事業実施となった提案
事業実施となった提案
令和３年度
令和２年度
平成３１年度／令和元年度
平成３１年度／令和元年度
平成３０年度
平成２９年度
・体を動かして健康寿命を延ばすこと（自転車専用レーン等の整備）について
平成２８年度
平成２７年度
平成２６年度
・県立図書館及び美術館での企業名入りウチワの貸し出しについて
平成２５年度
平成２４年度
平成２３年度
なし
平成２２年度
提案詳細
令和２年度
郡山市 県道17号線の街路樹伐採について
【提案】
郡山市堂前地にある、「福島縣商工信用組合(けんしん)本店」傍の街路樹、プラタナスの枝葉が繁って徒歩ですと歩行者用信号機も自動車用信号機も見えにくいです。枝を少し切り落としてください。枝葉に隠れてしまっていて、近づいても歩行者用が赤か青か分かりづらく、車と接触しそうになりました。
宜しくお願いいたします。
（令和2年9月1日 50代 県中地方）
【回答】
日頃から福島県の道路行政に御理解と御協力を頂き有難うございます。
また当該箇所について、情報提供有難うございました。
県道１７号線の｢県商工信組｣近辺の街路樹につきましては、現在県中建設事務所において剪定作業を計画しているところであり、９月中に着手する予定であります。現場対応の際には、周辺の皆様の御協力が必要となることもあるかと思いますので、今後とも、御理解と御協力のほどよろしくお願いします。
（令和2年9月9日 土木部 道路管理課 電話番号 024-521-7473）
福島市 県道310号線の白線設置について
【提案】
県の道路に関しての要望です。
県道310号線福島市東中央から笹木野に向かっての道路の白線を書いて欲しいのです。東中央地内は白線が書いていないのですが、笹木野や八島田の領域になると書いてあります。交通量も多く街灯もあるかないか分からない感じで自転車も意外といて車もスピードを出すのが多いのです。
それと、福島市郷野目交差点も停止線のみで中央線が書いてありません。書いていないために走り方が分からず直進と左折、右折どこに車を進めるのがいいのか分からない車がいて渋滞や混雑のきっかけを作っているのです。矢印や中央線もきちんと書いてもらいたいです。以上2件、検討ではなくやってもらいたいです。
（令和2年8月30日 県北地方）
【回答】
日頃から福島県の道路行政に御理解と御協力を頂き有難うございます。
また当該箇所について、情報提供有難うございました。
ご提案頂きました２箇所の内、県道３１０号（庭坂福島線 東中央-笹木野）につきましては、県北建設事務所において、区画線の設置を計画しているところであり、今年度も一部区間について、同路線の中でも優先性の高い箇所から設置を進めて行く予定であります。
郷野目交差点についても同様に区画線の設置を計画しているところであり、２箇所とも今年度内に施工する予定であります。
周辺の皆様の御協力が必要となることもあるかと思いますので、今後とも、御理解と御協力のほどよろしくお願いします。
（令和2年9月9日 土木部 道路管理課 TEL 024-521-7473）
平成３１年度／令和元年度
通称『鹿島街道』の通行止めによる影響について
【提案】
崖崩れによる通行止めによって、鹿島地域だけでなくいわき市内の幹線道路が予想以上に大混雑しており、特に朝夕の通勤時間帯には所要時間が自然渋滞時を大幅に上回る時間を要し、日常生活のみならず経済活動にもこの二日間で大きな影響が出ています。当該道路はいわき市民にとって動脈的な道であるため、６日間止めることでの損失は莫大になり、震災からの復興の足かせになる事は間違いありません。
確かに、二次災害の観点から、慎重に開通作業は進めなければならないことは理解しますが、市民生活への影響も考慮して頂き、県の総力を結集して早期再開通をお願いします。
（令和元年８月２６日 ５０代 男性）
【回答】
通称『鹿島街道』の通行止めによる影響について、ご提案ありがとうございます。
鹿島街道につきましては、市民の皆様にとって重要な道路であることから、早期再開通に向けて、崩れた箇所に大型土のうを設置し、４車線のうち２車線で通行止めを解除すべく、応急対策工事を実施しております。
しかし、がけ崩れが発生した山には、不安定な土や多数の亀裂があることから、隣接している人家や作業員の二次災害を防止するため、慎重に作業する必要があるため、８月３０日（金）を目標に規制解除する予定としております。
ご不便とご迷惑をおかけしておりますが、工事が完了し次第、速やかに解除しますので市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
（令和元年8月28日 土木部 道路管理課）
農業就労者の獲得について
【提案】
