知事記者会見 平成28年9月26日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成２８年９月２６日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　東京五輪の福島県での競技開催について
２　世論調査結果について
３　風評・風化対策の強化について
４　外国人観光客の回復に向けた取組について
５　「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」の設置について
６　福島第二原子力発電所に係る原子炉等規制法の特例措置について
７　福島第一原子力発電所の地下水の上昇について
８　火山防災及び危機管理センターについて
９　自主避難者等の住宅支援について
１０　高速増殖炉「もんじゅ」について
１１　農林業の損害賠償について
１２　福島県に関するインターネット上の動画について

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１　東京五輪の福島県での競技開催について

【記者】
　ＩＯＣのトーマス・バッハ会長が、昨日弊社のインタビューに対して、福島での競技開催について前向きな姿勢を示しました。また、一部報道では福島市での開催というのも報じられています。それに対して、知事の受け止めをお願いいたします。

【知事】
　まず、バッハ会長が前向きな姿勢を示していただいたということ、本当にうれしく思います。まだ現時点では、具体的なお話を頂いている段階ではありませんので、福島県としては、引き続き、県内開催が確実なものとなるように、様々な形で対応を進めていきたいと考えております。

２　世論調査結果について

【記者】
　この週末に私共で世論調査を行いまして、新聞でも御覧になられたかと思いますが、知事に対する支持率が７６.０％と、調査を始めて最も高い数字になりました。この高い数字になったことに対しての受け止めをお伺いできますか。

【知事】
　今回の調査結果を真摯に受け止めております。震災から５年半が経過をいたしました。県民の皆さんは様々な思いを持っておられると思います。福島県知事として、この県民の思いを頭にしっかりと置いて、日々の県の仕事に全力で取り組んでまいります。

【記者】
　同じ調査で、福島第一原発の凍土遮水壁に関して県民の皆さんに意見を聞いたのですが、半分を超える５６．１％の方が「別の手法を検討すべき」という回答結果になっています。これは何に基づいてそう思われているのかは定かではないのですが、半数以上の方から、「別の方法を考えた方がいいのではないか」という地元の意見が上がっていることに関して、知事の凍土遮水壁に対する思いも含めて、見解を伺えますでしょうか。

【知事】
　東京電力の汚染水対策はまだ途上にあろうかと思います。様々な問題があり、県民の皆さんが不安を持っておられるという現実がその数値に表れているかと思います。凍土遮水壁、あるいは地下水バイパス、サブドレン、海側遮水壁、こういった全体的、複層的な対策、それが何よりも重要です。全体として汚染水の抑制効果が発揮されるよう、形や結果が出るように、東京電力、国においてはそれぞれの対策を確実に進めていただきたいと考えております。

３　風評・風化対策の強化について

【記者】
　先ほど、新生ふくしま復興推進本部会議で風評・風化対策戦略の取組の強化が出されましたが、これを推進していくに当たり、知事も先ほど会議の中でおっしゃっておりましたが、改めて、県民や日本全国の方々にどういうことを訴えていきたいのか、戦略見直しの狙いも含めて考えを聞かせてください。

【知事】
　福島県が今、直面している風評・風化について、残念ですが、長い戦い、長い道のりになると思います。こういったものに取り組んで行くときに大切なキーワードが三つあります。
　一つ目は「斬新さ」。昨年と同じ風評・風化対策を続けていても中々結果は現れません。風評はこびりついた部分があり、一方で風化は時間とともに加速していく、これに対応していくために常に新しい施策を導入していくことが重要です。
　二つ目の大切なキーワードは「繊細さ」です。原発事故、あるいは放射能に対する感受性は人それぞれ違いますので、きめ細かな取組、デリケートさが同時に求められています。
　そして「果敢に挑む」。積極的にチャレンジしていく姿勢を長く続けていく中で、必ず風評・風化対策は形になってくると信じております。

４　外国人観光客の回復に向けた取組について

【記者】
　外国人観光客の落ち込みが回復傾向にありますが、依然として全国で下から数えて三番目という辛い状況です。県もいろいろと中国人のメディア関係者を招いたツアーや、二本松市も台湾の方を招いたツアーをやっていますが、取材した印象では、どちらかというと原発事故の直下にある浜通りではなく、遠いところに偏っているのではないでしょうか。福島に来ていただくことが重要だと知事はおっしゃっているのですが、一方でそうした方達が原発事故に関心を持たないまま国に帰ってしまう、これでは風評の払拭や風化を無くすことにつながらないのではないかという印象を持っているのですが、知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】
　外国人の観光客、インバウンドを増やしていくことは、福島県の観光政策にとって、また、風評・風化対策にとって非常に重要な施策だと位置付けております。その時に大切なことは、全県的にインバウンドを増やしていくことだと思います。今ほど事例を挙げられたものは確かに中通り、会津かと思いますが、県が進めている施策の中では、相双エリアに海外の方々、例えば大学生やマスコミの方々に直接入っていただいて、率直な想いや印象をＳＮＳで発信していただくということを行っております。また、こういった地域へ海外のお客さんに来ていただくために大事なのは、例えば、日本国内におられる大使や大使館関係者の発言力というのも効果がありますので、日本におられる大使館関係者の方々に浜通りに実際に来ていただいて、御自身の目で見て、聞いて、感じていただく、こうした取組も続けているところです。もちろん、中通り、会津も含めて全県的にインバウンド対策を進めていかなければ、本当の意味での海外からの観光客の増加は無いと思いますので、これからも浜・中・会津全体としての取組を進めていきたいと思います。

