知事記者会見 平成28年10月31日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成２８年１０月３１日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　小池都知事の福島県訪問について
２　職員の不祥事根絶の取組について
３　富岡町の避難指示解除時期について
４　伊達市の大規模商業施設計画について
５　福島第一原子力発電所の廃炉費用について
６　国の行政事業レビュー（インバウント関連事業）について
７　教育旅行の再生について
８　東電委員会について
９　被災地支援の職員派遣について

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１　小池都知事の福島県訪問について

【記者】
　１１月２日に小池百合子東京都知事が就任後初めて福島を訪れることになっておりますが、本県の復興推進に向けて、知事としてどのようなアピールをお考えかお聞かせください。

【知事】
　震災以降、東京都からは避難者支援を始め、職員派遣や東京都内での復興応援イベントの開催など、様々な御支援を頂いております。今回、小池都知事は、震災の傷跡が大きい浜通りを中心に御視察され、福島の実状を自分の目で御覧いただき、引き続き、復興の後押しをお願いできればと考えております。

２　職員の不祥事根絶の取組について

【記者】
　先週、郡山商業高校の先生が逮捕され、県教育委員会に聞きましたら、今年度になって１３件の懲戒処分が行われています。教職員の話なので担当ではないかもしれませんが、こうした事態について、知事としてどう受け止めてらっしゃるかということと、今後こうしたことが起きないようにするにはどうすればいいか、その２点をお伺いします。

【知事】
　信頼回復に向けた取組を今、正に進めている最中に、再び教員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。本日の部長会議において、県民の信頼を失いかねない、このような重大な危機感を共有して対応するよう、知事部局はもとより、各所属に対して指示しております。改めて、全ての職員に対し、法令遵守の意識と危機感が確実に浸透するように、各部局、各所属の会議等、あらゆる段階や機会を捉えて、繰り返し徹底を図ってまいります。

【記者】
　これまでも管理職による聴き取りなどを行ってきたと思うのですが、今後、何か手を打つ、具体的な方策は現時点であるのでしょうか。

【知事】
　先の不祥事案を受けまして、緊急的な取組として、具体的な事例を用いた職員研修や個別面談を実施して、全庁的に職員への意識付けの徹底を図っているところです。そういったことに加えて、専門家を講師とする職員研修や、チェックシートを用いた定期的な自己点検、さらに、職員間のコミュニケーションをより一層密にする、こういった様々な取組を含めて、全体として、このような不祥事が発生しないように努力を重ねてまいります。

３　富岡町の避難指示解除時期について

【記者】
　先日、富岡町の避難指示解除を巡って、国から１月と提案されました。基本的に３月、４月というようなあたりで、飯舘村、富岡町、浪江町が進めていて、少し唐突な感じがあったと思いますが、それについてどうお考えですか。

【知事】
　福島県としては解除に当たり、地域の将来を見据え、復旧・復興に取り組んでいる地元自治体の立場を最大限尊重していきたいと考えています。国は来年１月の避難指示解除を提案されましたが、解除に当たっての考え方として、県・市町村・住民との十分な協議を挙げておられます。スケジュールありきということではなく、今後も住民懇談会など丁寧な説明が行われるべきものと考えております。

４　伊達市の大規模商業施設計画について

【記者】
　知事がニューヨークに出張されている間の出来事なのですが、伊達市で商業施設、イオンを誘致しようという計画が始動しまして、それに対して福島市長が県北地域の商業圏に大きな影響を与えると言って反発しているという経過がありました。少し前の話なのですが、このことについて知事の見解を伺うと同時に、都市計画は基本的に福島県の所管事項だと思いますが、変更するお考えがあるのかについてお伺いします。

【知事】
　伊達市の関係ですが、今後、計画の内容等を具体的に確認した上で、都市計画の関係の法律や商業まちづくり推進条例等を踏まえて対応を進めてまいります。引き続き、県としてはコンパクトで持続可能なまちづくりを基本とし、社会情勢の変化等を踏まえ、関係の市町村等の意見を聞きながら総合的に検討を進めてまいります。

【記者】
　現状では、その土地は市街化調整区域に入っていて開発ができないと思いますが、市街化区域にしてイオンを誘致できるようにするというお考えはないということでしょうか。