農業はなくてはならない産業であるのに、就労人口は増えず高齢化や耕作放棄地など問題が多くあります。また、ノウハウがない・災害等で収穫できなかった場合のデメリットなども大きく、被雇用者としての意識が大きい現代人は新たに農業に就こうという意識が働きません。
そこで、ＪＡや県が主体となり、「サラリーマン農業者」を生むのはいかがでしょうか。雇用はハローワーク経由、収入は月収、勤務時間は朝５時～１４時、収穫に応じた賞与など、安定したものを提示されれば就労者は増えるのではないでしょうか。（繁忙期やケガをしたときに派遣される農業ヘルパーさんの常勤バージョン）投稿者は農業関係者でないので、素人考えで恐縮です。あと既存の制度がすでにありましたら申し訳ありません。
（令和２年２月１３日 30代 女性）
【回答】
農業の雇用による担い手確保について、ご提案ありがとうございます。
農業につきましては、ご指摘のとおり高齢化が進むとともに、災害等のリスクに常にさらされていることや、国内外の経済影響など様々な問題に直面しております。これらの状況もあって、担い手の不足は県でも喫緊の課題となっており、新規就農者の確保・育成に向け様々な取組を進めているところです。
農業の担い手を就業形態に分けますと、家業を継ぐ親元就農などの「自営就農」と、農業法人等の従業員となる「雇用就農」の２パターンとなります。
今回ご提案を頂きました「サラリーマン農業者」は、正に「雇用就農」にあたり、特に農地や農業機械などは所有していないが農業が大好きで仕事としたい方や、先進的な農業法人の経営や技術を学びながら働きたい方など、県内でも多くの方が農業法人等に就職して農業に取り組んでおります。
県における、令和元年度新規就農者２１２名のうち１０８名が雇用就農者であり、今後も増加が見込まれております。
このため、現在、農業法人等への就職を希望する方と雇用したい農業法人等とのお試し就農によるマッチング支援に取り組んでおり、今後も引き続きマッチング支援を継続するとともに、様々な働き方を希望する方と農業者をつなぐ求人サイトの開設などを通して、農業での多様な人材の確保に取り組んでまいります。
（令和２年２月２８日 農林水産部 農業担い手課）
平成３０年度
東日本大震災復興支援への感謝について（桜苗木の贈呈）
【提案】
全国植樹祭祈念式典前のプロローグで、桜の苗木が大村秀章愛知県知事とハリッド・ハシル・アルムスラヒ駐日大オマーン大使に送られたと６月１２日付けの福島民報新聞で報じられた。感謝の気持ちを示すためとのこと。そこで提案。
東日本大震災と原発事故による未曾有の被害に対し、福島県は全国から大きな支援をいただいていた。感謝の気持ちを形に表し、愛知県のみに留まらず改めて全国４６都道府県に、「滝桜」・「はるか」などの植樹をしたらどうだろうか。
桜前線と共に、鎮魂・防災の心構えが北上し、全国がつながっていくことを願う。
（平成30年6月15日 ７０代 男性）
【回答】
４６都道府県における「三春滝ザクラ」「はるか」などの植樹について、ご提案ありがとうございます。
第６９回全国植樹祭は、国内外からの支援に対する感謝の気持ちを広く発信する大会として開催いたしました。大会プログラムの中では、「東日本大震災復興支援への感謝」として、感謝の気持ちを桜の苗木に添え、代表で、愛知県知事と駐日オマーン・スルタン国大使に贈呈したところです。
大会終了後は、全都道府県に対し、順次、「三春滝ザクラ」「はるか」の苗木をお送りし、各地における植樹活動に役立てていただくこととしております。
（平成30年7月3日 農林水産部 全国植樹祭推進室）
県立高校の統廃合について
【提案】
少子化が進んでいる以上、高校の統廃合は必須です。
理由：３０年度、５０年後、１００年後を見越したときに、統廃合は避けられないからです。
ポイント１：重要なのは、決定までのプロセスをオープンにして、時間をかけること。いきなり、新聞で報道されて、世論の反発を食らわないように、委員会・有識者会議などを設けて、３～５年くらいの時間をかけて段階的に進めた方がよいと思います。（県行政の責任回避のため。）
ポイント２：通学困難者のための通学援助をすること。ただし、統廃合に係るトータルでの県負担が増えないようにすること。
例：保護者同士で乗り合いを斡旋すれば、県負担は０にできるかもしれない。
（平成30年8月10日 ３０代 男性）
【回答】
県立高等学校の統廃合についてのご提案ありがとうございます。
福島県教育委員会では、今年５月に今後10年間の県立高等学校の在り方を示した「県立高等学校改革基本計画」を策定し、現在、各校の具体的な方向性を示す実施計画の策定を進めているところです。少子化の中でも、望ましい学校規模だけでなく、魅力ある高等学校となるよう、高等学校の改革を推進してまいります。
学校の統合等に当たっては、ご意見のとおり、関係する地域や学校の関係者が参加する改革懇談会などを実施し、丁寧に検討を進めてまいります。
