知事記者会見 平成28年7月25日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成２８年７月２５日（火）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　東京都知事選挙について
２　福島第一原子力発電所の廃炉のための戦略プランについて
３　スマートフォンアプリ利用者の避難区域への立入に関する対応について
４　職員の不祥事根絶の取組について

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【質問事項】

１　東京都知事選挙について

【記者】
　投開票が３１日に迫りました都知事選について、テーマのひとつにエネルギー問題があるかと思います。御存じの通り、東京都は東京電力の大株主の一つで、経営に一定の影響力があると思います。そこで一点目ですが、福島の復興の上で知事が次の都知事に何を望まれるかということと、二点目は、次の都知事と手を携えて東京電力に対して行動を起こしていく考えがあるか。この二点についてお伺いします。

【知事】
　まず、一点目です。東京都は日本の首都です。その首都のリーダーである知事は非常に重要な意義を持っておられると思います。そういう意味で、新しい都知事が今回の選挙の中でしっかりと選ばれていくことが重要だと考えております。特に福島県との関係で言いますと、震災から５年余り、この間、東京都は福島県に対して非常に多くの復興支援を行ってます。例えば、職員の派遣や避難者支援、さらに観光や農業への支援、こういったものを積極的に行っていただいております。是非、新しい都知事も福島の復興を継続する、その思いで取り組んでいただくことを期待しております。
　また、東京電力との関係は、これまで東京都と直接云々ということはございませんし、現在のところ考えておりません。

【記者】
　都知事選の関係ですが、今、論戦が続いていますけれども、知事は最初の話の中で、日本の首都ということで非常に注目しているという点は分かったのですが、一方で近年ずっと言われている東京の一極集中や地方と東京都の関係であるとか、そのような部分での論戦も必要ではないかという気がするのですが、この点について期待される部分や、または新しい知事に望まれることがありますでしょうか。
　もう一つ、次の都知事は、東京オリンピック・パラリンピックにも強く影響してくると思うのですが、復興五輪と言われていることもあり、これについて何か思いがあれば教えてください。

【知事】
　一つ目、東京一極集中についての問題です。これは新しい都知事だけの問題ではなく、これまでの歴代の都知事との関係においても同じですが、どうしても福島県を始め、地方においては、自然減と併せて社会減の問題があります。この社会減、特に福島県など東北地方は、全体的に首都圏への人口流出が非常に大きな要因になっています。首都東京がいろいろな形で栄えることは重要だと思いますが、一方で地方都市も地方創生を進めていけるかどうかが、今、正に問われています。そういう意味でも新しい東京都知事は、是非、全国的な人口減少問題や、特に地方部の少子高齢の問題を頭の真ん中に置いて、その対応を見越した東京都政の展開を期待したいと考えております。
　それから、復興五輪の関係です。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックは正に復興五輪という意味付けを持っていると考えております。福島、宮城、岩手を始め、被災県である熊本も広い意味で入ってくると思いますが、苦しんでいる地域にとって、この２０２０年のオリンピック・パラリンピックが共にプラスとなる施策の進め方や対応というものが重要だと思いますので、今後、また新しい都知事とお会いする機会がありましたら、是非、復興五輪としての位置付けを頭に置いて頑張っていただきたいというお話をしていければと考えております。

２　福島第一原子力発電所の廃炉のための戦略プランについて

【記者】
　ＮＤＦ（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）の石棺表現問題で、石棺の余地があるとして今回、原子力安全対策課が抗議したのですが、実は、６月に事前に見せられた段階では、対応した主幹は石棺の余地があるとは全く思っていなかったそうです。当時は、「表現には慎重に」としながらも石棺の削除自体は求めていなかったと。ところが、正式に公表されて石棺の表現の削除を求めた。偶然にも一部の報道の後で、取材に対し、課長はチェック不足だったということを認めているのですが、そもそも石棺を考えていないＮＤＦに、事後であたかも修正に応じなかったように抗議するというのはどうなのかと。ＮＤＦは、事前に削除を求められていたら対応したということで、山名氏もそのように認めています。そもそも課長の謝罪はしていないようなのですが、今回の件、知事がどこまで知らされていたか分からないのですが、どのようにお考えでしょうか。

【知事】
　今回の石棺方式、ＮＤＦの戦略プランについて、事前に県に一定の説明があり、その際、県の当局から、公表に当たっては特に石棺方式という表現について慎重に対応するようにということで指摘したという話を聞いております。今、御指摘の話と私自身が聞いている話と若干ニュアンスが異なっている部分があると受け止めておりますので、その点については、引き続き事務当局と話をしていただきたいと思います。

