知事記者会見 平成28年12月19日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成２８年１２月１９日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　私立高等学校における部活動での指導について
２　県立聾学校の校名変更について
３　ワールドロボットサミットの本県での開催について
４　全国体力テストについて
５　県いじめ問題調査委員会について
６　北方領土について
７　福島第二原発の廃炉を求める意見書について

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【質問事項】

１　私立高等学校における部活動での指導について

【記者】
　県が直接所管するものではないと思いますが、日大東北高校の相撲部で暴行事件があり、今日全校集会があったそうですが、知事としてはどのように考えていらっしゃるのか、受け止めをお聞かせください。　

【知事】
　本県の私立学校において、こうした問題があったことについて、大変残念に受け止めております。県としては、学校に対して、体罰防止対策、指導体制の強化等に関する正式な報告を求めているところです。

【記者】
　報告を受けた後の対応はあるのでしょうか。

【知事】
　今後、こうした事案が起こることの無いように適切に対応していきたいと考えています。

【記者】
　指導と称して、ハンマー、のこぎり、デッキブラシ等の道具が使われていたのですが、そのことについては何かお考えがありますでしょうか。

【知事】
　適切な指導ではなかったと考えております。

【記者】
　学校の事実確認が事後的になり、けがをして転校した生徒が一人いるのにも関わらず、処分せずに授業を続けさせて、ようやくここに来て自宅謹慎となったわけですが、処分が遅れたことや学校の対応について、何かお考えがありますでしょうか。

【知事】
　昨日、校長先生が今回の問題について、「問題があった。申し訳ない」と謝罪をされているのを拝見しました。こういったことが起きないようにそれぞれの学校で適切な指導を行っていくべきだと考えております。

２　県立聾学校の校名変更について

【記者】
　聾学校の校名を聴覚支援学校に変更する件についてお伺いします。学校の同窓会などは非常に反対しているという現状があります。聾学校についても２９の府県でそのままの「聾学校」という学校名を使っていて、必ずしも変えなければいけないというものではないと思うのですが、同窓会からの反発もある中で、なぜ校名を変えなければならないのかを御説明ください。

【知事】
　１２月の県議会に県立特別支援学校の校名変更に係る条例改正案を提案しており、現在審議を頂いているところです。引き続き、教育委員会において、関係者の方々に対して丁寧に説明を行っていくこととしております。

３　ワールドロボットサミットの本県での開催について

【記者】
　ワールドロボットサミットの本県開催が決まりました。その後、安倍首相が来られて県内のロボット産業集積に期待感を示されたのですが、県としてサミットに向けてどのように取り組んでいこうと考えていますか。

【知事】
　福島県が震災から復興するために大切なことは、産業を活性化していくことです。現在、新産業の創出ということで、ロボット産業を始め、いくつかの重点的な産業に力を入れているところです。特に、ロボット産業については、南相馬及び浪江町に整備されるロボットテストフィールドを一つの核として、ロボット産業を振興していきたいと考えております。このロボットテストフィールドが出来上がっていく中で、福島県においてサミット開催が予定されております。このサミットの開催を機に、国内外から多くの関係者が福島県に来られて、「震災の地、原子力災害の地でこのように新しい産業が息づいて立派に成長している」ということを発信できる機会にしていきたいと考えております。

４　全国体力テストについて

【記者】
　先週、全国体力テストの結果が発表されました。本県の子どもについては、震災以降、改善傾向は見られるものの、やはり震災の影響が残っているという県教委の分析もありました。知事としての受け止めを教えてください。

【知事】
　震災直後において、福島県の子どもたちが、震災、特に原発事故の影響により、体力的なレベルが全国と比較しても非常に低いレベルで推移する状況がありました。福島で子どもを元気に育てていくため、県教育委員会、あるいは県も含めて、今、力を入れているところです。現在、一定の改善傾向が見られておりますが、福島県の子どもたちが健やかに育っていくためにも、学校での運動や部活動、あるいは地域全体での健康活動に更に力を入れて、もっと子供たちの体力が向上していくように、県教育委員会と一緒に取り組んでいきたいと思います。

５　県いじめ問題調査委員会について

【記者】
　会津地方で女子高生が自殺した問題で、昨日、福島県が設置した再調査委員会の第三回の会合が開かれました。当初は、委員長の先生がもう一度友人に話を聞くと言っていたのですが、昨日の話ではもう周りの友人には話は聞かないという方針を示されたのですが、そのことについて知事はどう受け止めていますか。

【知事】
　７月の第二回調査委員会以降ですが、３班体制で実施をしてきた調査の結果について、それぞれ報告があったと聞いております。生徒へのアンケートのほか、被害生徒の保護者や主治医、学校関係者から聞き取り調査を行って、精神医学的、心理学的観点からの分析と学校の対応等についての検証を行っているとの報告を受けているところです。

【記者】
　生徒への聞き取りはもう行わなくても大丈夫だと、知事もお考えということでしょうか。

【知事】
　現在、調査委員会において審議・協議を進められているところですので、その状況を見たいと考えています。

６　北方領土について

【記者】
　外交案件ですが、知事も先週金曜日に東京に出張された時に、ちょうど日露首脳会談の場に居合わせたと思います。福島県でも県民ホールに北方領土の啓発物が置いてあり、返還運動に取り組んでいるところもあって、今回の首脳会談の結果をどう見ていらっしゃるのかということと、返還運動がどうあるべきかということについて、地方自治体としてのお考えをお願いします。

【知事】
　北方領土の問題については、日本という国として長年かけて取り組んでいる重要な案件です。特に、東北地方は北海道といろいろな意味で関係が深いということがあり、年に１回、北海道と東北の関係者が北方領土返還のための大会を行い、お互いの意識を深め合っているという実情もあります。今後とも、国においては、真摯にこの問題に向き合って、一定の方向性を出していただけることを期待しております。

７　福島第二原発の廃炉を求める意見書について

【記者】
　第二原発の廃炉を強く求める意見書が、明日、県議会の常任委員会で採決され、本議会の最終日に上程される予定で、決して軽くない動きだと思うのですが、改めて知事の受け止めを教えていただければと思います。

【知事】　
　第二原発を含む福島県内の全ての原発の廃炉は、震災・原発事故以降、福島県として、強く幾度も国・東京電力に対して要請を行っております。そういった動きの中で、県議会で改めて、こういった意見書を提出していただくということは非常に意義があると考えています。関係の自治体も含め、本当に多くの県民の方々が第二原発も含めて全基廃炉を望んでおります。この声をこれからも、私が先頭に立って強く訴えてまいります。

【問合せ先】
１　私立高等学校における部活動での指導について
　→総務部私学・法人課　電話024-521-7048

２　県立聾学校の校名変更について
　→教育庁特別支援教育課　電話024-521-7778

３　ワールドロボットサミットの本県での開催について
　→商工労働部ロボット産業推進室　電話024-521-7928

４　全国体力テストについて
　→教育庁健康教育課　電話024-521-7762

５　県いじめ問題調査委員会について
　→こども未来局児童家庭課　電話024-521-7308

６　北方領土について
　→総務部県民広聴室　電話024-521-7016

７　福島第二原発の廃炉を求める意見書について
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7120