知事記者会見 平成27年8月10日（月）

知事記者会見録

■日時　平成２７年８月１０日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【発表事項】
　避難指示区域内の道路網復旧の見通しについて

【質問事項】
　１　避難指示区域内の道路網復旧の見通しについて
　２　九州電力川内原発の再稼働について
　３　福島第一原発における作業員の死亡事故について
　４　ふくしまデスティネーションキャンペーンについて
　５　安全保障法制について

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　避難指示区域内の道路網復旧の見通しについて

【知事】
　避難指示区域内の道路網の復旧見通しについて発表いたします。
　今般、関係機関との調整が整いまして、国道１１４号や国道２８８号、いわき浪江線など、避難指示区域内の全ての重要路線の復旧を平成２８年度までに完了するよう、最大で２年間前倒しを図ります。
　２７年度には、「避難指示解除準備区域」及び「居住制限区域」の１７路線、そして平成２８年度には、「帰還困難区域」の７路線、こちらの方を復旧させていく見通しでございます。
　これらの重要路線の復旧により、交通アクセスの利便性を高め、避難者の皆さんが、ふるさとへ早期に帰還できる環境を整えるとともに、被災市町村の復興拠点の整備を後押しし、避難地域の復興に弾みを付けてまいります。

１　避難指示区域内の道路網復旧の見通しについて

【記者】
　今回の道路の復旧についてなのですけれど、政府の方でですね、原発事故から６年後の平成２９年３月までに帰還困難区域以外の避難指示を解除する方針を示されております。
　今回、その復旧見通しの前倒し化を図られたのは、そちらの政府の方針とも連動するものなのでしょうか。

【知事】
　まず、県としては出来るだけこういった道路、インフラ復旧を早く進めていきたいとの思いがございました。ただ、今回、ある意味ネックになっていたのが、国の直轄除染がどういうスケジュールで進むかということが、これまでまだはっきりとしていなかったという点がございます。
　特に、それを更に掘り下げると、除染をするとフレコンバッグが大量に出るのですが、それの仮置場を自治体のどこに置くかという問題が一番ネックだったのです。その問題をこの間、鋭意、国や関係の自治体と詰めてきて、それが整ったので、こういった全体スケジュールが構築できるようになったというのが、私どもの素直な思いでございます。

【記者】
　今回の道路の前倒しすることの意義を、知事としてどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

【知事】
　これまでも、色々な道路の復旧というものを進めてきました。一番規模が大きいもので言えば、常磐自動車道の全線開通であったり、あるいは昨年の国道６号の全面開通、こういったことによって、劇的にその地域の復旧・復興施策であったり、人と人との交流であったり、活性化というものが図られたということはまず実感をしております。
　ただ、もちろん軸になる道路が復旧することも大事なのですが、県道・市町村道も含めて、全体が復旧していくということがその地域、避難区域の活性化に間違いなくつながっていきますので、今回、こうやってある程度前倒しが図れるということは、非常に大きな前進であると思います。
　こういったインフラ復旧が一つのきっかけになって、住民の皆さんが今後、避難指示が解除されて、「さあ帰ろうか、どうしようか」という時に、自分の身近な道路がきちんと通行が出来るということが、非常に大きなモチベーション、インセンティブにもなろうかと思いますし、また今後２年後に向けて、国が避難指示解除に向けて大きな動きを考えておりますので、そういったものとの連動もあると考えております。
　いずれにしても、こういったインフラ復旧を進め、その他の生活環境インフラというものをきちんと復興させながら、避難区域の再生に国、県、市町村で全力で取り組んでいきたいと考えております。

２　九州電力川内原発の再稼働について

【記者】
　九州電力が、明日にも川内原発１号機を再稼働させる予定です。福島原発事故後、初の原発の再稼働ということになりますが、原発被災県の知事として、今回の再稼働について、どのようなメッセージを全国に発信するお考えでしょうか。

【知事】
　原発の再稼働については、東京電力の福島第一原発の事故の現状、そして、反省を踏まえて、何よりも住民の皆さんの安全・安心の確保を最優先として、検討していくべきだということが、私どもの従来からの主張でございます。
　福島県は原発事故の被災県、残念ながら過去形ということだけではなくて、現在進行形ということも含めて、原子力に頼らない社会をどうやって創っていくのか、そのために県内原発の全基廃炉であったり、あるいは再生可能エネルギーをどうやって伸ばしていくかというところに今努力を傾注しているところでございます。
　いずれにしても、原発事故、福島の事故のようなことを二度と起こさないということが極めて重要でありますので、安全・安心の最優先というものを、今後とも強く国に訴えていきたいと考えております。

