知事記者会見 平成27年2月9日（月）

知事記者会見録

２月９日(月曜日)10時00分～10時20分
場所：県庁応接室
【質問事項】
１．災害時の業務継続計画について
２．東京電力福島第一原子力発電所について
３．福島第一原発事故に伴う営業損害賠償について
４．人口減少問題への対応について
５．福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会における議論について
６．中間貯蔵施設の搬入受入れについて
７．就任３か月を振り返って
８．仮設住宅の目的外利用について
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【質問事項】

【記者】
先ほどの会議でですね、県庁の災害時の業務継続計画が策定されましたが、これに関して、知事は東日本大震災の一番の教訓は何だというふうにお考えになっていて、今回の計画にどのように反映されているのか、その辺りについてお聞かせください。

【知事】
業務継続計画を今回策定し、これから正に実行していく訳ですが、やはり東日本大震災という未曽有の災害を我々は経験しております。そういった中で、制約条件の厳しさというのを思い知っている訳でございます。例えば、電気がつかない、あるいは水が使えない、通信手段がない、十分な人員がない、道路が使えない。そういった様々な制約条件の中で、一方で県民の安全・安心を守る、そういう危機管理の仕事を進めていかなければいけない、その厳しさ、難しさというものを実感しているのが、ある意味、福島県の職員ということになろうかと思います。
今回の、こういった東日本大震災、原子力災害というものの経験を踏まえて、今後、何らかの有事が起きた時に、より円滑にかつ的確に仕事ができるようにどうすべきかという議論を重ねてまいりました。そういった要素を織り込んだのが今回の計画でございますので、こういったものを風化させることなく、福島県庁内の危機意識の文化というものを高めていかなければいけないと考えております。

【記者】
福島原発の関係で一点お伺いしたいのですが、第一原発でですね、労災事故後、初の作業が先週から再開されまして、凍土遮水壁の設置工事など、一部の工程について遅れが指摘されております。もちろん安全第一で取り組むのが最優先ではありますが、こういった工程の遅れに対して、知事はどのように受け止めていらっしゃるのかお聞かせください。

【知事】
今回、また作業が再開ということになりました。やはり現場における作業員の皆さんの安全管理をしっかりやっていただくということは、これはもう当然のことだと思いますので、これまで以上にきちんとした対応をしていただくこと。あと、やはり亡くなられるというのは、あってはならないことですので、こういったことがないような対応を強く求めたいと思います。
一方で、今回の第一原発事故全体の事故収束、特に汚染水対策は喫緊の課題です。凍土遮水壁の問題を含めですね、やはりこういった全体の工程の遅れというものが、例えばこれから故郷に帰ろう、帰還される方の思いを、心を折ってしまう側面もございます。あるいは、今なおある風評をより強くしてしまうという側面もありますので、やはり私どもとしては、東京電力、国に対して、こういった工程全体が大きく遅れることがないよう、そういった工程管理を併せて求めていきたいと考えております。

【記者】
賠償についてなのですけれど、先週、県の賠償対策協議会の方で、東京電力と国に対して営業損害の打ち切りについて要請に行かれたと思います。その場では明確な回答はございませんでしたが、今後どのように検討してですね、改めて取り組む考えでいらっしゃいますか。

【知事】
先週、福島県の原子力損害対策協議会として、国そして東京電力に対して、緊急要望・要求活動を行ったところでございます。東京電力の石崎代表執行役副社長からですね、私どもの要求に対して、「重く受け止め、丁寧に検討したい」との発言がございました。来月以降の営業損害の賠償については、現在この素案のままで見切り発車をすることなく、見直しも含めて再考されるものと受け止めております。
今後は、国及び東京電力の対応を見極めながら、引き続き、被害者の事業の再建につながる賠償がなされるよう、取り組んでまいります。

【記者】
少し前になりますけれども、総務省の住民基本台帳に基づく人口動態でですね、福島県の転出超過がですね前年の半分ぐらいになり、２０１０年の時と比べてもですね、だいぶ少ない数字になったという訳なのですが、これに関しての知事の受け止めというのが一点と、また、これとはちょっと直接関連しているのかもしれませんけれども、一方で人口減少の基調というのは震災前からあった訳で、この間、知事の方も会議開かれていますけれども、改めてですね、人口減少への対策、必要性というものをもう一度お聞きできればと思います。