【知事】
　今はまだ具体的な計画内容を伺っておりませんので、そのような計画の内容が上がってきた段階で、関係法制度や関係条例に基づいて丁寧に対応してまいります。

５　福島第一原子力発電所の廃炉費用について

【記者】
　１Fについて、廃炉費用が当初の見込みより大幅に増えそうで、更なる国民負担にもつながりかねないという議論がなされていますが、この議論に関して、県のスタンスと言いますか、どのような思いで御覧になっているのか、知事のお考えをお伺いします。

【知事】
　福島第一原発の廃炉、あるいは原発事故に伴う賠償や除染は、東京電力と国の責任においてしっかりと進められるものと理解しております。そのために必要な東京電力の経営改革やその他の対策もまた、東京電力と国の責任において取り組まれるべきものであり、県の基本的な考え方は今、申し上げたとおりです。

６　国の行政事業レビュー（インバウント関連事業）について

【記者】
　先週、政府の行革推進会議で、今度の秋、行政事業レビューの中で、初めて被災地の事業が取り上げられるということで、実際に１１月にも有識者によるレビューが行われますが、今回その中で、インバウンドの誘致による観光の回復事業、県も取り組んでおられますが、これについて中々効果が上がってないという観点から、取り上げられることが決まりました。これについて、一つは、被災地の事業、復興事業についてこの行革の行政事業レビューで取り上げられることと、もう一つは観光について取り上げられる点、この２点について御見解をお聞かせください。

【知事】
　復興事業について、いろいろな形で確認、点検が行われることがあると思います。大切なのは、貴重な財源を使ってなされる事業ですので、より効果や成果が得られる形にしていく視点に立つこと、これは同じ思いです。特に、インバウンドの関係では苦戦しており、まだ震災前の５割程度にしか戻っておりません。県としても、国の力も借りながら、いろいろな施策を進めているのですが、中々これといった特効薬が無いというのが現状です。今回の点検の中でも是非、確認していただきたいのが、一般的な施策ですぐに成果があらわれるかどうか、これは、原子力災害の議論が根底にあると私は思いますので、そういったものを払拭することの難しさを共有していただければと思います。その上で、こういった形でやればより良いのではないか、あるいは福島県や東北が単独でやるのではなく、国全体としてどういった取組がインバウンドの問題に効果的であるとか、そういったことを国全体として考えるきっかけになっていただければありがたいと思います。

【記者】
　国土交通省で訪日外国人旅行者の数が初の年間2,000万人を超えたと、日本全体で見てみれば景気の良い話で、福島が苦戦していることについては、いろいろと知事も思いがあると思いますが、日本全体としては良くなってきているのに、行政事業レビューで減らされるかもしれないということについて、改めて知事の考えをお聞かせ下さい。

【知事】
　インバウンドの問題は、国全体では活況を呈している中で、福島、東北だけが残念ながら中々上手くいっていないということで残念に思っています。何とかこの状況を変えていきたいという強い思いを持っておりまして、例えば米国でも、観光に是非来て欲しいという話を直接訴えてきましたが、福島県が単独でどんなに努力を重ねても広がりには一定の限界がある、これが厳しい現実だと思います。先週も北東知事会議が行われましたが、そこで、北海道と新潟県を含めて広域的に東北地域にインバウンドのお客さんを呼び込むことを訴えていこうという話を改めて知事同士でしています。福島の力、東北の力、これを合わせて訴えていくことがまず一つ。もう一つはレビューの話もあるのですが、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックを控えて、このまま福島や東北の状況が継続するということは、福島プロブレムがジャパンプロブレムとして残るということになりかねませんので、予算の効率的な重点的な執行と併せて、どうやったらこの落ち込みを回復できるのかということを東京も含めて全体として考えて実施していただくことが重要だと思っています。

７　教育旅行の再生について

【記者】
　本県に来る教育旅行は、（震災前の）５０％少しだと思いますが、中々震災前まで回復していません。これについての知事の見解と、今後、県としてどういったところに力を入れていきたいのかをお答えください。

