≪発表事項≫
1 平成28年熊本地震への対応について
2 海外におけるトップセールス及び情報発信について
≪質問事項≫
1 平成28年熊本地震への対応について
2 南相馬市の避難指示解除について
3 海外におけるトップセールス及び情報発信について
4 海外における情報発信と風評払拭について
5 公用車使用の基準について
6 既存管理型処分場の活用について
≪発表事項≫
熊本地震で被災された方々への支援事業について発表いたします。
熊本地震により自宅が全壊または大規模半壊をし、避難所などで生活している被災者の方々に対し、「福島県内旅館・ホテルを活用した熊本地震被災者緊急支援事業」を実施することといたしました。本事業は、福島県が宿泊費及び往復交通費を負担し、福島県内の宿泊施設にお泊まりいただくものであり、今月23日(月)から募集を開始いたします。
≪質問事項≫
【知事】
熊本地震から約1か月が経過しました。この間、頻発する大きな地震という特殊性もありまして、本当に現地の方々は大変つらい思いをされていることと思います。今回、県としてこの短期的な緊急支援事業を発表いたしましたが、例えば公営住宅や、仮設住宅の暮らしですと、中々ゆっくりしづらいという部分もあろうかと思います。その点、旅館やホテルに滞在していただく、また、熊本から福島ということで少し距離があるのですが、逆にいい意味で気分転換をしてリフレッシュしていただくという意味で、この旅館・ホテルの滞在というものは意義があると思います。
特に今回、旅館ホテルの関係の方々に相談したところ、5年前、本当にたくさんの方々に応援を頂いた、是非恩返しをしたい、協力したいという申し出を頂いております。こういった短期のリフレッシュをしていただき、中長期において、福島で滞在したいという方には、別途公営住宅等も用意しておりますので、こういった全体のパッケージの中で、熊本、大分等で苦しんでおられる方々を少しでも支援していきたいと考えております。
【知事】
御指摘のとおり、今回の南相馬市の方向性というものは、これまでの自治体における避難指示解除とは人口的な部分で規模が異なると受け止めております。帰還を考えておられる方々にとって、避難指示解除の具体的な時期が示されたということは、非常に重要であると考えております。県としましては、こういった解除に当たって、地元自治体の立場を最大限尊重していきたい、これが基本的な考え方です。
昨日開催された住民説明会においても、福島県の職員が出席しまして、住民の皆さんの声に直接耳を傾けてまいりました。今後の住民説明会においても、県として説明すべきことを丁寧に説明することが大切だと考えています。住民お一人お一人それぞれいろいろな思いを持っておられます。そういった思いを尊重しながら、1人でも多くの方々がふるさとに戻って安心して暮らせるように、国や市と共に、帰還に向けた環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
【知事】
まず、タイ訪問においては、現在、王室へ、是非知事自身が行って御礼等を申し上げたいということで、お話を申し上げているところで、対応される方は決定しておりません。いずれにしても王室のどなたかに、あるいは関係者にお会いをして、福島の思い、福島県民の思いというものを真っ直ぐにお伝えしたいと思います。また、対応者が決まりましたら、皆さんにもお知らせしたいと思います。
それからASEANの関係です。まだ、セッションの関係等が調整中のため、未定の部分もございますが、基本的には、私がセッションに参加し、私自身が発言をする者として、貢献して欲しいというお話も頂いておりますので、いくつかのセッションに参加し、その場には政治・行政の関係の方、財界の方、学識経験者の方、いろいろなアジアのトップリーダーの方々がおられますので、積極的にお話をして、生で私自身の思いを伝えたいと思っております。また、いろいろな場面で、いろいろな方とお会いするチャンスなので、そういった方々に積極的にお声掛けをして、できるだけ福島の現状というものを、私自身、アジアで初めてとなりますので、意欲的に発信していきたいと考えております。
【記者】
「アジアで初めて」とは、どういった意味で初めてということでしょうか。
【知事】