【知事】
人口減少問題への対応ですが、やはり二つに分けて考えていかなければいけないと思います。
まず一つ目は、東日本大震災、原子力災害、約４年前に起こった、あれを起因として人口がやはり落ちている部分、あるいは県外に避難されたりとか、そういった側面がまずあろうかと思います。
そういったものにつきましては、福島県の復興政策を本当に各種の施策を同時に進めないといけないのですが、実施していく中で、急減した、落ち込んだものを戻していくということを、正に今、続けているところでございます。
そういう中で、二つ、昨年から今年にかけて明るい要素があるのは、一つはいわゆる社会増が少し持ち直してきて、今までのような極端な落ち込みが薄らいできたという側面。
あと、子どもたちの出生率ですね。新生児の出生率がかなり上向きになってきまして、故郷に戻って出産をするという傾向が、また回帰してきたという部分が、この急減対策の中での明るい兆候だと思います。
ただ、そうは申しましても、まだまだ多くの方々が県外に出られていたり、あるいは福島に戻ってどうなのだろうというお気持ちを持っている部分も事実ですので、こういった当面の復興政策というものをしっかり進めていかなければいけないと考えております。
そしてもう一つが、人口減少で構造的な問題です。震災前から福島県は大体１２，０００人～１３，０００人程度、毎年人口が減るという基調にございました。これは他県と同様に日本という国がやはり高齢化が進んでいく中で、少子化が進んでいく中で、避けては通れない問題であると考えております。
やはり福島県としては、こういった構造的な問題に対しても、住みやすい社会、例えば子育てをしやすいとか、高齢者の方がより穏やかに安心して健やかに暮らせる社会をどう作るかという側面。あと、就業世代、働ける場をしっかり作ってですね、産業が活性化して、経済が活性化している状況を創り出す。
こういった根本的な対応をしていかないと、この構造的な問題には対応できませんので、先ほど言った、急減した部分への対応と構造的に減少する部分の対応、これをパッケージでそれぞれ進めていかなければいけない。それが正に今、人口減少対策本部会議を開催して、秋ぐらいまでに人口減少について対策を取りまとめることにしておりますが、そういう中で議論をして、様々な手立てを打っていきたいと考えているところでございます。

【記者】
少し前になってしまうのですけれども、先日、１２市町村の将来像会議の２回目が開かれたと思うのですけれども、２回目を受けての知事の感想というか受け止めの部分と、もう一点ですね、集中復興期間後の財源のことが問題というか課題になっていると思うのですけれども、将来像会議で夏ぐらいまでに提言をまとめるということなのですが、将来像会議の提言というものが、財源の確保に当たって、どのくらい効力のあるものになるかどうかというのは、知事としてどういうふうに見ていらっしゃるのか教えてください。

【知事】
１２市町村の将来像の議論ですね。二回終わりまして一回目、二回目共に特徴的だったことですが、６団体ずつお招きをして、トータル１２の市町村の今の現状、課題、今後の展望を直接聴くというヒアリングを行ったところでございます。
特に、２回目の会議で私が印象に残ったのは、委員の方々から「広域的な観点が必要だ」という発言がいくつかあったという部分でございます。
各市町村はですね、やはり自分たちの自治体の中で、こうしたいというお話を熱心にされます。一方で、第三者的な観点で御覧になっている委員の皆さんからすると、例えば双葉郡であったり、１２市町村であったり、より広域的なエリアということになる訳ですが、そういう全体の中で、やはり今後の復興のあり方、あるいは拠点の設置の仕方、そういったものを考えていかなければいけないということを、御指摘を受けました。
さらに、そういう中で広域自治体である県の役割が重要なのだというお話をいただいておりますので、今後、この１２市町村の将来像の議論の中で、広域的な観点というのがよりクローズアップされてくると受け止めております。
そして、二点目の財源的な対応であります。２７年度で集中復興期間が切れるということになりますが、やはり、その後も福島県は復興のために様々な施策を打っていかなければいけませんし、多額の財政需要を必要といたします。
昨日、中間貯蔵施設の５項目の関係で復興大臣が来られました。その際も、実はこの議論を若干しておりまして、やはり大臣からは、「この将来像というものを核にして、福島の今後の復興政策、あるいは中間貯蔵施設の設置で、今後、ある意味辛い思いをされる大熊町・双葉町に対しても、しっかりとフォロー、サポートをしていきたい」というお話を頂きました。
やはり、復興大臣とはかねがね話をしておりますが、２８年度以降も、きちんと財源措置が重要だということは認識は一致しておると思っておりますので、この１２市町村の将来像の場、あるいは２８年度の概算要求に向けて、県としてもしっかり財源確保に取り組み、訴えていきたいと考えております。

【記者】
補足なのですけれども、今、広域的な観点がクローズアップされるとおっしゃったのですが、前回の会議で何か市町村合併の部分について、すぐまとまるような話ではないと思うのですけれども、それを示唆するような議論があったのかどうかという、知事としてはその点どのようにお考えでしょうか。

【知事】
前回の議論で合併というお話は一回も無かったと思います。
広域的な視点で、やはり色々な協議を進めていこうということは再三あったかと思いますが、合併という言葉は、私の記憶では無かったと思います。

【記者】
二点ほどありまして、昨日ですね、環境大臣、復興大臣両方訪れて、中間貯蔵施設について政府側からの要請というものがあった訳ですけれども、改めてなのですけども、中間貯蔵施設の搬入受入れについての判断、また、その判断の時期について、知事のお考えを聞かせてくださいというのが一点と、あとこれに付随してなのですけど、県が提示していた５つの条件、まだ、政府としてしっかり取り組むというお話はありましたけど、まだ完全にクリアされていない状況の中でこれをどう受け止めるのかという、この二点をお願いいたします。