５　「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」の設置について

【記者】
　東京電力の今後の改革について、先週、経済産業省の中に改革を検討する有識者委員会が設立されました。これについては、東京電力が廃炉の費用なども含めて負担していく中で、願わくば儲かり、稼いでいただかなければならないということだと思うのですが、東電のこの改革を進めていくための委員会に対して、第一原発を抱えている県として、どういう方向で議論を進めて欲しいか、期待するところと、これだけはきちんと県として言っておかなければならないということがありましたらお願いします。

【知事】
　福島第一原発の廃炉、あるいは今般の第一原発事故に伴う賠償、除染は、東京電力と国の責任において進められるべきものです。そのために必要な東京電力の経営改革や、その他の対策においても、東京電力と国の責任において、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。

６　福島第二原子力発電所に係る原子炉等規制法の特例措置について

【記者】
　先週末ですが、一部で福島第二原発の再稼働について、地元の同意を義務付けるという特例法案が出されるという報道がなされましたが、率直な受け止めについてお伺いします。

【知事】
　この件に関しては、国から説明を受けておりません。いずれにしても県としては、県民の強い思いである県内原発の全基廃炉の実現に向けて、これからも国や東京電力に対して、あらゆる機会を捉えて要請を続けてまいります。

７　福島第一原子力発電所の地下水の上昇について

【記者】
　今月２０日以降、福島第一原発の地下水が上昇し続けている問題があります。東京電力の万全を期したとは言えないような対応が指摘される中、知事はこの問題をどのように受け止めていらっしゃいますか。

【知事】
　海側遮水壁が設置されたこともあり、大量の雨によって地下水位が上昇しておりますが、何よりも大切なことは、地下水があふれて海に流出しないことです。汲み上げ能力を増強するなど、東京電力と国はしっかりと対策を講じ、県民に対して不安を与えないようにしていただきたいと思います。

８　火山防災及び危機管理センターについて

【記者】
　防災と危機管理について２点ほどお聞きします。
　一点目ですが、戦後最大の噴火災害となりました御嶽山の噴火から２年が経ちまして、県内にも活火山がありますが、火山防災に関する知事のお考えと、併せて今週、危機管理センターが運用開始になります。期待感といいますか、知事のお考えを改めてお聞きします。

【知事】
　火山防災、これは福島県にとって非常に重要な事柄です。吾妻山や磐梯山エリアなど、火山としての兆候があるエリアについて、しっかりと監視を進めて必要な対策を適時・的確に行っていくことが重要です。特に登山される方、周辺におられる方に情報をどのようにスピード感を持って、きちんと伝達できるかということも大切なので、こういった防災訓練を適時行っていかなければなりません。今後とも想定外ということがないように準備を進めてまいります。
　また、危機管理センターがいよいよ本格稼働を始めます。５年半前の、あの３月１１日の大きな事故の時にこの本庁舎は使えなくなりました。西庁舎もほぼ同様で、自治会館で当面の危機対応を行いました。あの反省を踏まえて、危機管理センターがまずハードとしてしっかりと機能することが重要だと思います。その際、通信手段が途絶することがどれだけ現場に混乱をもたらし、事後の的確な対応が出来なくなってしまうのかということを、身をもって体感しております。こういった通信施設の対応、さらに人的、ソフト面での対応を含め、５年半前の経験をいかして、危機管理センターを一つの拠点として県民の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。

９　自主避難者等の住宅支援について

【記者】
　応急仮設住宅の提供の打ち切りについてお尋ねします。来年３月末で自主避難者や避難指示区域外の方が仮設住宅の提供がなくなるということで、県の方々が今、正に戸別訪問して意向調査をしていると思いますが、残り半年ということで、県として改めて、まだ行き先が決まっていない方に対してどういうアプローチをしていくのかをお聞きしたい。

【知事】
　仮設・借上げ住宅の供与終了に伴う住宅確保策について、様々な機会を通して関係の都道府県にも依頼を進めているところです。福島県では、例えば県営住宅で子ども・被災者支援法による優先入居を実施しており、さらに新たな優先枠を設けて、中通りを中心に一定の戸数を提供する予定です。先月末から第２回の戸別訪問をスタートしておりますが、その中で避難されている方の声を丁寧にお聞きしながら、生活再建に向けたきめ細かな対応を進め、また、各県のお力も借りながら安定的な生活が図られるように努力を重ねてまいります。

