知事記者会見 平成28年6月20日（月）

知事定例記者会見

≪質問事項≫
１　参議院議員選挙について
２　県民世論調査結果について
３　炉心溶融公表に関する第三者委員会報告書について
４　避難者意向調査結果について
５　情報発信について
６　イクボス面談について
７　JR只見線について
８　避難指示解除に伴う住民支援について

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≪質問事項≫

１　参議院議員選挙について

【記者】
　県民世論調査の結果でお伺いします。参議院選への関心の割合が６５％以上の人が「関心がある」と答えております。昨日は公職選挙法等の改正が施行になり、１８歳以上に選挙権が引き下げられるということで、知事として、今度の参議院選において、若い人の政治への参加、選挙への参加という点も含めて、どのような県民の政治参加を期待しているのかというところをお聞かせ下さい。

【知事】
　今回からいよいよ１８歳選挙権が施行されるということになります。特に、福島県の若者が地域や社会の様々な課題に関心を持っていただくこと、そして様々な方と協力しながら、より良い社会づくりに貢献しようとする強い意識を持つこと、こういったことにつながっていくものと考えています。このようなことは、福島が未来に向けて復興していく上でも重要なことであり、新たに選挙権を得られた若者が是非、選挙の仕組み、あるいは選挙の意義をよく理解した上で、自ら判断をして、一票を投じていただければと思います。

【記者】
　参議院選が公示されますけれども、知事の御対応を改めてお願いします。

【知事】
　先般申し上げたとおり、私から具体的にどうこうということは考えておりません。

２　県民世論調査結果について

【記者】
　県民世論調査の結果で知事の支持率ですが、７３．３％と高く、７割以上の方が支持している現状で、特に県外への情報発信という点で評価されている点が伺えます。この点、どのように受け止めてらっしゃるかお聞かせ下さい。

【知事】
　今回の調査結果を真摯に受け止めております。福島がこれから復興を進めていくために大切なことは、国内外に正確な情報を発信していくこと、これが重要な要素だと思います。例えば、福島の復興がどこまで進んでいるのか、あるいは逆にどのような課題がまだ残っているのか、そして、福島県がこれからどういった支援が必要なのか、こういったことをできる限り多くの方々に幅広く発信していくことが重要です。
　一昨日、私は二子玉川のあるデパートでトップセールスを行いました。私が想定していた以上のお客様がいらっしゃいまして、３０分ほどのステージだったのですが、真剣に耳を傾け、また頷きながら聞いていただきました。こういった機会一つ一つを大事にしながら、これからも国内外に福島の在り方、未来について、しっかりと発信を続けてまいります。

３　炉心溶融公表に関する第三者委員会報告書について

【記者】
　先週、東京電力のメルトダウンの問題に関して、第三者委員会の検証報告書が出ました。知事からコメントという形で発表がありましたけれども、改めて知事の御見解をお伺いしたいのが１点。もう１点、今、正に国内外での情報発信が重要だという知事のお話がございました。検証報告書が出たのは１６日で、その日のうちに新潟の泉田知事や、あるいは大熊町の渡辺町長始め、複数の首長がコメントや意見を表明されている中で、福島県としては内堀知事のコメントが１７日になって出てくるということで、情報発信という意味で遅れている、あるいは、福島県としての主体性が見えないというような見方もできるかと思いますが、その点についても併せてお願いいたします。

【知事】
　まず１点目です。今回、炉心溶融という重大で深刻な情報が社長の指示によって公表されなかったことは、当時の不安、そして心配に満ちた福島県民の気持ちを無視したものであり、極めて遺憾であります。東京電力は、この報告書を真摯に受け止め、二度とこのようなことを起こさないよう、今後の対応について速やかに示していただきたいと思います。
　また、福島県としての対応につきましては、やはり適時適切な対応が重要だと考えております。私自身も知事コメントを発表させていただいたところでありますが、ちょうどその日に東京電力からの報告を受けるタイミングがあって、そうした対応をしたわけですが、今後どのようなタイミングが良いのかということはしっかり考えながら対応していきたいと思います。

【記者】
　タイミングとしては、ネットを含めて公表されたのは１６日ですが、今回、若干遅かったという認識なのか、それとも仕方がなかったという認識なのか、どちらのニュアンスが強いのでしょうか。

【知事】
　今回は、きちんと報告を受けた上で、そういった対応をしたところでありますが、今後どうするかも含めて、引き続き検討していきたいと思います。

４　避難者意向調査結果について

【記者】
　先ほどの新生ふくしま復興推進本部会議でも、住まいに関する意向調査では県外に避難している方の７割余りが、今後の住宅について見通しが立ってない状態であると、これについて知事がどのように受け止めていらっしゃるか。それから、以前、自主避難されている方々が、デモをした後に、知事と是非話をする場を設けてほしいということをおっしゃいました。そのことについて、知事がもし回答されているのであれば回答の内容を、回答していないのであれば今後どのように対応していきたいのかというところを教えてください。