また、再編整備によって、遠距離通学や自宅外からの通学が必要となる生徒に対して、負担軽減の措置を検討してまいります。
今後とも、本県の県立高等学校改革についてご支援とご協力をお願いいたします。
（平成30年8月21日 教育庁 県立高校改革室 ）
障がい者の在宅就業の支援について
【提案】
国で障害者の在宅就業の支援を推進していると聞きました。他県では自治体が率先し職業訓練などをしているところもあるようです。福島県もｅラーニングシステムを用いた職業訓練などを行なってはどうでしょうか。私は精神障がいを抱えております。外で働くのは難しいので、そういった支援があると非常に助かります。同じ状況の方はたくさんいると思うので、ご検討の程よろしくお願い致します。
（平成30年9月15日 ３０代 女性）
【回答】
障がい者の在宅就業の支援について、御提案ありがとうございます。
障がい者の職業能力開発への支援につきましては、障がい者の就職促進を図るため、一人ひとりの態様に応じた多様な職業訓練コースを設定し、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ、民間教育訓練機関など地域の関連機関と連携を図り、訓練を実施しております。
しかしながら、これまで在宅就業に関する訓練コースの設定が無かったことから、今後、ｅラーニングコースの設定が可能となるよう、関係する諸規定の改正を検討し、引き続き障がい者の職業能力開発の支援に努めてまいります。
（平成30年10月2日 商工労働部 産業人材育成課 ）
平成２９年度
漢方・生薬栽培について
【提案】
世界で10兆円以上もある漢方・生薬市場だが、国内では2000億円程度しかないと言われまだまだ伸びる市場だ。
福島県は医療福祉機器製造販売においては国内でも上位であるが、漢方・生薬栽培においても国内上位を目指すべきだ。例えば、会津地方は薬用にんじんの里で全国的に有名だ。会津医療センターへ薬用にんじんを供給している。これから漢方・生薬栽培は福島県の重要な産業としてますます脚光を浴びてくると考える。
そこで、会津地方を漢方・生薬栽培の「聖地」に位置付けブランド化して世界に向け販売しては如何だろう？勿論、新たな観光地として情報発信すれば観光客も増え一石二鳥であろう。いや来年には民泊も出来る様になるから空き家解消に繋がる可能性もあるから一石三鳥かな（笑）！以上
（平成29年6月14日 ５０代 男性）
【回答】
このたびは、漢方・生薬栽培について、ご提案いただきありがとうございます。
現在、国内の漢方製剤の生産金額については、平成22年から26年までに16％増加しており、その原料となる生薬の需要量については、ご提案いただいたとおり、今後も増加が見込まれるところです。
県内においては、会津地方で江戸時代から薬用人蔘の栽培が行われている他、新たに中通り等でも、各種薬用作物の生産に向けた動きが出てきております。
県ではこれらの動きに対し、平成28年度から「ふくしま「医食同源の郷」づくり事業」により支援を行っており、今年度は薬用人蔘の日覆け資材等の導入支援に加え、薬用人蔘を活用した観光ツアーや認知度向上のための消費者向け講習会の開催等を行う予定です。
今後とも、これらの取組により薬用作物の普及拡大と情報発信を進めて参りますので、ご支援賜りますようよろしくお願いします。
（平成29年6月26日 農林水産部 園芸課）
磐梯山時期噴火発災への備えについて
【提案】
磐梯山次期噴火発災への具体的な減災策として定期的にリハーサルしていただきたい。
（平成29年6月20日 ４０代 男性 ）
【回答】
磐梯山の広域連携型避難訓練等の可及的速やかな実施について、ご提案ありがとうございます。
磐梯山は、全国の常時観測火山５０山のうちの一つであり、気象庁が２４時間体制で火山活動を監視、観測しております。
また、噴火警戒レベルの引き上げなど、磐梯山の火山活動に変化があった場合、その情報は直ちに県、市町村に伝達される体制ができており、噴火レベルに応じて速やかに火口周辺規制や入山規制を行い、登山者等の安全を確保することとしております。
磐梯山の防災対策につきましては、活動火山対策特別措置法に基づき、火山の専門家、市町村、気象台、自衛隊、警察、消防、観光協会など関係機関等を構成員とした磐梯山火山防災協議会を設置して検討しているところで、平成２８年度はハザードマップの作成、平成２９年度には火山防災マップを作成します。ご提案いただいた避難訓練につきましては、避難情報の伝達手段、避難場所、避難経路、避難手段などについて具体的に整理した避難計画を平成３０年度中に策定し、実施する予定です。
（平成29年7月27日 危機管理部 災害対策課）
体を動かして健康寿命を延ばすこと（自転車専用レーン等の整備）について
【提案】