【記者】
　知事が企画調整部の頃ですが、東京電力に鋭い指摘をされていて、歴代担当者、皆がそのような感じだったと思うのですが、私も取材していて、全国の立地自治体の中で、福島県の担当課の存在は相当大きなものでしたし、全国の新聞にも取り上げられ、シュラウド問題や経年劣化など、本当に鋭い指摘をされていたと思うのですが、このところ、残念ながら、廃炉監視協議会で、もちろん壊れた原発なので指摘は厳しいと思うのですが、時折、的外れな指摘や、ひどい時には専門家が間違った指摘をしていることがあり、国も東電も若干呆れていることがあり、知事が以前いた頃のような厳しい指摘、きちんと能力のある人を置いてなるほどと思わせる指摘をしていかないと、逆にそのままではいかんのではないかと思うのですが、壊れた原発という初めての事で大変だとは思うのですが、人材の配置や研修に関して、どのようにお考えでしょうか。

【知事】
　私自身が、生活環境部、あるいは企画調整部の時代、原子力行政と対峙する場面が非常に多かったと思います。その際、常に、県民のためにどういう対応をしたら良いのかということを真剣に頭の中に置いていました。また、例えば国と、当時はエネ庁や原子力安全保安院、あるいは東京電力と対峙する際も、正に真剣勝負でしたので、１回１回、ぎりぎり神経を研ぎ澄ませながらやっていた記憶がございます。また、震災後、原発事故後の福島においては、それと同様の緊張感や対応が必要であると思います。今頂いた御指摘について、個別、具体的にどうかということは私自身分かりませんが、一般論として重要なのは、県民目線で、県民のために福島県庁がどういう指摘を相手に対してしてくのか、その際に、言葉、内容ももちろん重要です。併せて、迫力というのでしょうか、気概も大切だと思います。もちろん、かつてない挑戦といいますか、今まで事例のないことですので、何かマニュアルがあるわけでもありませんし、中々難しい側面もあろうと思いますが、県職員は、常に、今いる県民のために、また、特に将来の子供たちのために、今この瞬間何をすべきかを考えて、それを明確に相手に伝え、また、結果として方向性を作っていくことが求められていると考えています。

【記者】
　先ほど県当局からの説明と記者の説明とでニュアンスが違うところがあるとおっしゃったのですが、御説明を受けてから時間も経っていないことですし、間接的か直接的か分かりませんが、知事に上げたということなので、一点確認なのですが、「慎重に対応すべき」ということで、これは我々のレベルで見ると言及であり、強く見ても指摘レベルだと思うのですが、知事としては、削除を求めた、要請したという報告は受けていましたでしょうか。

【知事】
　削除を求めたという報告は受けておりません。その上で、「慎重に対応するように」ということで、基本的にそれではまずいのではないかというニュアンスで話をしたと聞いております。根本的に大事なのは、そういった事実関係はもちろん重要ではありますが、今回の事の本質は何かだと思います。今回、ＮＤＦが、この戦略プランにおいて、国もこれまで言及していない「石棺方式」という言葉を初めて取り上げようとした。それに対して、その表現は、「慎重にした方が良いのではないか」という話はしています。結果として、彼らは自分たちの責任において、そういった方法、表現を書いて、ただし根本的なニュアンスは、石棺はしないというつもりで書いたということのようなのですが、少なくとも、ある日本語を見る限りにおいては、語尾の方の段落で非常に曖昧な記載になり、あたかもその余地が残っているように読める。その結果、県民全体が不安・懸念を持ったというのが事の本質です。したがって、それに対して、私自身は国に、また、鈴木副知事が山名理事長に、こういう誤解を生むようなことはまずいのではないかと話をして、それがより明確になったということが本質でして、こういう問題が生じないように当事者、原因者であるＮＤＦ自身が責任を持って対応することが何よりも重要だと考えています。

【記者】
　今知事がおっしゃったことを我々も取材で伺っておりました。おっしゃるとおり、ＮＤＦ自身もこれについては、一部謝罪をして、国語力の問題であったと非を認めて修正にも応じられたということで、個々の問題は、知事や皆さんの御意見が通ったということだと思います。ただし、私どもの関心は、そもそもこの問題、知事にとってもベストは「石棺」という表現を書かなければ良かったという趣旨だと思うのです。その前にそれを食い止められるチャンスがあったにも関わらず、申し訳ないですが、削除要請もなく、大変恐縮ですが、公表され報道が大きくなってから知事に慌ててレクに行って削除をしたというような流れというのは、やはり、県も事前に説明を受けているのに、チェックというか判断能力に関わってくる話ではないのかと思うのですが、事前の県の対応について改めて御回答をお願いします。

【知事】
　先ほども申し上げたのですが、今回の事の本質は、ＮＤＦ自身の判断の問題だと思います。その上で、一般論として申し上げますと、県はいろいろな場面で、様々な事象にぶつかる。その時に、どういう形で相手により分かりやすく伝えていくか、そういったところを研ぎ澄ませながらやっていく必要があると思います。今回の件について大事なのは、ＮＤＦ自身がなぜこういった騒ぎを起こすようなことをしてしまったのかということを反省していただくこと。それから、今後も懸念が残っていますので、そういったことがないようにしていただくことに尽きると思っています。

