知事記者会見 平成27年2月17日（火）

知事記者会見録

２月１７日(火曜日)13時00分～13時15分
場所：県庁応接室
【発表事項】
平成２６年度２月補正予算の概要について

【質問事項】
１．平成２６年度２月補正予算について
２．福島復興再生特別措置法の改正について
３．常磐自動車道の全線開通について
４．中間貯蔵施設について
５．楢葉町の帰町判断について
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【発表事項】

それでは只今から、平成２６年度２月補正予算の概要について発表いたします。

今回の補正予算は、国の緊急経済対策に対応するための経費や復興・再生に向けて措置すべき経費について計上いたしました。
その主な内容といたしましては、避難解除区域等における再生可能エネルギー発電設備等の導入支援のための国からの補助金の基金への積み立て、さらに、福島県への旅行需要を喚起するための県内宿泊者への助成や、乳幼児連れの家族が安心して外出するための商業施設等における環境づくりへの支援など、まち・ひと・しごとの創生に向けた国の交付金を活用した事業に要する経費を計上いたしました。

また、中間貯蔵施設等の整備による影響緩和対策や福島県全域における復興事業を実施するための国からの交付金の基金への積み立て、除染の着実な推進を図るための市町村への交付金の増額のほか、事務事業の年間所要見込額の確定などに伴う補正についても併せて計上いたしました。

以上によりまして、平成２６年度２月補正予算は、補正額として、１，２４８億２百万円、そして、本年度予算累計額は、１兆９，９２０億８千７百万円となります。

【質問事項】

 【記者】
今、知事の話の中にあった本県への旅行需要を喚起するための宿泊者への補助という部分なのですけれども、具体的な目的と、どのくらいの効果、あと補助ということで、その後の定着、その部分についてどのようにお考えか教えてください。

【知事】
今回の観光客の皆さんに対する、あるいは県内の方ももちろん使うことができる訳ですが、この助成は福島県の復興・再生に資すると。しかもデスティネーションキャンペーン、大型観光キャンペーンが今年の４月から６月までございますので、そういったものの需要を喚起するためにも、効果を非常に持つ政策だと捉えております。
また、これは国のまち・ひと・しごとの対策、いわゆる地方創生とも連動するものでありますので、こういった施策を打つことの中で福島県の復興・再生に、より加速化、弾みがかかるものと期待をしております。
特に今回、ＤＣの期間中も対象にするのですが、ここだけではなくて、全体として年度間で３回くらいに分けまして、時期をずらして１年間の中の平準化というものも併せて図っていきたいと思っております。
また、具体的な規模等については、後程、財政課長から説明をさせていただきたいと思います。

【記者】
本日の午前中なのですけど、福島復興再生特措法がですね、閣議決定されたということで、これまで県として要望してきました復興拠点の整備を国費投入することですとか、事業者が帰還した後に、事業を再開するための優遇措置などが盛り込まれているかと思います。こちらについて、改めて評価をお願いします。

【知事】
昨年、知事に就任して以来、早速、復興庁あるいは総理に対して、この福島復興再生特別措置法の改正をしていただきたいという要請を重ねてまいりました。
その結果、政府、我々自身も様々な協議を続けた結果、案が出来上がりまして、これが今日、無事に閣議決定をされ、国会に提出される運びとなりました。今回の内容は、私どもから要請をしていた内容がほぼそのまま盛り込まれた内容でございます。
国会の審議を是非速やかにしていただいて、これがまた避難区域の、あるいは県全体の復興・再生に役立つことができるよう、国会における審議を進めていただければと期待をしております。

【記者】
お尋ねしたいのですが、常磐自動車道の全線開通まで、いよいよ１０日余りということになりましたが、非常に浜通りの方々と福島県にとってはですね、念願の道路ということで、開通すれば物流面あるいは観光面等、様々な効果が期待されると思います。
改めて常磐道開通に当たってですね、どのように今捉えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。