福島県民の交通手段はほとんどクルマだが、大阪から来た私にしたら、自転車で十分の距離でもクルマで移動する。だから太った人がとても多くて不健康である。小名浜のように景色がとても綺麗な環境があるのにもったいない。サイクリングロード、道路整備を進め、いわき駅から小名浜まで自転車専用レーンを整備すべきだ。これは日本全国にPRすれば、日本全国の自転車愛好家も観光目的で来ることが見込める。2020年までに、福島県の観光PRは必須だ。それ以上に、福島県民が健康的なことも必要。太った人が多い街に誰が来たいと思うか。
（平成29年3月7日 ２０代 女性）
【回答】
健康寿命の延伸について、ご提案ありがとうございます。
県では、健康寿命の延伸を図るため、食、運動、社会参加の三本を柱として、食育の推進や減塩と野菜摂取を促すキャンペーン等の食生活改善に関する取組を行うとともに、運動をはじめとする健康づくりに取り組む県民の皆さまへポイントを付与して、ポイントが基準に達成すると協力店で割引等の特典が得られる「ふくしま健民パスポート事業」を行っております。
また、運動の楽しさを体感できるイベントの開催や、歩きやすい靴や服装で通勤したり、仕事に従事したりする「ウォークビズ」の推奨なども行っております。
さらに、働き盛り世代は、働き方そのものが健康への影響を及ぼすと言われていることから、企業や関係団体等と連携しながら、立ち会議や階段利用など、働きながら取り組める職場における健康づくり支援なども行っております。
引き続き、企業、団体、市町村等と連携し、県民の皆さまの健康の保持・増進が図られ、健康寿命を延ばすことができるよう取組を推進してまいります。
（平成30年3月20日 保健福祉部 健康増進課）
いわき市内の自転車専用レーン等の整備について、ご提案ありがとうございます。
現在、いわき市では、健康増進や観光振興に寄与することを目的に、いわき市勿来町から久之浜町までの総延長約５３ｋｍにわたり、既存の道路などを活用したサイクリングルートを平成３０年度から整備する予定となっており、県では市の取組を支援するため、役割分担のもと、ルートの一部となる県管理道路について、利用者の誘導や安全確保などの対策を行うこととしております。
今後とも、良好な自転車走行環境の整備に努めてまいります。
（平成30年3月20日 土木部 道路整備課）
平成２８年度
熊本地震について
【提案】
震災時は、日本全国だけでなく各国々からも沢山の支援を頂きました。特に福島は原発の問題もあり、他県に比べて更に多くの支援を受けた様に思います。
今回、熊本の方は私達と同様の痛みを受けているでしょう。
ホームページを見ると何も記載されてませんが、県としては熊本への支援は考えてないのでしょうか？5年前のお礼としても支援をするべきだと思います。
（平成28年4月16日 ４０代 女性）
【回答】
熊本地震による被災県への支援につきましては、発災翌日の4月15日（金）から、職員を熊本県に派遣し、避難所運営や医療、保健、福祉分野での支援に加え、罹災証明の発行などに従事させており、東北では最大の人的支援（５月１０日現在延べ１３４人）を続けています。また、熊本県からの要請に基づき支援を続けている嘉島町に対して、パーテーションや着替え・授乳等のための簡易テント、福島県畳工業組合と連携した畳５００枚の贈呈など物的支援も行っております。
御提案いただいた支援活動のホームページの掲載については、災害対策課の「平成28年熊本地震への対応」というページを立ち上げておりますので御覧ください。
（平成28年5月11日 危機管理部 災害対策課）
熊本大震災の救援について
【提案】
熊本大震災への救援物資の供給など、支援の輪が広がっています。
ぜひ、福島県も要請があってからではなく、自主的に行動されることを期待しています。
東日本大震災ではお世話になったのですから、ぜひ知事のご判断をお願いいたします。
今、食料が不足しているようなので、人の命が危機にさらされています。
ご検討をよろしくお願いします。
（平成28年4月17日 ５０代 男性）
【回答】
熊本地震による熊本県への支援につきましては、発災翌日の４月１５日に職員を熊本県に派遣し、熊本県との連絡調整に当たらせるとともに、東北では最大の職員（５月１０日現在延べ１３４人）を熊本県や熊本県からの要請を受け支援を継続している嘉島町に派遣し、避難所の運営や医療、保健、福祉分野での支援等に当たらせているほか、嘉島町に避難所用のパーテーション、授乳や着替え用の簡易テント等をお贈りしております。
なお、効果的な支援を行うためには、被災都道府県や市町村の意向に沿った支援を実施していく必要があることから、平成２８年熊本県地震においては、職員を熊本県及び嘉島町に派遣して要請内容を直接確認しながら支援を行っているところです。
今後も熊本県及び被災市町村の要望内容を確認しながら引き続き支援を行っていく考えです。
