどういったものをやっていくのか、現時点での考えをお聞かせ願います。

【知事】
　具体的な内容は、平成２９年度の予算等もからみますので（今の時点では）詳細は決まっていませんが、今、福島県産品が一部の流通経路において、まだきちんと扱っていただけていないという現状があります。昨年も私自身、一部の流通経路に直接トップセールスしていく中で、結果として棚に置いていただくことができて、非常に評判もよく売っていただいたというプロセスがありましたが、今後、一般的な安全・安心を訴えるということと合わせて、個別の流通チャンネルにピンポイントでスポットを当てて対策を講じていく必要があると考えています。そういった点を今後、予算の中で具体的に肉づけをして創り上げていければと考えております。

（終了）

【問合せ先】
１　今年の県政運営について
→　総務部政策調査課　電話024-521-7018

２　地方創生について
→　企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7809

３　今後の避難指示の解除について
→　避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8439

４　原発事故による廃棄物（除去土壌等）の最終処分及び県内原発の全基廃炉について
→　（原発事故による廃棄物（除去土壌等）の最終処分に関すること）
　　生活環境部中間貯蔵施設等対策室　電話024-521-8043
→　（県内原発の全基廃炉に関すること）
　　企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

５　高野病院について
→　保健福祉部地域医療課　電話024-521-7915

６　国の新たな風評対策の取組について
→　農林水産部農産物流通課　電話024-521-7356

７　県産品等の流通対策について
→　農林水産部農産物流通課　電話024-521-7356