【記者】
　川内原発の方では、薩摩川内市で、避難計画が十分ではないということが指摘されているのですけれども、道路が狭かったりとか、新しい避難計画に基づく避難訓練が行われていないという問題がありまして、福島だからこそ、避難計画の重要性というのを非常に分かっていると思うのですが、そのあたり避難計画に関して、知事から何か、福島だからこそのアドバイスなどがあればお願いします。

【知事】
　避難計画、あるいは実際の避難というものの難しさというのを、私達自身、約４年５か月前に本当に味わってきたことでございます。
　我々も当然、原子力防災訓練というものを毎年やっておりました。例えば、オフサイトセンターがきちんと機能する前提であるとか、道路などのインフラが機能しているとか、あるいは通信回線が使えるとか、ある意味、通常ベースを前提にした避難計画というものがあったということも現実かと思います。また、仮に事故に陥ったとしても、それが比較的短時間のうちに復旧できると。例えば、電源を回復させて、水を入れることができて、原子炉を冷却することができるという前提下での訓練というものをやってきました。
　ただ、結果として、それを超える事態が起きてしまったというのが、福島の現実であります。
　やはり今後とも、国、あるいは関係の自治体において、自分たちが想定している避難計画というものが、一定の前提の上に成り立っているのだ、その前提が状況によっては崩れることがあるのだということも頭に置いて、色々な状況に対して、仮にその前提にしていたものが壊れた場合にどうなるのかというところまで、考えを巡らせながら避難計画を考慮していく、あるいは対策を講じていくということが重要だと思います。
　ただ、実際はどういったものを前提にするのかというところは、その時点時点で、正直、難しいところがあると思います。
　いずれにしても、避難計画や安全対策は、多分、百点というものはないのだと思います。常に進化させ続けていかなければいけないと思いますので、福島県自身も避難計画、まだ実は進行中でありまして、例えば、いわきの方がどのような避難経路をとっていくかということが完全に出来上がっている訳ではありません。
　我々自身もこれからも、こういったものをより良くしていくために、どういう努力や対応が必要かということを真剣に考えていきたいと思います。

【記者】
　鹿児島県には、今、福島から１０６人が避難していて、特に３０km圏には６０人くらい避難されているのですね。その方々に話を聞くと、地元だと再稼働反対だという声も出せない、地元の人とそういった話もできないということで非常に心を痛めている方が多くてですね、そういった鹿児島県の方々と、その声を聴く機会であったりとか、知事が行かれたりとか、そういったものというのは今後やる予定はありますでしょうか。

【知事】
　私自身、極力、県内あるいは県外に出かけた際に、避難者の方とお話しする機会を作るようにしておりますが、現在のところ、鹿児島は想定しておりません。
　ただ、できる限り私自身が出来ないとしても、他の職員も含めて、色々な形で避難者の方と接触をする機会を作るということを基本にしておりますので、皆さんのお声というものを色々な形で伺っていくことは重要だと思います。
　とにかく約４年５か月が経とうとしていて、その間、色々な事情でそれぞれの地域におられますので、そういった方々の気持ちを避難地域復興局ですとか、あるいは大阪事務所、東京事務所など各県にある事務所を含め、最大限の努力をして、お話を伺っていくということを県の基本のスタンスにしていきたいと思います。

【記者】
　端的にお伺いしますけれども、内堀さんとしてですね、川内原発再稼働の賛否というものはどういうふうにお考えでしょうか。

【知事】
　先ほど申し上げたとおりでございます。

３　福島第一原発における作業員の死亡事故について

【記者】
　８日に福島第一原発で作業員の死亡という事故がありました。この点について、所感を改めてお聞かせ願えればと思います。

【知事】
　まず、この度の事故で亡くなられた方に対して心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　今年の１月、福島の第一、第二それぞれの原発において、死亡事故が発生をしております。
　これを踏まえて、県としては、安全対策の強化を強く求めてきたところでありますが、結果として、今般もこのような重大な事故が発生したことは極めて遺憾であります。二度とこのような事故が起きないように、東京電力はもとより、元請の企業、あるいは協力企業も含めて、一体となって、安全対策の強化に取り組むべきであります。
　県としても一昨日、東京電力に対して、原因究明と再発防止策の徹底を強く申し入れたところでありますが、今後とも、廃炉安全監視協議会等を通じて、引き続き、この対応状況を確認していきたいと考えております。

【記者】
　原発での死亡事故の関連ですけれども、事故発生から６時間か７時間くらいですか、県としても間をおかず、今回申し入れをされました。
　こうした事故や汚染水漏れがある度にですね、ちょっと過去のものを見たのですけれども、申し入れにはですね、「再発防止」と「原因究明」この二つを求めるということでした。
　例えば、より踏み込んで、もう少し時間をかけてですね、例えば質問の形で県としてこういう提言が出来ないか、こういう安全対策が出来ないかという、より踏み込んだ内容のある申し入れは出来ないのか。大変言葉が悪いですけれども、県庁外だけでなく県庁内からもですね、原子力安全対策課の、今回、県としてまず動いていますよというパフォーマンスになってしまっているのではないかという批判も耳にしました。
　その点で知事として、東京電力に対してこうした事故や汚染水漏れがある度に、どうしていくべきかということを改めてお聞かせください。