（平成28年5月11日 危機管理部 災害対策課）
平成２７年度
「なりすまし詐欺」対策について
【提案】
特殊詐欺被害が福島県内でも激増している。
福島県警は6月12日に「特殊詐欺対策特別捜査隊」を設置した。さらに、国、県、市町村、公共交通機関、福祉・医療機関等が連携した「なりすまし詐欺防止ふくしまネットワーク」も7月に発足する。
そこで県民提案だが、上記のような「なりすまし詐欺」対策として予算編成され実施される訳だから、特に深慮して頂きたいのは、福島県消費生活センターとの連携である。
例えば、福島市の場合は消費生活センターが振り込め詐欺防止試行として今年度から電話機に接続して使う録音装置を希望者に設置を始めた。他には、昨年度から喜多方市役所で防犯協会を通じ同じ様に始まっていた。県内ではこの2市の取組だけだと聞き及ぶ。
そこで、なりすまし詐欺への抜本的恒久措置として、福島県と市町村の各防犯協会と各消費生活センターが折半した形での「なりすまし詐欺防止基金」を創設し、「なりすまし詐欺防止機能付き電話機設置普及促進への補助金制度」があれば、その制度を利用して安全な電話機への買い換え需要も増えて行き、結果的には、電話機価格も現在より安くなり購入しやすくなり県民の利便に資し、生活への安心安全が増し、体感治安も向上し、復興への追い風にもなろう。
よろしくお願いしたい。
（平成27年6月21日 ５０代 男性）
【回答】
「なりすまし詐欺」対策について、ご提案ありがとうございます。
「なりすまし詐欺」対策として電話機に接続して使う録音装置につきましては、現在、国の「地方消費者行政推進交付金」を財源として、各市町村に交付している「福島県消費者行政推進交付金（消費者行政体制強化事業）」の補助対象となっており、提案で触れられた福島市の取組に対しても全額補助を行っております。
また、６月１２日に各市町村の消費者行政担当者及び県警察に呼びかけ開催した「なりすまし詐欺被害防止対策緊急連携会議」において、当該取組を「なりすまし詐欺」対策事例として紹介したところです。
今後とも、制度運用の周知を図るとともに、なりすまし詐欺被害の防止のため、県・県警察・市町村等と連携して各種取組を進めてまいります。
（平成27年7月1日 生活環境部 消費生活課）
「なりすまし詐欺」に関するご意見に関しましては、県消費生活課等と連携を図りながら、不審電話の撃退装置の導入に向け検討をしているところであります。
（平成27年7月1日 警察本部 生活安全部 生活安全企画課）
タンデム自転車に関する規則の改正について
【提案】
南会津サイクルトレイン https://cycletrain.jimdo.com
上記イベントに親子で参加したいと思っています。走行距離があるので子供一人で自転車に乗って参加は厳しく、タンデム自転車で子供と参加したいと思っています。
また今回20回記念大会で、視覚障害者の方もタンデム自転車で参加希望しています。
しかし現在福島県では2輪タンデム自転車の定員乗車が認められていません。
------福島県道路交通規則第９条 法第57条第２項の規定に基づく軽車両の乗車人員又は積載重量等の制限は、次の各号に定めるところによる。(1) 乗車人員の制限は、次のとおりとする。
ア 二輪又は三輪の自転車には、運転者以外の者を乗車させないこと。--------
ぜひ福島県でタンデム自転車走行できるように改善していただきたく、メールしました。
以下参考までに。現在9(長野、兵庫、愛媛、広島、山形、宮崎、佐賀、新潟、愛知)都道府県で、タンデム自転車に二人乗りできるようになります。また8/1から群馬県でもタンデム自転車の定員乗車がみとめられます。
http://blog-tclc.cycling.jp/
（平成27年7月13日 ４０代 女性）
【回答】
福島県では、今のところタンデム自転車に関する規則の改正は予定しておりません。
ご意見は今後の参考にさせていただきます。
（平成27年7月27日 警察本部 交通部 交通企画課）
※福島県道路交通規則の一部改正により、令和元年11月1日から、2人乗りのタンデム自転車で公道走行が可能となりました。詳しくは以下のページを参照してください。
〇「タンデム自転車の公道走行上の注意事項について 1.10.15」
森合地下歩道の水漏れについて
【提案】
私は通勤時に通称「飯坂街道」の森合地下歩道を利用している者です。
その地下歩道は、今年の夏頃から天井からの水漏れが発生するようになりました。大震災後は地下道地盤面からの水漏れがたびたび発生していましたが、今年になって天井からの水漏れも生じていることに大きな不安を感じております。
地下歩道は通勤、通学の方のみならず、近隣の老若男女等多くの方が利用するものです。
万が一落盤などがあれば人の生命にもかかわる問題になりかねません。