【知事】
　まず、今回、住まいに関する意向調査を行った中で、約７割の世帯から仮設住宅の供与終了後の住宅が未だ決まっていないという回答がございました。現在進めている戸別訪問を通じまして、避難世帯それぞれの意向を尊重した生活再建のために、きめ細かな対応を進めていきたいと考えております。
　また、自主避難者の方々からの御意見は、様々な機会で伺っているところです。そこで、県としましては、来年の段階で一旦、現在の災害救助法に基づくものについては、１つの形とし、その後、また県としての独自支援を行うということで、皆さんの御意向、状況等を勘案しながら、対応を公表したところです。現在も戸別訪問を行っておりますので、こういった対応の中で、県としての考え方を御説明しながら、お一人お一人の意向に出来る限り寄り添った対応をしていきたいと考えております。

【記者】
　知事と直接対話をしたいという抗議に関しては、違う機会で説明するという形になったということでよろしいでしょうか。

【知事】
　福島県という組織として、お一人お一人にきちんと向かい合って対応をしていきたいと考えております。

５　情報発信について

【記者】
　先ほどの情報発信と関係して、具体的には申せませんが、ここ１、２か月でも特に相次いだのが、広報対応の問題です。各課で資料が出されても、例えばその説明ができる副課長以上が資料を出した直後に席を外すとか、また場合によっては説明後の質問で、基本的な数字が頭に入っておらず間違い、後で訂正を出す。また、さらに言えば、そもそもこの県庁も、大変災害に関心が高いので、正確な数字は非常に重要だと思うのですが、インターネットでの公表という部分で、正直充実しているとは言えない状況です。また、インターネットで公表していない資料も多々あります。記者クラブに入ってないメディアも関心を持っているところもあるので、やはり情報発信、広報対応がマインドとして欠けているのは、内堀知事も望むところではないと思いますので、そこのところをどのように知事はお考えか、改善を検討いただけないかということでお願いします。

【知事】
　個別具体的な事案がどうだったか十分には分かりませんが、今いただいた基本的な考え方というのは非常に重要なものでありますし、重く受け止めます。
　その上で、県の公表の仕方、今の状況がもちろんベストだとは思っておりませんし、いろいろな事案が起きた時に、先ほど御指摘もありましたけれど、我々が適時的確に出来ているのかということ、そういった状況を反省しながら良くしていくという視点が大事だと思います。そういう意味で県全体としての広報対応、あるいはインターネット、ホームページ等における広報をどうしていくかということを不断に見直してより良くしていくというのが私の考え方です。

６　イクボス面談について

【記者】
　先週もお尋ねしましたが、イクボス面談がこれからあります。先週の私の質問を重く受け止めるということで御自身の育児が中々出来なかったということをおっしゃっていましたが、自分の反省もありつつ、お子さんが生まれる方にどんなメッセージでこれから臨もうと思われていますか。お聞かせください。

【知事】
　今日この後、イクボス面談を行います。４名の当事者とその上司に当たる方とお話をしますが、やはり私自身がどうだったかという反省がまず一つ。そして時代はどんどん移り変わっていきます。育児休業を取ること、あるいは介護もそうですが、イクボスとしての在り方というものが県全体として問われている時代だと思いますので、まず率直に皆さんの気持ちを伺いたいと思いますし、その上でより良くしていきたいという思いを強く持っています。
　今日、直接お話しできることを楽しみにしておりますので、またその結果でいろいろな形での対応というものを今後具体的に考えていきたいと思います。

【記者】
　普段の職場を見ますと、育児休業が中々取れないだろうなと思いますし、もちろんこの４人に取れとも言えないでしょうけれども、どう促していきたいでしょうか。取ってほしいという思いも知事にはあると思いますが、自分の反省をもとにどのような思いで臨まれますか。

【知事】
　育児休業というものは、いろいろな取り方があると思います。例えば半年とか一年という本格的な取り方もある意味、理想的な姿だと思いますが、ただ、今はゼロがほとんどなわけです。そういう意味では短い時間、限られた期間でも、とにかくまず育児休業を取ってみる。限られた期間であれば、おそらくいろいろな懸念や、マイナス要素はある程度薄まると思いますので、まずはそこから第一歩を踏み出すということはできるのではないかと思うのですが、今日はそういったところを直接皆さんとお話をしてみたいと思います。

【記者】
　仮に、もし取られる方がいらっしゃったとしたら、取ってもらった方がいいんでしょうけれども、何をしてもらいたいですか。

【知事】
　お子さんと直接向き合い、育児の大変さであったり、楽しさ、その両方を直接実感していただければと思います。

【記者】
　例えば、どんなことをやってもらいたいですか。

【知事】
　母乳の場合は別ですが、赤ちゃんにミルクをあげること、オムツを替えること、あやすこと、こういった赤ちゃんに関わる全てのこと、ここにお父さん自身が関われるというのは大切だと思います。

