知事定例記者会見
■日時 平成28年4月18日(月)10:00~10:20
■会場 応接室
≪質問事項≫
1 平成28年熊本地震について
2 指定廃棄物について
【知事】
今回の熊本地震で、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表します。また、被災された皆さんに対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
東日本大震災以降、福島県は熊本県を始め、九州の各県の皆さんから温かい御支援を頂いてまいりました。
その恩返しを少しでもできればという思いを胸に、県として、皆さんが1日も早く元の生活を取り戻すことができるよう職員派遣や物資提供など、全国知事会とも連携をしながら、できる限りの支援をしてまいります。
また4月15日に県職員3名を熊本県に派遣をし、福島県から避難されている皆さんの安全確認に努めてまいりました。
引き続き職員派遣を継続して、被害の状況把握や、避難されている皆さんの安全の確認に努めてまいります。
また、先ほどの本部会議後、新たに入った報告ですが、熊本県から、静岡県を通じて、静岡県と福島県と両県で、10名の職員派遣要請を受けました。県としては静岡県と調整の上、是非この派遣にも対応していきたいと考えております。
【記者】
10名というのは、福島と静岡を含めて、両方でということでしょうか。
【知事】
はい。そうです。
【記者】
それに関して、全力で当たるということですけれども、今の知事ご自身のお気持ちを改めてお願いできますか。
【知事】
はい。先週ですが、震災発生、大地震が起きて緊急地震速報が流れた瞬間、ちょうどテレビを見ているタイミングでした。
緊急地震速報のシグナル、あの音を聞きながら、少なくともそのとき私どもは揺れていなかったので、これは他の地域でどこだろうと真剣に画面を見入っておりました。
その後、震度7という表示を見て、これは大変な地震だと。福島県でもマグニチュード9.0でしたが、震度6強という地震でしたので、震度7というのはどういう災害になるのだろう、ということが自分の頭に浮かんだことを覚えております。
また、さらに衝撃を受けましたのは、その震度7の地震を本震だと受けとめていたのですが、その後、余震が何度も頻発し、きわめて強いレベルの余震が続いているということが私どもの経験と異なるなと思っていたところ、その後の地震がむしろ本震だということになりました。
今回、熊本県を始め、今、正に避難をされている方々、あるいは地域の方々が、余震の中で、本当に不安な日々を送っておられると思います。
また、その後の雨の状況等もございまして、私ども自身が5年前に重い経験をしてきた身でもありますので、本当に九州の方々に、特に熊本の方々に、どういった支援ができるのか、ということを数日間思いながら、報道等を拝見してきたところです。
【記者】
もし分かればでよろしいのですが、10人と言うのは、どういった職員を派遣されますのでしょうか。
【知事】
もう少し詳細に申しますと、熊本県から、まず静岡県に連絡が入っています。これはなぜかといいますと、静岡県と熊本県はこの災害に関する個別協定を結んでおられるからです。静岡県に連絡が入って、そして、福島県と両県で合わせて10人派遣できないかというお願いがあった。そしてその具体的な中身ですが、熊本県に嘉島町という町がございます。この嘉島町において、町の被害状況の把握、避難所の運営、そして、物資の受入れのための要員が足りないので、両県で合わせて10名の派遣をしてくれというお願いを受けております。基本的に事務系の職員が、こういった作業には適しているかなと、現時点では考えております。今後、カウンターパート県である静岡県とも調整をしながら、福島県としても積極的に対応していきたいと思っております。
【記者】
そうすると、どこかに依頼するというよりは、県職員ということでよろしいですよね。
【知事】
はい。福島県職員で、こういった事務経験を、正にこの5年間の中でやってきているメンバーがいますので、そういった方に行っていただこうと今考えております。
【記者】