点検や修理が早期になされるだろうと期待しておりましたが、今に至るもその気配はなく、しかも水漏れは常時発生しています。
飯坂街道が県道ということで、県の方に提案させていただきますが、地域住民の安全安心のためにも早期の点検修理を実施していただきますようお願いします。
（平成27年10月8日 ３０代 男性）
【回答】
森合地下歩道の水漏れについて、ご提案ありがとうございます。
森合地下歩道の水漏れにつきましては、降雨時における漏水の痕跡が壁面及び床面に確認されましたが、確認時には漏水及び水溜まりはありませんでした。
また、地下道上部に位置する県道の路面状況及び鉄道敷の状況を見たところ、特段の損傷、変状等は確認されないことから､地下歩道本体に構造的な損傷はないと認識しています。
なお、降雨時における漏水につきましては、地下道利用者に不便をかけないよう、漏水個所の調査及び対策について検討してまいります。
今後とも、県管理道路の良好な維持管理に努めてまいります。
（平成27年10月22日 土木部 道路管理課）
「ふくしまの今が分かる新聞」について
【提案】
「ふくしまの今が分かる新聞」は、とても意義の大きい情報紙だと思います。モニタリング検査や子育て支援や雇用支援などについて掲載しているので、県内で暮らしていく上で安心感を与えてくれます。
そこで、もっと広くこの新聞を発信するべきではないでしょうか。
私の周囲の友達や学校の先生にこの新聞について話しても、誰も知りません。避難者向けの新聞という事ですが、具体的にはどこで手にすることができるのでしょうか。
また、避難者のみならず、県外の地域にモニタリング検査の結果など、食の安全性を伝える事で、風評被害も少なくなるのではないでしょうか。支援状況も広く伝える事で、利用者が増えると思います。
この新聞が広がる事によって、福島県の安全性や良さを多くの人に知ってほしいです。
（平成27年11月13日 １０代 女性）
【回答】
「ふくしまの今が分かる新聞」について、ご提案ありがとうございます。
本紙につきましては、毎月約１０万部作成し、福島県内外に避難されている方々に戸別送付しております。また、それ以外にも、県外の避難者交流拠点や公共施設、県内の各市役所・各町村役場、県内のスーパー・コンビニ、郵便局、東邦銀行の各店舗など、約１，７００箇所に送付し、一般の方にもご覧いただいております。
今後は、県の広報誌において本紙を紹介するなど、さらなる周知に努めてまいります。
なお、本紙の最新号及びバックナンバーは、避難者支援課ホームページ（http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/wakarusinbun.html）に掲載しておりますので、こちらからご覧いただくことも可能です。
今後とも、福島県内の復興への動きや、避難されている方々の生活再建や住まい等に関する支援策などについて、きめ細かな情報発信に努めてまいります。
（平成27年11月27日 避難地域復興局 避難者支援課）
平成２６年度
県立図書館及び美術館での企業名入りウチワの貸し出しについて
【提案】
「暑い熱い！」県立図書館に本を返しがてら涼みに行ったら、冒頭の言葉が口をついて出てしまった。管理者の県立美術館に聞いたら、今月下旬からのエアコン稼働らしい。そんなに待てないやぁ、なんかないかなぁと暫し黙考。ピーンと閃いた！図書館はブックカバーで広告収入を図る訳だから同じ発想で、暑さ対策&広告収入を図る作戦で「企業名入りウチワ」を寄贈してもらったら良い。例えば、福島大学附属図書館では以前から学生にカウンターでウチワを貸している。だから、県立図書館や県立美術館も６月から９月頃迄の期間限定で「企業名入りウチワ」を館内利用者に県民サービスの一環として貸してはどうだろう？
（平成26年6月6日 ４０代 男性）
【回答】
県立図書館及び美術館での企業名入りウチワの貸し出しについて、ご提案ありがとうございます。
ウチワにつきましては、県立図書館及び美術館の受付などに配置し、希望される方に利用していただけるようにいたしました。
なお、企業名入りウチワを寄贈していただいてはどうかとのご提案については、早急に対応するため、県の機関で制作したものを利用することといたしましたので、ご理解をいただきたいと存じます。
今後とも、利用される方の立場に立った施設運営に努めてまいります。
（平成26年6月16日 教育庁 社会教育課）
職場環境の早急な整備について
【提案】
提案内容：職場環境の早急な整備
－受動喫煙防止の徹底を阻害する要因の解明と禁煙化の徹底に向けた取り組みを－
厚生労働省保健局長通知「受動喫煙防止対策について」<健発０２２５第２号、平成22年２月25日> の内容は、「少なくとも官公庁と医療機関は全面禁煙とすべき」に続き、「受動喫煙防止の徹底について」<健発１０２９第５号、平成24年10月29日>が発せられ、禁煙化の徹底が求められてきた。