１０　高速増殖炉「もんじゅ」について

【記者】
　原子力政策の関係ですが、政府として高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含めて抜本的に見直すということを確認しました。今後、研究を続けることになっていますが、福島の廃炉費用を捻出するための費用確保で「もんじゅ」にこれ以上お金が掛かってはいけないという見方、福島のためにお金を回すという見方も出ています。今回のこの政策の変更について、原発事故を抱えている県として、今後の放射性廃棄物、使用済み核燃料の再処理を含めて、政策が大きく変わってくると思うのですが、その点についてどういうことを期待しているのか、国に対しては対策としてどういうことを講じてもらいたいと思っているのか。「もんじゅ」の地元とは違った見方かもしれませんが、原発事故を抱えている県として、政策の見直しについてどう思っていらっしゃるかお伺いします。

【知事】
　「もんじゅ」については、廃炉を含め抜本的な見直しを行い、年内に結論を出す方針だと聞いております。いずれにしても、原子力政策は何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に、また、国の責任において検討されるべきものと考えております。

１１　農林業の損害賠償について

【記者】
　先週、東京電力の農林業賠償について、２年一括で払い、その後は個別対応という素案が出ましたが、その評価をお伺いしてよろしいでしょうか。

【知事】
　当日、農業関係者の方々から様々な意見が出されました。これが現時点での率直な思いかと思います。県としては、損害が続く限り賠償を継続すべきであるというのが基本的な考え方です。農林業について、避難指示区域は営農再開に向けてこれからの取組が大事です。また、全県的に見ても、風評が残念ながら根強く残っているという現実があります。今後はそうした状況を踏まえ、ＪＡを始めとする関係団体等の意見を集約して、原子力損害対策協議会の活動などを通じまして、国、そして東京電力に対し申し上げるべきことを申し上げてまいります。

【記者】
　これから関係団体の意見を集約して今後の対応、東京電力やエネ庁にどのように要望していくのかを決めると思いますが、現時点で、国の自立支援策もあいまって、２年という一括賠償の期間を東京電力は提示してきている。この２年という期間に対して何か評価があればお考えをお聞きしたい。

【知事】
　現段階で、ＪＡを始め各団体等と意見を交換しているところですので、その結果をもって国に対して申し上げていきたいと思います。

１２　インターネット上の福島県に関する動画について

【記者】
　今、外国のいろいろなインターネット等にアクセスすると、未だに福島が危険だというような、正直に言って、明らかに意図的に都合の悪い部分を編集してカットしている、風評の根源となるような動画が散見されます。例えば「美味しんぼ」の時には明らかに抗議していましたが、これらに対して、県として、風評をまき散らすものだということで判断し、抗議したことはあるのでしょうか。

【知事】
　私の理解では、そういった形での抗議や意見はしていないと思います。福島県は光と影が両方あります。前に進んでいる側面もあり、一方で厳しい現実もありますので、その両面を提供していくことが重要だと思っています。明るいニュースだけを前に出すのも残念ながら嘘になってしまいますし、一方で、厳しい状況だけに特化して流されるということも今の福島とは明らかに違いますので、両面をバランス良く正確に出していく、そういうことが局面、局面において重要だと思います。いろいろな捉え方があろうかと思いますが、県としては今の福島の現状を率直に丁寧に発信していくということを続けていきたいと考えています。
（終了）

【問い合わせ先】
１　東京五輪の福島県での競技開催について
→文化スポーツ局スポーツ課　電話024-521-3212

２　世論調査結果について
（知事の支持率に関すること）
→総務部政策調査課　電話024-521-7018
（凍土遮水壁に関すること）
→危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7255

３　風評・風化対策の強化について
→総務部広報課　電話024-521-7124

４　外国人観光客の回復に向けた取組について
→観光交流局観光交流課　電話024-521-7128

５　「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」の設置について
→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

６　福島第二原子力発電所に係る原子炉等規制法の特例措置について
→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

７　福島第一原子力発電所の地下水の上昇について
→危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7255

８　火山防災及び危機管理センターについて
（火山防災に関すること）
→危機管理部災害対策課　電話024-521-7194
（危機管理センターに関すること）
→危機管理部危機管理課　電話024-521-8651

９　自主避難者等の住宅支援について
→避難地域復興局生活拠点課　電話024-521-8304

１０　高速増殖炉「もんじゅ」について
→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

１１　農林業の損害賠償について
→避難地域復興局原子力損害対策課　電話024-521-7103

１２　福島県に関するインターネット上の動画について
→総務部広報課　電話024-521-7012