【知事】
　教育旅行を再生していくことは、福島県の観光、そして、人と人との交流を深めていく上で、極めて重要な課題だと認識しています。今、御指摘いただきましたとおり、全体としては５割程度の回復となっておりますが、一方で、会津若松市においては震災前の７割程度まで回復しています。これは市や観光関係団体の皆さんが非常に積極的にこれまで関係のあった地域の皆さんに状況を訴え、環境を回復しつつある一つの形だと思います。教育旅行は、お願いしても翌年すぐ来られるかというとそうではなく、いろいろな諸準備等の時間が掛かるものですから、２、３年のタイムラグがあります。したがって、去年や今年、努力を重ねていることが、来年の成果としてすぐには出づらいという特殊性もありますので、粘り強く訴えていくことが重要だと思います。大事なのは、原子力災害に対する不安・懸念が、今落ち込んでいる根底にありますので、事実を正確に伝えることで、皆さんの心配はあたらないのだということを発信することや、逆に、教育旅行先として非常に魅力があるという中身の発信、こういったものを総合的にしていかなければいけないと思います。現在、予算も取りまして、各県、あるいは各教育委員会、各学校に、どういった思いを持っておられるかというアンケートも進めておりますので、その結果も踏まえて、次なる具体的な施策を考えていきたいと思います。

８　東電委員会について

【記者】
　福島第一原発の廃炉について、経産省が進めている東電を改革する議論についてお伺いしたいのですが、この委員会自体はほぼ非公開で、報道によるとほぼ同じメンバーが非公式に集まって似たような議論をやっているという報道もあります。新しく国民負担を求める可能性も出てきたり、福島としては資金面の目途がつかないことで廃炉が滞ることがあってはならないと思っているのですが、そこで国民の理解を得るためには、一定の透明性であるとか、どれぐらい廃炉費用が膨らむのかという根拠がしっかりと明示されることが大切だと思います。この件について議論の在り方や透明性、根拠を示すということに対して、国が進めているこの議論の進め方を知事はどのように見ていらっしゃるのか。また、これからどういう在り方で議論を進めて欲しいと思っていらっしゃるのでしょうか。

【知事】
　そのような報道を先週以降拝見しております。東電委員会において大切なことは、極めて国民的な重要な課題ですので、その審議を確実に進めていくとともに、福島県民を始め国民の皆さんに対して、この内容をしっかりと説明していくべきものと私は考えております。大切なことは、国が責任を持って今回の問題に真摯に向き合うことだと考えておりますので、それをどうやって形にしていくか、今問われていると思います。

９　被災地支援の職員派遣について

【記者】
　震災から５年７か月経ち、他県の自治体でも派遣職員の数が大幅に減っているという報道があります。復興を進める上で支障が生じるところもあると思うのですが、知事としてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

【知事】
　震災以降、毎年、例えば全国知事会や総務省、あるいは直接、各自治体と御相談しながら、派遣職員を出していただいて支援していただきました。このことについて非常に感謝をしております。一方で、震災から５年７か月という期間が経ってきたこと、また、熊本や岩手、鳥取などそれぞれの地域で自然災害が起こり、それぞれの地域で人繰りが大変だという事情もあり、結果的に少し下がってきているという現実があろうかと思います。一方で福島県、特に避難指示区域を中心にですが、実はこれからが復興の本番という地域があります。そういう意味で、本県の実情を丁寧に説明し、各自治体の御理解を頂きながら、職員派遣の応援をお願いしていくことがこれからも必要だと思っております。今後も関係の知事さんや市町村長さんに機会あるごとに、私自身がお願いをしながら、継続的な職員派遣を依頼していくことと併せて、例えば任期付職員やそういった方々を採用する中で、全体として何とか人を充足して復興を進めていきたいと考えています。

（終了）
 

【問合せ先】
１　小池都知事の福島県訪問について
→避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8435

２　職員の不祥事根絶の取組について
→総務課人事課　電話024-521-7033
→教育庁職員課　電話024-521-7781

３　富岡町の避難指示解除時期について
→避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8439

４　伊達市の大規模商業施設計画について
→土木部都市計画課　電話024-521-7507　
→商工労働部商業まちづくり課　電話024-521-7126

５　福島第一原子力発電所の廃炉費用について
→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

６　国の行政事業レビュー（インバウント関連事業）について
→観光交流局観光交流課　電話024-521-7128

７　教育旅行の再生について
→観光交流局観光交流課　電話024-521-7297

８　東電委員会について
→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

９　被災地支援の職員派遣について
→総務部行政経営課　電話024-521-7893