知事記者会見 平成28年11月28日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成２８年１１月２８日（月）10:00～10:15
■会場　応接室

【質問事項】
１　福島県沖地震について
２　県教育委員会での懲戒処分について
３　自主避難者の支援団体による県庁での要望活動について
４　ＪＲ只見線について
５　福島県の推計人口について

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１　福島県沖地震について

【記者】
　先日の福島県沖地震では震度５弱が観測されましたが、県の対応や被害状況について、知事の受け止めをお伺いします。

【知事】
　震度５弱の揺れ、高さ９０センチの津波を観測し、その後も余震が頻発するなど、東日本大震災以来の大きな地震であり、不安を持たれた方も多かったと思います。被害にあわれた皆さんにお見舞いを申し上げます。沿岸部の市町村においては、避難指示や避難所の開設が迅速に行われ、大きな混乱も無かったと聞いておりますが、担当部局に対しては、特に要支援者の方々の避難がスムーズにいったのか等、今回の対応を検証するように指示しております。県の危機管理センターを９月に開設してから初の実働となりました。これからも今回の検証も踏まえながら、県民の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。

【記者】
　東日本大震災の教訓が活かされた部分や課題についてお伺いします。

【知事】
　東日本大震災の時は、通信機能の途絶が非常に大きなマイナス面をもたらしました。今般は、危機管理センターが立ち上がり、市町村との通信も順調に進みました。今回、通信網は途絶しなかったのですが、発災後直ちに、県として駐在する職員を市町村に派遣するとともに、彼らに衛星電話を携帯させ、仮に一般の通信が途絶しても、連絡が取れる体制にしましたが、これが機能したことが一つの大きな改善点かと思います。また、市町村では、この５年８か月の中で、様々な防災訓練、避難訓練を実施されてきました。こういったものが、概ねスムーズに機能したという報告を聞いております。また今回は、各メディアにおいて、津波の発生後、直ちに避難するようにという情報提供が迅速に明確に行われたと思います。これも東日本大震災を踏まえた報道のされ方であったかと思いますが、あのメッセージは住民の皆さんに非常に明確に伝わったと思います。こういったメディアの対応も今回プラスになった点だと評価しております。
　一方で、体の調子の悪い方、高齢の方で自力で避難することが難しい方がおられます。そういった方が一部の自治体において、「自力では逃げ出せない」と消防救急に連絡し、そちらの力を借りて避難所に行かれたという話も聞いております。こういった状況下において、要介護の方、弱者の方の避難対策が重要な課題だと認識しております。例えば、深夜であるとか、大雨、大雪、通信回線が途絶するとか、今回とはまた異なる厳しい状況もあり得ますので、そういった状況下において、弱者対策をどのように行っていくか、不断に検討、検証していかなければならないと考えております。

２　県教育委員会での懲戒処分について

【記者】
　先週の金曜日、教職員の不祥事による懲戒処分が発表され、特に、福島市立小学校の先生の盗撮の案件も新しく出てきました。これについて明日も教職員を対象とした研修会が開催されるそうです。県教育委員会によると、懲戒処分の件数は、昨年度が２８件、今年度が２１件もあるということですが、この現状について、知事部局ではございませんが、知事として教育の現状を含めて、状況をどう受け止めていらっしゃるかお伺いしたい。

【知事】
　福島県が信頼回復に向けた取組を進めている中で、こうした事案が発生したことは遺憾であります。県の教育委員会において事実関係を調査して、厳正に対処しているところです。引き続き不祥事根絶に向けた取組を徹底してまいります。

【記者】
　郡山商業高校の先生は、警察が逮捕したということで、同じわいせつ事案でも氏名が公表されており、県も実名を公表しています。一方で、今回、福島市の小学校の先生は、警察が逮捕していないが、懲戒免職ということで、県教育委員会の公表基準では免職もしくは停職１２か月の場合には氏名を公表することになっていますが、児童の保護ということ、警察がまだ公表していないことを理由に名前が伏せられております。一方の郡山の先生は名前が出て、社会的制裁もそのたびに受けていますが、福島の先生は一切ないことについてどう思われるのかということと、公表基準も見直すべきという考えはございませんでしょうか。