さて平成25年度厚労科研による、「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策のあり方に関する研究」で、都道府県庁・県庁所在市・政令市・23特別区の受動喫煙対策に関するアンケート調査は、これまで６回実施されてきた。
例えば、東北６県の県庁一般庁舎の禁煙実施状況は、福島県のみが調査が始まった2007年度からずっと検討中とし、県庁西庁舎２階県民ホールの一角に喫煙室が設置されている。
他の５県は、山形県が2005年10月、宮城県が2010年７月、秋田県が同年９月、岩手県が2011年９月、青森県が2013年１月から、すでに一般庁舎の建物内禁煙を実施している。
次に、東北６県の県庁の屋外喫煙場所は、福島県庁はないが、他の５県は屋外に喫煙場所が設置されている。
県庁所在市では、福島市が敷地内禁煙を2011年１月、勤務時間中の禁煙を同年５月から実施している。
以上、福島県庁以外の東北５県及び県庁所在市の福島市は、受動喫煙防止の徹底が発せられ、禁煙の徹底に努めてきた経過がある。
西庁舎の、一般県民が利用できる県民コーナーの入り口には、煙草の自動販売機が設置され、その一角に喫煙室がある。その意味するものは、職場はもちろん県民に対しても喫煙者優先と捉えられても仕方あるまい。
何より大切なのは、自己・他者の健康維持推進に向けて、職場環境を整えることが第一であることは言うまでもない。
前述のアンケート調査が開始された2007年より毎年、庁舎内禁煙を検討中とし、現在まで受動喫煙防止の徹底が遅々として進んではいない。その阻害してきた要因を解明し、県民に開示することは、担当部局の責任でもある。
福島県庁は公務の場であり、各人それぞれは公務員である。個人それぞれの給与は税金で賄われている。
なおのこと、喫煙者は、公務という組織の中では、決められた時間、決められた場所で、ルールに基づいた喫煙をするべきである。さらに煙草を吸わない非喫煙者には極力影響がないようにすることが義務である。
勤務形態からみた、８時３０分～９時３０分・13時～14時の喫煙や、昼休みとはいえ敷地内の歩行喫煙や隠れ喫煙は、論外である。
東北、とりわけ福島県民は、地震、津波被害に加え、原発事故で大変な状況に今もある。被害にあわれた県民は、以前生活していた所に戻れず、仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている。今後の福島県の更なる復興は、国内はもとより、国際的にも注目している。
昨今の禁煙化の徹底は、国際的には国内以上に高まっている。福島県庁の公務に携わる職員には、喫煙者、非喫煙者、ともに、よりよい職場環境のもとで、被災した福島県民の復興する姿を世界に発信してほしいのである。
（平成26年7月7日 ６０代 男性）
（回答）
県庁庁舎内における受動喫煙防止対策につきましては、平成11年から、空間分煙の実施を基本として喫煙場所の削減に取り組み、平成12年には、本庁舎及び西庁舎の執務室を禁煙とし、平成20年以降、西庁舎2階の喫煙所1カ所のみをもって完全分煙を実施しております。
御指摘のとおり、平成22年2月の厚生労働省健康局長通知で、公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきとの基本的な方向が示されたところでありますが、これを受けて、喫煙ができる時間帯を制限する禁煙タイムの実施、さらには職員の禁煙・受動喫煙防止に関する意識啓発や喫煙マナーの徹底についても併せて取り組んでまいりました。
現在は、同通知の内容も踏まえながら、庁舎内の全面禁煙を実施するという方向で検討を進めているところでございますので、どうぞご理解いただきますようよろしくお願いします。
（平成26年7月18日 総務部福利厚生室、総務部人事課）
平成２５年度
再生可能エネルギーの導入推進について
【提案】
福島県企画調整部エネルギー課『再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン』によると本年度は、県出資の発電会社の設立と再生可能エネルギーの事業化支援とある。
そこで提案するが、庁内横断連繋的に福島県企業局の協力も仰いで、再生可能エネルギー発電会社を設立すれば良いと思う。
つまり、企業局の発電部門を復活させて誘致・立地企業に電力を優先販売すれば良い。
さらに、県民参加型ファンドだが、先ずは福島県内で既存の一般住宅向け助成金等を受け太陽光発電を導入した県民を最優先にファンド申し込みを勧める。中身の眼目は、現行の売電収入からのファンド申し込み特別優待権利である。通常金利よりも上乗せすれば良い。