【知事】
　私自身、生活環境部長の経験がございます。
　今の震災後の事故とは違いますが、当時、非常に強く、東京電力であったり、国とやりあっていた記憶がございますが、担当部局においては、東京電力と表面での申し入れとは別に非常に激しいやりとりをきちんと日々やっていようかと思います。
　いずれにしても、今回のような死亡事故という重大な事故が起きていますので、こういったことを繰り返さないようにするために何が必要かということを、県という立場で改めて色々と具体的に提言していくことが大切であります。
　まず、出来るだけ早く、申し入れるべきことを申し上げる。また付属的な内容も含めて、本当に毎日のようにやり取りをしておりますので、そういう中でも、県として申し上げるべきことは申し上げる。また、廃炉安全監視協議会という第三者的なスタンスの場もありますので、そういうところで少し時間をかけながら具体的な提言をする。色々な形で、東京電力に対して、廃炉安全対策を、安全かつ着実に進めるために何が必要なのかということを県として引き続き、しっかりと提言していきたいと思います。

４　ふくしまデスティネーションキャンペーンについて

【記者】
　この下旬には「ふくしまデスティネーションキャンペーン」の成果の報告もあるということだったのですけれども、色々と一部報道でもありましたけれども、軒並み聞いてみますと、前年よりは少しは増えたというところもある一方で、思ったよりも伸びなかったというのが感想と言いますか、正直、まちまちなところでございました。
　もちろん今、総括しているところではありますけれども、今まで知事や県の皆さんからは非常に好評だったということですけれども、逆に現時点で、もう少しこうしたところが良かった、こういったところが良くなかったとか反省点と言いますか、もしくは対策がありましたらば。 

【知事】
　現在、正にデスティネーションキャンペーンの成果、それから総括について、関係機関から色々な状況を伺いながら、具体的に取りまとめているところでございます。
　今月の下旬に、それをまとめて発表させていただきたいと思っておりますので、今、お尋ねの件についても、その段階できちんとお答えをしたいと思います。

５　安全保障法制について

【記者】
　安保法案について伺いたいのですけれども、長崎の平和宣言とか、色々な自治体の首長が安保法案に対しての思いというものを投げ掛けていてですね、正に８月１５日も近いですし、福島でも郡山空襲や特攻隊もありましたし、色々と戦争被害を受けられた方が安保法案について反対という声を出されているのですけれども、この時点で、知事の安保法案に対するお考えを伺わせていただけないでしょうか。

【知事】
　８月のこの時期、特に広島・長崎の原爆のその当時の思いというものの報道を見るにつけ、戦争というものに対して、二度と起こしてはいけない、平和・安全というものの大切さというものを改めて実感をしているところでございます。
　正に安全保障法制というのは、我が国日本全体の防衛であったり、安全保障政策にとって、極めて重要な問題であります。そういう意味でも、国会における具体的な審議を通して、慎重かつ丁寧な議論がなされるべきでありますし、併せて、国民に対する十分な説明が必要であると考えております。

【記者】
　正に今現在、なかなか国民に対して説明が不十分であるとか、そういったことが問題になっていて、原発とは比べられるものではないと思いますけれども、そういう意味では不十分さというのが、共通部分であるのかもしれないと思うのですけれど、それについてはいかがでしょうか。

【知事】
　今、色々な形で国民の皆さんの受け止め方、国会議員の皆さんは恐らく肌で感じておられると思います。そういった皮膚感覚も含め、特に今、戦争を振り返る、戦後７０年を振り返る節目の時でもありますので、そういった思いも込めて、国会で慎重な議論を尽くすということが、我が国の安全保障にとって一番重要であると受け止めております。

（終了）

■内容についてのお問い合わせ先
　避難指示区域内の道路網復旧の見通しについて
　→　土木部道路管理課　電話024-521-7468

　九州電力川内原発の再稼働について
　（エネルギー政策に関すること
　　→　企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116）
　（原子力防災計画・避難訓練等に関すること
　　→　危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7819）
　（県外避難者への支援に関すること
　　→　企画調整部避難地域復興局避難者支援課　電話024-523-4157）

　福島第一原発における作業員の死亡事故について
　→　危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7255

　ふくしまデスティネーションキャンペーンについて
　→　商工労働部観光交流局観光交流課　電話024-521-7297

　安全保障法制について
　→　総務部政策調査課　電話024-521-7184

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