今、知事の話でもこの5年間で経験してきたことが生かせるのではないかというお話がありましたけれども、やはり今、熊本でも支援物資が届いても、末端の避難所まで届かないとか、福島県が震災を経験した県だからこそどういった支援が必要だとか、教訓ですね、いわゆる知事が描いている支援であったりとか、福島県としても助言というかですね、何かできるものがあると思うので、そのあたりについて知事はどのようにお考えですか。
【知事】
いろいろな反省ですとか教訓というものはあるのですが、特に今回のような大規模な震災の場合、大事なのはやはり現地の意向を尊重すること、一方で、尊重するといっても待ち視点だけだとなかなか情報が入ってこないので、情報収集をどうやってやるかということを両にらみでやらないといけないと思います。
まず、支援物資等で、本当に周りの各県も、積極的に対応しようということで準備はできているのですが、実は実際きめ細かく配る段階で、道路網が寸断していたりとか、トラック、輸送手段が間に合わないとか、あるいは避難所まで行っても、その先に届かないといった部分ございますので、あまりむやみに届ければ良いというものではないので、こういったTPOは現地の状況に応じてやる必要があると思います。今、私も一部報道で見ていますが、民間の支援は少し待ってくださいというものがありますが、福島のときもそうだったのですが、少し遅れたタイミングになって、大量に頂いて、その対応でまた時間かかったという経験もありますので、やはり今一番困っておられる自治体の要望をリアルに伺いながら対応することが重要かと思います。あと一方で、その待ちの視点だけだと、なかなか情報が入ってこないというところもありますので、県職員で、避難されている方の状況把握、これも一生懸命、彼らが頑張ってやってくれているのですが、適時、災害対策本部会議などに実際に在席をして、生の情報を取って、熊本県がどういったことで今困っているのか、どういった状況なのかということを私どもにすぐに伝えてくれる体制になっています。やはり、こういったことをやりながら、相手の意向を尊重する、一方で、常にむしろ相手の意向をこちらから積極的に取りに行く、この両方を進めていくことが今一番熊本県にとっては重要であると私は考えております。
【記者】
東日本大震災のときにこれをもらって助かったとか、だからこそ今回、これは送ってあげたいなというものはありますか。
【知事】
支援物資は、もう毎日毎日、状況によって変わります。だから、これだということではありませんが、やはり初期段階では、例えば簡単に食べられる食料、水、あるいは様々な衛生的な用品というものが重要だと思います。少し落ち着いてきますと、やはりすぐに食べられるレトルト類だけでなくて、温かいものがというようなことになりますので、これだということをその時点で言うと、また誤解を招く可能性がありますので、やはり適時にやっていくと、距離的に近いエリアの県、あるいは自治体も今、積極的に対応してくれていますので、福島県としては、物資支援ももちろん要請があれば喜んでやりますが、一方で人的な支援というものも、特にこれまでの我々経験を含めた人的支援というものを、これから相手の要請に応じて進めていくことが何より重要かと思います。
【記者】
今までの質問に関連してなんですが、静岡から連絡が入ったというのは、静岡から福島に是非協力して欲しいという意味合いだったのかというのと、人的支援と物的支援を検討しているというお話でしたが、他にも違った形での支援を県として検討されているのかを教えてください。
【知事】
まず、静岡県から福島県に対して両県合わせて10名を熊本県に送りたいという趣旨の要請があったということです。また、人的支援・物的支援というのが当面一番ポイントになると思います。人的支援の中には今ほども申し上げたのですが、これまで我々が5年間、生で経験してきた知見も含めての支援ということになりますので、福島県の場合、他県と異なるのは、直近で正に震災直後の危機管理的な対応、その後の徐々に移っていく状況というものを知見で持っております。それをまとめた冊子や、マニュアルも薄い物やぶ厚い物もありますので、情報提供も含めてこれから是非積極的に対応したいと思います。
【記者】
静岡から声が掛かったというのは、福島に是非震災を経験しているので協力して欲しいということだったんですかね。
【知事】
その点については、後ほど危機管理部にお問い合わせいただければと思います。
【記者】