私が知事に就任してから、知事として初めてということです。おそらく佐藤雄平知事も行かれていなかったと思いますので、震災後、アジアでこういった形で発信するのは福島県として初めてという理解でよろしいかと思います。
【記者】
関連して、タイで夏の桃、日本酒、県産野菜のトップセールス、販路開拓ということですが、具体的な見込というか、当てというか、拡大に向けた見通しなどを教えていただけますか。
【知事】
今、様々な実務的な折衝を行っておりますが、私自身、2年ほど前だったか、副知事時代にタイ・マレーシアに行って、県産品の販路拡大等を行ってまいりました。その時点においては、まだ厳しい輸入規制が解かれて間もない状況だったと思います。そういう意味で、風評払拭するのがぎりぎり精一杯というのが当時の感覚だったと思います。今回、私の冒頭のお話の中でも表現として、ビジネス交流を促進したいということを申し上げました。やはり、風評払拭、まず知っていただくということも大事なのですが、それをビジネスとして継続できるように、ロット、量を増やしていく、あるいは多くの方々への販路をより広げていくということが非常に重要でありますので、今回はその点に力点を置いてトップセールスを広げていきたいと考えております。具体的な内容は、正に今、折衝中であり、私自身が行くことによって生まれるものもあるかと思いますので、それに向けて当てがきちんと出来るように頑張っていきたいと思います。
【記者】
今おっしゃった、知事の「アジアで初めて」というのは、畠副知事は確かシンガポール、台湾に行かれているので、あくまでトップリーダーとして初めてということですか。
【知事】
私自身、副知事時代には行っていますので、震災後、知事自身がアジアに出て行って、トップセールスやトップ発信をするのが初めてと捉えていただければと思います。
【記者】
今回知事としては初めてアジアへのトップセールスということですが、欧米に比べてアジアは、原発事故以降、近くて遠い国、一番理解して欲しいけれども中々理解してもらえないという現状があるからこそ、今回トップセールスという形になっていると思いますが、そのあたりも含めて、知事がアジアに力を入れていくという狙いを教えてください。
【知事】
私自身が知事に就任してからの1年半で3回海外訪問しましたが、全てヨーロッパでした。
今回は知事に就任して初めてのアジアということになりますが、アジア諸国は、日本から見て非常に近い地域です。また、もともとの伝統文化も共通するものがございますし、いろいろな意味での交流はこれまでもありました。そのアジアの方々が、仮に福島県のことを誤解されているとすれば、それは本当に残念だと思います。そういう意味で、是非アジアの方々に、今の福島をより正確に知ってもらいたい。また、福島の農産物の安全性、おいしさ、さらに福島を観光していただくことの楽しさ、こういったものを生で感じていただくためにも、私自身、直接出向いて行って、笑顔でセールスしたいと考えております。
先週、東京で、大使館の方々、あるいは国際機関の方々と交流したのも、実は、アジアとオセアニアの国々の方々でした。福島県は、時計の針が止まっているのではないかと思っている方が一部おられましたが、私の話を聞いて、是非福島に行くよ、と笑顔でお話ししていただいた方がたくさんいらっしゃいました。この秋にも是非来たいという方もおられました。
今回のタイ・マレーシア訪問でも、私が直接行ってお話をすることで、また彼ら自身が百聞は一見に如かずで、福島に来ていただいて、それを本国に持ち帰って正確な情報発信をしていただけるよう努力をしていきたいと思っています。
【知事】
知事が、海外に出かけて行って仕事をするということは、その意義がきちんと説明できなければいけない。その意義が問われるものと認識をしております。
震災後の福島において、そもそも、海外出張の日程を取るのは正直非常に大変です。県内・国内における日程は本当に過密ですから、この数日間の日程を取るために前後相当詰めなければいけないので、私自身、必死にこの日程をつくるというところから始めております。