【記者】
　確認ですが、ＮＤＦに反省を求めるというのは、おっしゃるとおりだと思いますが、県の事前の確認、チェックの体制としては、何か改善、もしくは強化したりということは必要ないとお考えでしょうか。

【知事】
　まず、一般論としては、先ほどお答えしたとおり、県自身が常に緊張感を持って対峙していく必要があるということです。その他については、また担当部局にお話をしていただければと思います。

【記者】
　先ほど知事は、担当課に確認くださいとお話しされたのですが、知事としては、特に担当課から事情を聞いて、どういう経緯でそうなったのか、実際に指摘なのか、強く修正を求めたのかの事実確認は、しなくてもいいとお考えになっているということでしょうか。

【知事】
　担当課からは、どういう表現で相手方に求めたのかということは既に確認済みですので、今の段階において改めて確認することは考えておりません。

【記者】
　今回の石棺の問題は、報道機関が大きく報道したことによって、だいぶ県民に伝わって、首長からも反発が出たという経緯があったと思いますが、そうすると、別の方からも質問がありましたが、県のチェック機能がやや低いのではないかと思うのです。この点については改善していくというお考えはないのですか。

【知事】
　今回の件について、個別のやり取り一つ一つについては、担当部局に確認して欲しいのですが、ただ一方で、先ほどから御指摘を頂いている点、県としての一般的な対応としてどうかということは真摯に受け止めて、一つ一つの事案の際にどれだけきちんと話ができるか、これが大事だと思います。
　私自身も東京で高木副大臣とお話しした時、あの場におられた方は分かっていますが、全部ノー原稿で、自分自身の言葉で話をしています。そういったことが、相手に対して迫力であったり、県民の強い思いがどういう願いなんだということを伝えるのに役立っています。
この定例記者会見もそうですが、できるだけ自分の思いを瞬時に伝えられるかどうかが一つ一つの場面で問われていると思いますので、そういう点について県職員全体でもっとレベルアップしていかなければいけないと認識しています。

３　スマートフォンアプリ利用者の避難区域への立入に関する対応について

【記者】
　ポケモンＧＯはダウンロードされましたか。

【知事】
　しておりません。

【記者】
　各地で交通事故や入ってはいけないところに入ったりと、いろいろな問題があり、福島の場合は当然、夜間入れない場所や人が住んでいない地域があるわけですが、そういうところに対して何らかの対応や通知を出すなり、知事や県としてメッセージを発するというようなことは御検討されておりますでしょうか。

【知事】
　現在、ポケモンＧＯのエリアについて、例えば、原子力発電所や避難区域については対象になっていないという報道は見ておりますが、今後、そういった点がどうなっているか改めて確認し、そのような特殊な地域に、一般の方々がゲームの流れの中で立ち入るということは好ましくない、まずいと考えておりますので、注意喚起をどうするか、県としても考えていきたいと思います。

４　職員の不祥事根絶の取組について

【記者】
　前回の記者会見の時にも知事から話がありましたが、職員の不祥事が最近多く、個別面談をすることが示されましたけれども、これまでにないくらいのペースで頻発していると、対応策もこれまでにはないようなものをやっていかないといけないと思うのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

【知事】
　職員の不祥事の問題について、きちんと根絶し、コンプライアンスの徹底を図っていくためには、一人一人が他人事ではなくて自分事だという意識を持ってもらうこと。また、こういう問題を仮に起こすと、自分だけではなく、家族や周りの方にどういった大きなマイナスの影響を及ぼすかということを我が感覚として取り込むことが大事だと思います。今後、この７月、８月というスパンの中で、基本的に全ての職員と各部局において面談を進める方向でありますが、そういった時に、きめ細かいやりとりをして、今どういう仕事をしているか、どういう勤務状況なのか、コンプライアンスの問題についてどういう意識を持っているか、そういったことを一人一人丁寧に向き合って話をしていくことが何よりも重要です。その上で、一つ一つの仕事をきちんと成し遂げていく中で、県民の皆さんの信頼と信用を何としても取り戻していく、その思いで取り組んでまいります。

（終了）

【問合せ先】
１　東京都知事選挙について
　→　総務部政策調査課　電話024-521-7018

２　福島第一原子力発電所の廃炉のための戦略プランについて
　→　危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-8054

３　スマートフォンアプリ利用者の避難区域への立入に関する対応について
　→　避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8439

４　職員の不祥事根絶の取組について
　→　総務部人事課　電話024-521-7033
　→　教育庁職員課　電話024-521-7781