７　JR只見線について

【記者】
　18日に会津若松市で会議がありましたが、只見線の復旧に関して、ＪＲ側が初めて鉄道路線の再開に前向きな提案をされたということで、知事としてどのように受け止めていらっしゃいますか。

【知事】
　只見線の全線復旧は会津地域の皆さんの悲願であり、また福島県全体の復興にとっても重要な内容です。今回、議論が深まってきており、その中で鉄道復旧に向けた様々な具体的な課題というものが見えてきました。地元自治体、関係機関や団体と連携して、こういった課題をどうやって乗り越えて、全線復旧に向けて進んでいけるのか、また、国会における議員立法の取扱いということも絡んでおりますので、そういった全体的な対応策を講じながら、前に進んでいきたいと考えております。

８　避難指示解除に伴う住民支援について

【記者】
　避難指示の解除についてですが、葛尾村や川内村で相次いで避難指示が解除され、今後、南相馬市の解除も控えています。これから先、どんどん避難指示が解除されていく中で、精神的賠償がなくなるということもあり、今後、住民の方の自立というのが一つのキーワードになってくると思うのですが、そもそも、５年間の避難というのを経験した上で、避難先であれ、地元に戻るという状態であれ、住民の方々の自立というのがどの程度難しく、どの程度できると知事は考えていらっしゃるのか、それについて、県が広域自治体としてどのように関わっていかれるのかをお伺いします。

【知事】
　避難指示区域が本当の意味で再生していくために、本当にたくさんの課題がありますが、その中でも大切な要素は二つだと思います。一つは、まず、生活インフラがきちんと整っていくこと。この生活インフラにもいろいろな要素がありますので、そういったものをできるだけ速やかに復旧させていくことがまず１点です。もう１点は、いろいろな意味での事業、あるいは商業的な要素の再開です。皆さん、それぞれの地域で働き、例えば農業に従事しながら、その土地で暮らしておられたわけですが、避難指示区域で今の時点ですぐ従前と同じような事業再開、営農再開ができるかといえば、そのような状況にはありません。従って、国、県、自治体、関係機関・団体が本当に総力を合わせて、先ほど申し上げた生活再建や事業再建、営農再開に向けて、あらゆる方策を講じていくことが何よりも重要だと考えています。

【記者】
　併せてですが、今後、避難指示解除がどんどん進んでいく中で、解除されていない地域と解除された地域の住民の方々の思いの違いや、また、解除された後でも帰らないという選択をした人や、帰るという選択をした人たちと、元々同じ地域に住んでいた方によって、立場が分かれてしまうということが出てくると思います。その中で地域の再生やコミュニティの維持、これからこの地域全体をどのように進め、再生していくのかというのが、また一つ大きな課題になってくると思います。そのあたり、県としてできることや、知事のお考えをお伺いします。

【知事】
　非常に難しい御指摘だと思います。おっしゃるとおり各避難指示区域が、帰れる状況になる地域、まだ当分の間帰れない地域、さらに実際に解除されたとして帰られる方、当分帰られない方、あるいは帰らないと決めている方、それぞれのお気持ちがございます。そういう中で地域が分断されるという形があるのが現実だと思います。これはおそらく自然災害とは異なる原子力災害の特殊性と言い換えてもいいかと思います。率直に言って、このことに対する具体的な即効性のある処方せんがあるかというとありません。我々がなすべきは、例えば生活関連のインフラを再開する、事業や営農が再開できる状況にできるだけ早く持っていく、あるいは未来に向けて、例えばイノベーション・コースト構想のようなこれまでとは違う新しい地域振興の形をきちんと示していくこと、こういったことを積み上げていくことだと思います。正にこの議論は１２市町村の将来像を策定する中で、我々が積み重ねたところですが、まだそれは構想段階で具体的な形になっているわけではありません。これからも国、自治体、関係機関と力を合わせて、住民の皆さんがふるさとにできるだけ早く帰るお気持ちになれるような状況を作り出していくことが行政の大切な使命だと思います。

（終了）

≪問合せ先≫
１　参議院議員選挙について
　→　総務部政策調査課　電話　024-521-7018

２　県民世論調査結果について
　→　総務部政策調査課　電話　024-521-7018

３　炉心溶融公表に関する第三者委員会報告書について
　→　危機管理部原子力安全対策課　電話　024-521-8054

４　避難者意向調査結果について
　→　避難地域復興局避難者支援課　電話024-523-4250

５　情報発信について
　→　総務部広報課　電話　024-521-7012

６　イクボス面談について
　→　総務部人事課　電話　024-521-7033

７　JR只見線について
　→　生活環境部生活交通課　電話　024-521-7157

８　避難指示解除に伴う住民支援について
　→　避難地域復興局避難地域復興課　電話　024-521-8436