【知事】
まず一点目でございます。
昨年の９月の段階で、福島県として国に要請をしていた５つの項目について、昨日、一定の返答を頂いたところでございます。県としては、この内容を十分に精査、確認をした上で、地元の意向を踏まえた内容となっているか、特に、関係の深い大熊、双葉両町と十分協議を進めていきたいと考えております。
そして二点目ですね、この５項目の評価でございますが、例えば、県外処分の法制化であったり、あるいは予算の成立であったり、国としてこの間、着実に事柄を進めてきていただいたと考えておりますし、残る安全協定、施設の安全性、搬入等々の問題についても、実務的な協議を今進めておりますので、こういった５項目についての方向性は概ね昨日頂いたものと受け止めております。

【記者】
現時点で何ともという部分もあると思うのですけれど、そういったことを踏まえて、決断の時期というのは、いつ頃に設定を考えていらっしゃいますか。

【知事】
昨日もこの御質問、幾度も頂いていて、今日も同じ答えで申し訳ないのですが、やはり十分精査確認をして、そして関係の自治体と協議をしていくということでございます。

【記者】
知事が就任されてから、今月の１２日で３か月になると思うのですけれども、この間ですね、トップセールスで県外に多く出張されたりとか、あと県外避難者の交流であり、イノベーション・コーストの検討会の立ち上げなどですね、私達が考えていたよりたくさんのことをやられたなと思っていたのですけれども、知事としてですね、この３か月をどう受け止めているかというのと、今後ですね、直ぐ取り組まなくてはいけない課題などもありましたらお願いします。

【知事】
今、御指摘を頂いて、３か月なのだなということを改めて感じました。
３か月というのは長かったなと。この間、色々なことに自分なりに一生懸命取り組ませていただいたので、無我夢中だったのですが、３か月の間にこれだけ色々なことをやってきたのだなというのを率直に感じております。
今、お話しいただいたように、県内外あちこち飛び歩いていますが、やはり国との交渉であれば、例えば予算の獲得であったり、あるいは法律改正をしっかりやっていただく。あるいは、再生可能エネルギーの接続留保問題、就任当時は大問題になっていましたが、それにある程度、一つの方向性というか、解決の目途は付けられたというのが非常に良かったと感じております。
ただ、一方で、中間貯蔵施設の問題点でしたり、県内外で避難をされている方への問題、あるいは復興公営住宅の遅れの問題でしたり、あと県議会がこれから始まってですね、色々な論戦もあろうかと思いますが、復興施策をどうやってこれから進めていくんだ、こういった部分多々課題がございます。
あと、先ほども議論になった集中復興期間、２７年度で切れてしまうけれど、その先どうするのだというように、過去を振り返っている暇はなく、常に新しい課題が目の前にあるので、それをどうやって突破をして明るい未来を切り拓いていくかという私の思いがあるので、過去を振り返ることも大事なのですが、やっぱり今、今日、前に進むということが、３か月目の新米知事としては大事なのかと考えています。

 【記者】
先週ですね、仮設住宅を医療者とか介護者に解放するというようなことを認めましたけれども、逆に仮設住宅っていうのは、本来、避難者とか被災者に向けたものではあると思うんですけれども、それを解放したっていうことの大きな理由とですね、あと、どれくらいの自治体がやるのかどうか分かりませんけれども、警察官とか消防士なんかも認めるということでしたけども、どれくらい見込みがあるのかということを、もし把握していれば教えていただけたらと思ったのですが。

【知事】
仮設住宅の目的外利用ということの議論でございます。
これは昨年、私が就任後、全市町村長とお会いをしたいということで、各市町村長さんとお会いをしました。そういう中で、特に相双方部に伺った時に、「非常に住宅需要が逼迫していて、一番大切な方々がそこに住むことができなくて困っている。一方で、あのエリアはある程度双葉郡とはちょっと違って、少し復興が前に進んできていて仮設住宅が空いている。こういう所を活用できないか」というのがやはり一番強いきっかけになったところでございます。
その後ですね、そういった御指摘を頂いて議論を進めた結果、先週のような制度改正になった訳ですが、これは活用される自治体の状況によって、活用の仕方が変わると思います。
例えば、今まだ仮設住宅が満杯であると、そういう所ではもちろん無理して使う訳ではないですし、あくまでも一定の空きがあった場合に、しかも他のアパートであったり、公営住宅が使えない状態で活用したいという自治体に役立っていただきたいと思います。
また一方で、かなり復興が進んできて、仮設住宅の再編の議論も一部の自治体では始まっています。そういう自治体においては、ここの仮設住宅は残す、一方でここの仮設住宅はある程度畳んで、その土地をまた元の形で活用したいというお考えを持っておられるところもありますので、そういった所でも、どこの仮設住宅で今回の目的外利用をしていただくかということを、上手く使い分けていただく必要があると思います。
従って、各自治体の実情に応じて、一応、制度としては道を開きますので、活用していただいても良し、あるいは、まだそういう状況に至らないのであれば、本来の目的でもちろん使っていただくのも当然ですので、その自治体の状況によって使い分けていただきたいと考えております。
細かな需要について私は把握しておりませんので、担当部局の方に聞いていただければと思います。

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