今回の熊本地震の関係なんですけれども、結果的に余震になりました最初の震度7の方、その翌日の朝一番ですね、危機管理室員会議を設けられて、指示だったり、現時点で集まっている情報などは共有されたかと思うんですけれども、一方で今回の一連の地震は、知事も御承知のとおり、その後の本震とされたマグニチュード7.3の地震の方が甚大な被害が出ているというのが現状です。
それにも関わらずですね、土日を挟んだのもあると思うんですが、担当者の方で会議を開いてというようなことがなかったわけなんですけれども、ちょっとどうも、情報収集、指示の態勢が一貫性を欠いているのではないかと思うんですが、今回の県の初期対応についてお願いします。
【知事】
今回は、大きな地震が、余震として連発しました。結果として本震との関係もまた変わるという状況がございましたが、木曜日の夜に発生し、金曜日の朝時点で基本的な対応というのがなされております。
また職員派遣も行っており、週末も含めて危機管理部、あるいは関係部局の対応というものはできておりましたので、私どもとしては情報収集あるいは関係県への支援態勢というものは整っていたものと認識をしております。
【記者】
県民の方は、知り合いの避難者の方が大丈夫なのかということもまずあると思いますけれども、その点、土日は県から事実上、何も発表がなかったわけですけれども、これはそうすると、今日の部局長会議に代えるということだったのでしょうか。
【知事】
私どもとしては、きちんと情報収集をして、適時またそういった開催をして情報発信をするということに尽きるかと思います。
【記者】
熊本地震の関係ですけれども、今回、川内原発とかも稼働を続けている状態なんですが、やっぱり震度7という比較的近くで起きたということで、政府は安全性を確認して稼働を続けるということなんですけれども、その対応について知事はどのように考えていらっしゃるか。付近の原発も含めて全体的に教えていただければと思います。
【知事】
私どもは常に、原子力政策について二つの視点が重要だということを申し上げております。
一つは、福島県で起きた甚大な原発事故、この反省と教訓を真剣に踏まえること。そしてもう一つは、住民の安全安心を最優先に対応する。この二つの視点に則って、国が責任をもってこの原発問題について真摯に臨むべきであると考えております。
【知事】
今回の楢葉町長選の結果、これはまず投票結果も含めて真剣に受けとめております。その上で現職の松本幸英氏が改めて再選されたということになります。その間、選挙戦において様々な論戦が行われたということを承知しております。やはり指定廃棄物の今回のエコテックの問題であったり、あるいは中間貯蔵施設もそうですが、受け入れられる自治体の皆さん、特に関わる地域の皆さんにとっては非常に重い問題だということを私達自身がこの3年間、4年間真剣に受け止めております。であるからこそ、一昨年の9月、あるいは昨年の2月にそれぞれ(中間貯蔵施設の)建設受入、搬入受入をしたときも町民の皆さんが全員賛成をしたという前提で臨んでいるわけではありません。やはり様々な御意見が住民の皆さんの間にあるのは当然だと思います。そういった町民の思いも含めて、今回、楢葉町長として松本町長さんが再選されたということになりますので、今回の選挙結果というものも真剣に受けとめながら、県としては今後国と一体となって今後のエコテックの進め方について、考えていきたいと思いますし、やはり国自身がエコテックあるいは中間貯蔵施設の設置の当事者であります。今回の選挙戦の結果を国自身も真摯に受けとめた上で関わる住民の皆さんへの真剣な説明責任、そして今後の設置責任というものを果たして欲しいと考えております。
(終了)
≪内容についての問合わせ先≫
≪質問事項≫
1 平成28年熊本地震について
(被災地支援全般に関すること → 危機管理部災害対策課 電話024-521-7194)
(被災地への職員派遣に関すること → 総務部行政経営課 電話024-521-7893)
(エネルギー政策に関すること → 企画調整部エネルギー課 電話 024-521-7116)
(原子力発電所施設の安全対策に関すること
→ 危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7255)
2 指定廃棄物について
→ 生活環境部中間貯蔵施設等対策室 電話024-521-8043