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電子納品について

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年2月27日更新

電子納品について

福島県土木部では、土木部の発注するすべての工事及び業務委託で、平成19年11月1日より電子納品を施行しています。
令和7年3月17日より電子納品保管管理システムを用い、オンラインで電子納品できるようになりました。

対象となる業務

福島県土木部の発注するすべての工事及び業務委託が対象となります。

・土木工事、管理的委託業務(舗装修繕、除草、清掃等)
・測量・設計業務委託、各種調査業務委託
・営繕工事(=建築関係工事)
・建築関係設計業務委託

※電子納品の有無、対象書類等、詳細については、福島県電子納品等運用ガイドライン類を御覧ください。

電子納品保管管理システム

令和6年度に電子納品保管管理システムを開発し、発注者からオンライン電子納品できるようにしました。
システム接続URLはこちら:https://www.fukushima-nouhin.jp/

【マニュアル等】

操作マニュアル(受注者編) [PDFファイル/1.35MB]
操作説明動画(受注者編) [その他のファイル/21.81MB] (7分程度です。)

【説明会】

令和7年2月26日(水)、27日(木)に電子納品保管管理システム操作説明会(受注者用)を実施いたしました。
・2月26日(水)の説明会の動画はこちら [その他のファイル/82.63MB] (質疑応答はありませんでした。)
・2月27日(木)の質疑応答の動画はこちら [その他のファイル/66.51MB]

要領・基準類

国土交通省の要領・基準類は国土技術政策研究所の「CALS/EC 電子納品に関する要領・基準」Webサイトからダウンロードできます。

ガイドライン・各種様式

【最新ガイドライン】

改定内容
・新たな電子納品保管管理システムの開発により、受注者からオンラインで直接電子納品可能となったことから、その方法についてガイドラインを改定しました。
・直接納品可能となったことから、電子納品は原則、受注者がオンラインで実施するものとし、従来の電子媒体による納品は不要としました。

福島県電子納品運用等ガイドライン【土木工事編】(令和7年3月17日) [PDFファイル/5.39MB]
事前協議チェックシート兼納品内容及び検査方法の確認書(土木工事用) [Excelファイル/137KB]


福島県電子納品運用ガイドライン【業務委託編】(令和7年3月17日) [PDFファイル/5.72MB]
事前協議チェックシート(業務委託用) [Excelファイル/49KB]

福島県電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】(令和7年3月17日) [PDFファイル/1.02MB]
電子納品チェックシート(営繕工事) [Excelファイル/89KB]

福島県電子納品運用ガイドライン【建築関係設計業務委託編】(令和7年3月17日) [PDFファイル/1.35MB]
電子納品チェックシート(建築関係設計業務委託) [Excelファイル/81KB]

 

【過去のガイドライン等】

  (土木工事編)平成30年4月版
  福島県電子納品運用等ガイドライン【土木工事編】 [PDFファイル/2.56MB]
  事前協議チェックシート兼納品内容及び検査方法の確認書(土木工事用) [Excelファイル/159KB]

  (業務委託編)平成31年4月版
  福島県電子納品運用ガイドライン【業務委託編】 [PDFファイル/3.37MB]
  事前協議チェックシート(業務委託用) [Excelファイル/61KB]

  (営繕工事編)令和3年10月版
  福島県電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】 [PDFファイル/9.73MB]
  電子納品チェックシート(営繕工事) [Excelファイル/71KB]

  (建築関係設計業務委託編)令和4年4月版
  福島県電子納品運用ガイドライン【建築関係設計業務委託編】 [PDFファイル/7.19MB]
  電子納品チェックシート(建築関係設計業務委託) [Excelファイル/49KB]

CALS/ECと電子納品について

国土交通省では、平成13年6月に全国の地方公共団体においてCALS/EC(電子納品・電子入札・電子納品)を混乱なく導入することができるよう、導入に係るタイムスケジュールの目安を示した「CALS/EC地方展開アクションプログラム(全国版)」を策定しました。このプログラムでは、国土交通省のみならず公共事業の7割を占める地方公共団体が一緒にCALS/ECに取り組むことで、公共工事全体のコスト縮減を図るものとしており、都道府県は平成19年度まで、市町村は平成22年度までに導入することを最終的な目標としています。

CALS/ECの目的

CALS/ECとは、従来、紙で交換されていた情報を電子化し、通信ネットワークを活用して、電子入札・電子閲覧・電子納品を可能にすることで、業務の効率化による公共事業のコスト縮減を目的としています。また、これにより行政の透明性の確保、競争性の向上、県民への情報提供サービスの向上が図れます。

電子納品とは

CALS/ECの内、電子納品とは、業務委託においては成果品を、工事においては工事完成図書を国土交通省の定める電子納品に関する要領・基準に基づき作成し、電子成果品としてCD-Rで納品することをいいます。
電子納品により以下の効果が期待されます。

・調査・設計から工事・維持管理までの各プロセス間で有効利用ができる。
・メールを利用して情報交換を行うことにより、業務が効率化する。
・電子成果品とすることで、ペーパレス、省スペース化が図れる。
・電子データで保管することにより既存の情報の検索・再利用が可能になる。

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