【知事】
　今回の県教育委員会の公表事案の取扱いということでお答えいたします。この公表基準は、県教育委員会が定めて、それに則って現在対応しているところです。この公表基準の在り方については、今後、教育委員会において検証されると聞いております。

３　自主避難者の支援団体による県庁での要望活動について

【記者】
　今日も朝から自主避難者と支援する方々が県庁にいらっしゃっていて、会見室に入られる際に知事もお聞きになったと思いますが、「住宅支援を継続してください」、「直訴します」という声があったと思います。今日、自主避難者の方々が近くにいらっしゃっていて、改めて面会などについての考え方に変わりはないか、また、こういった生の声を聞かれて、今のお気持ちをお聞かせ願います。

【知事】
　今回の事案、特に来春に向けて県の独自支援策に切り替えるというタイミングの中で、これまで、避難者の方から様々な御意見、あるいは要望を県として伺っているところです。現在、戸別訪問や各地で開催している交流会などにおいて、避難している方々の御意見、御要望をお聞きしているところです。これからも福島県という組織全体で丁寧に対応してまいります。

【記者】
　今日来られている方は、知事との直接の面談を求められていると思いますが、直接面談するという方向にはなっていないということで、従前どおり変わらないのでしょうか。

【知事】
　県全体として丁寧に対応してまいります。

【記者】
　重複しますが、自主避難者の支援団体の方が、こちらまで訴えに来られたということに関して、どのように受け止めておられますか。

【知事】
　これまでも避難者の方々が、そういった思いを伝えに県庁に幾度も足を運ばれております。そういった思いに対して、担当部局を中心に県庁という組織を挙げて一つ一つお話を伺っているところです。また、戸別訪問も２回目が終わりつつあり、今後さらに、まだ住居が決まっておられない方に対する３回目の戸別訪問を進めながら、きめ細かに対応を続けていきたいと考えております。

４　ＪＲ只見線について

【記者】
　只見線の関係で、昨日、推進検討会が行われまして、地元が３分の２、ＪＲが３分の１という割合で復旧費を負担すると決まりました。ただ、一部報道では、県と会津地方の１７市町村、そしてＪＲ、この三者で３分の１ずつ負担するという方向が掲載されていますが、このことは決まったのでしょうか。

【知事】
　現在、只見線の復興の在り方について、ＪＲ、地元の自治体、国、関係機関と様々な議論をしている真っ最中です。したがって、経費負担も含めて具体的な在り方は、まだお答えする段階ではありません。住民の皆さんの意見、自治体の意見も伺いながら、丁寧に協議を進めていきたいと考えています。

５　福島県の推計人口について

【記者】
　先週発表になりました県の推計人口で、戦後初めて１９０万人を割りました。震災と原発事故の影響は落ちつきを見せたということながらも、少子高齢化に中々歯止めがかからないという状況かと思いますが、改めてどのように受け止めていらっしゃるかと、今後、対策をどのように進めていくのかについて教えてください。

【知事】
　福島県の人口の推移は、厳しい状況が続いております。まず、避難されている方々が安心して帰還することができる生活環境の整備を進めるなど、福島県の復興・再生に全力で取り組んでまいります。併せて、「ふくしま創生総合戦略」、これは正に人口減少対策ですが、こちらに基づいて、県の最重要課題として若者の定着・還流や子育て支援に向けた施策等に積極的に取り組むなど、それぞれの地域の現状や課題を共有しながら、市町村と一緒になって人口減少対策、地方創生についてもしっかり取り組んでまいります。

（終了）

【問合せ先】
１　福島県沖地震について
→　危機管理部災害対策課　電話024-521-7194

２　県教育委員会での懲戒処分について
→　教育庁職員課　電話024-521-7781

３　自主避難者の支援団体による県庁での要望活動について
→　避難地域復興局生活拠点課　電話024-521-8629

４　ＪＲ只見線について
→　生活環境部生活交通課　電話024-521-7157

５　福島県の推計人口について
→　企画調整部統計課　電話024-521-7145
→　（「ふくしま創生総合戦略」に関すること）
　　企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7809