【知事】
常磐自動車道の開通というのは、もともと浜通りの本当に大きな動脈という立派な効果がございます。それに加えて、東日本大震災、原子力発電所の事故を経てから、全線開通ということになりますので、あの地域の復興・再生にとっての重要なシンボル事業であると受け止めております。地元の方々の期待は大変大きいものがございます。
昨年の国道６号の通行再開、そして今回の常磐自動車道の全線開通。これによって、縦の動脈がしっかりと構築されることになりますので、これを弾みにして、我々は地域の復興・再生に全力を尽くしていきたいと考えています。

【記者】
先週、中間貯蔵施設に関して、国から県が示していた５項目についての国からの一定の回答が示されて、そろそろ１０日くらい経つ訳なのですが、今後の見通しと現在の協議、地元の自治体との協議の状況についてはいかがでしょうか。

【知事】
先週、国の方から５項目についての具体的な回答を頂きました。
現在、大熊町、双葉町も含めですね、関係自治体との協議を正に進めている最中でございます。
例えば、安全協定ですとか施設の安全性の問題、あるいは予算の使いやすさ、こういった実務的な細部の打合せを現在詰めているところでございます。こういったものを精査・確認をした上で一定の方向性というものを、県としても出していかなければいけないと考えております。
まだ具体的な時期等に言及する段階でないということを御理解いただければと思います。

【記者】
もちろん具体的な時期については、まだ言及するような時期ではないというのは大変よく分かるのですけれども、５年目の３月１１日というのは、やはり念頭に置かれて協議を進めていらっしゃるんでしょうか。

【知事】
３月１１日については、むしろ国の方が、環境大臣が前回１月中に搬入開始をするというのが、これまでの国としての約束だったのですね。それに対して延期せざるを得ないという時に、「３月１１日というのを一つの区切りにしたい」ということをおっしゃっておられました。
私ども、それは承知をしておりますが、それはそれとして、やはり頂いた５項目について、きちんと精査・確認をしているというのが、今の自治体サイドの現状でございます。

【記者】
楢葉町の復興についてちょっとお伺いしたいのですが、明日、楢葉町の復興加速化に向けた円卓会議が開かれるということと、以前、町長が帰町の時期として、目安として示した早ければ春以降というのがもう目前に迫ってきていると思うのですが、福島県にとって楢葉町の帰町を始めとした復興というのが、浜通り全体もしくは県全体の復興の中でどのような位置付けで見ていらっしゃるのかということと、それについて県がどのような立場で関わっていけるか、県として出来ること、どう考えていらっしゃるのかをお願いします。

【知事】
これまでも区域見直しというのは行われてきまして、例えば、広野町、川内村、田村市都路地区、それぞれのこれまでの経過というものがございました。
ただ一方で、楢葉町は今回、全町が避難地域になっていて、そういった町として初めて今回解除をどうするかということを検討されているという意味で、今後、双葉郡エリア、避難地域がどういう形で避難解除を進めていくかという意味で非常に重要な意味を持っていると捉えております。
国が現在、町と具体的な議論を進めておりますが、県も広域自治体として、その実際の避難解除ですとか、そのプロセス、さらにそのためにやらなければいけないこと、それぞれ関わってくるものですから、県としても正に当事者として、国、楢葉町と一緒に今後の在り方をしっかり協議を進めていきたいと考えています。

【記者】
具体的に町や国に対して、県として考えていらっしゃる働き掛けとか事業とかあるのですか。

【知事】
今回、楢葉町は、例えばインフラの整備をどうするか、広域的な連携をどうするか、買い物が出来る環境をどうするか、あるいは除染をどうするか、中間貯蔵施設も当然関わってまいりますし、あらゆることが住民の皆さんが帰町の判断をするのに必要な条件ばかりということになろうかと思います。
また、町長は町長で、そういったものを議会とも御相談しながら、どの時期が適切かということを、今、正に模索されているというのが、私自身が直々に感じておりますので、一緒になって考えながら、良い方向性を出していく必要があると私は考えております。

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