そこまでして、何をするかということでありますが、福島県の場合、大きく2つの大切な要素があると思います。これは他の都道府県さん、あるいは自治体にはない特性だと考えておりまして、まず一つ目は、福島の復興の現状、今後の展望というものをできるだけ多くの世界の方々に、今日も記者の皆さんに生でお話していますが、生で感じていただく機会を作ることであります。残念ながら、2011年の3.11以降、福島県の状況というのは、ある意味固定化した状態でこびりついていて、非常に誤解があります。先週も、東京で大使館の方々とお話ししてきましたが、実際に話すと、皆さん目からうろこではないのですが、「驚いた」と言われます。この実情をきちんと発信していかなければならないと思いました。そういう意味で、知事自身が、限られた日程ではありますが、出来るだけ出掛けて行って、福島の復興の現状を発信していくことが第一の意味です。
そして第二の意味は、風評払拭です。とにかく福島県の農産物、あるいは観光、すばらしい宝物がそれぞれありますが、それが正確な情報として理解をされていない、評価されていないという現状があります。
農産物でいえば、輸入規制が依然掛かっている国々がございます。そして観光でいえば、福島県のインバウンドの数字を見ていただくとお分かりになりますとおり、震災前に比べて大きく減少しています。日本全体は大きく伸びているわけですから、本来プラスになって当たり前の中で、半分のままという現状でありますので、この状況を打破するためには、やはりこういったトップセールスを知事自身が出来る限り足を運んで行うことが必須だと考えております。また、こういった福島の問題というのは、実は福島プロブレムだけではなくて、ジャパンプロブレムだと考えております。私自身海外に何回か行って感じているのは、実は海外の方は、福島の問題を福島県の問題だと思っておりません。日本全体の問題だと捉えている方がたくさんおられます。そういう意味で、日本のためにというと少し大仰になってしまいますが、福島県自身がきちんと正確な情報を発信することは、日本全体のためにもプラスになるのではと思っておりますし、そういう意味でも今、様々な風評払拭を、国の支援を頂きながらやっておりますが、これは国自身の問題でもあるという意識で、是非今後とも、政府を挙げて取り組んでいただければと考えております。
【知事】
例えば、最近、海外出張や、公用車の使用の在り方というものが全国的に問われている状況にございます。福島県においても、やはり県民の皆さんから見て、きちんと使用されているのか、それが常に問われているという自律意識を持って、またルールの対応も含めて、しっかりと我々自身、襟を正して取り組んでまいります。
【知事】
協定につきましては、エコテックの受入の段階で国、地元自治体と共に、方向性を示しております。協定の締結をきちんとやっていくということが重要だと思います。また、最近の地元での説明会に関してですが、こういった埋立処分事業は、地元の理解が何よりも重要です。国においては、地元の皆さんの声に真摯に耳を傾けて事業者として責任を持ってしっかりと、また丁寧に対応していただきたいと思います。
(終了)
≪内容についての問合わせ先≫
≪発表事項≫
1 平成28年熊本地震への対応について
→ 観光交流局観光交流課 電話024-521-7286
2 海外におけるトップセールス及び情報発信について
(ASEAN会合に関すること → 生活環境部国際課 電話024-521-7181)
(トップセールス等に関すること → 観光交流局県産品振興戦略課 電話024-521-7296)
≪質問事項≫
1 平成28年熊本地震への対応について
→ 観光交流局観光交流課 電話024-521-7286
2 南相馬市の避難指示解除について
→ 避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-8439
3 海外におけるトップセールス及び情報発信について
(ASEAN会合に関すること → 生活環境部国際課 電話024-521-7181)
(トップセールス等に関すること → 観光交流局県産品振興戦略課 電話024-521-7296)
4 海外における情報発信と風評払拭について
→ 総務部広報課 電話 024-521-7124
5 公用車使用の基準について
(服務に関すること → 総務部人事課 電話024-521-7033)
6 既存管理型処分場の活用について
→ 生活環境部中間貯蔵施設等対策室 電話 024-521-8045)