要は、一般住宅太陽光発電売電益から県民参加型ファンド益へと誘導する事で参加県民の利便に役立てる。その他、ファンド価格設定は複数の選択肢から決定出来るようにすると良い。例えば、3万円コースとか5万円コース等だ。
（平成25年4月14日40代 男性）
【回答】
再生可能エネルギーの導入推進について、ご提案ありがとうございます。
県等の出資による発電会社につきましては、再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランに基づき、今年度に設立する予定であります。再生可能エネルギーの導入推進にあたりましては、県が率先して導入例を具現化するなど、積極的な取組が重要であり、関係機関との連携を図りながら、効果的な事業推進に努めてまいります。
また、この会社による発電事業の推進にあたりましては、資金調達先として、金融機関からの融資に加えて、新たに県民参加型ファンドを盛り込む予定であり、県民の皆さんに主体的に関わっていただきながら、地域で利益が循環する仕組みを構築していく考えであります。
今後とも本県の再生可能エネルギーの導入推進に向け、必要な取組を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
（平成25年4月30日 企画調整部 エネルギー課）
ご意見箱の設置について
【提案】
行政に対する県民の不信感や違和感の多くは、配慮を欠いた言動や不適切な対応といったものや上層部の公僕としての自覚なき仕事のやり方に原因すると私は思う。というのも最近、県立図書館に足を運んだ時だが、利用者同士のトラブルがあったようだった。震災以降、利用者も徐々にではあるが以前のように回復しつつある中で残念であった。
振り返れば、来年で現在地での創立30周年を迎える県立図書館だが、様々な艱難辛苦の道程であったと思うが多くの県民が県立図書館を支えてきていたのも事実だろう。
例えば、指定管理者制度導入危機が起き大変厳しいバッシングを受けていた時、ホワイトナイトがいつの間にか問題を先送りさせて当座の危機を救ったり、交通安全の為に正面入口付近にカーブミラーを設置したりと、県立図書館は度々、県民の思いやりによって助けられてきている。
それを知る為にも日本国憲法前文の精神に改めて触れてみると良い。つまり、権力は制度から生まれ、制度は国民から生まれるが故に公僕としての出発点が憲法前文に説かれている。
所詮、県立図書館といった小さな世界観でその中で権力を自慢しても哀しいだけで、私なら県立総合図書館といったより大きな新たな世界観でもってより多くの県民の利便に役立てる政策を企画するだろう。
そこで提案するが、江戸時代には目安箱制度があり諸役人の私曲非分等を民衆が直訴したり、奈良時代には問民苦使と言った諸国を巡回して民衆の苦しみに耳を傾ける役職があったので、県立図書館にも利用者からの意見や要望、苦情や不満等々のブックポストならぬ「県立図書館館長さんへのお願い」もしくは「県立図書館利用者からの声」のように利用者からの声を募り、利用者同士のトラブルが起きないような体制作りへの一歩として設置を真剣に考えてはどうだろう？
というのは、冒頭にも述べたようにホワイトナイトは問題を先送りしただけであり、いよいよ本格的な指定管理者制度導入危機が再び起こりうる可能性が忍び寄ってきたからだ。多分、ホワイトナイトはもう現れないだろうからね！
（平成25年9月5日 40代 男性）
【回答】
利用者からの「ご意見箱」の設置について、ご提案ありがとうございます。
当館では、従来から、当館のホームページにおいて「ご意見箱」を設けております。
また、日常的にカウンター等において、利用者から直接ご意見をお寄せいただいたり、電話にてご意見をお寄せいただくなどしております。
さらに、公開図書室正面入口の総合案内に人員を配置し、利用者からご意見を面談により直接お聞きし、必要に応じて、できるだけその場で対応できるよう努めてきたところであります。
この度、ご提案いただきました「ご意見箱」につきましては、設置の方向で検討いたします。
今後とも、利用者の声を広く集約し、図書館運営・活動に反映させるよう努めてまいります。
（平成25年9月17日 福島県立図書館）
（※10月8日 「ご意見箱」を設置した）
福島県の県道路線の一覧表について
【提案】
私は道路に興味があり、現在各都道府県の都道府県道路線の一覧表を趣味で作っているところであるが、東北地方各県のうち貴県だけ公式サイトにおいて県道路線の一覧表を公開していない。各建設事務所のサイトで公開している管内概要を見ても管轄している県道路線の一覧表を掲載しているところとそうでないところがあり、それをもってしても完全なものを作るのは困難である。
別に機密性を有する道路はないし政令指定都市がない以上県や道路公社以外の組織が管理する道路はないだろうだから県道路線の一覧表を公開してはどうだろうか。
更にもし県外または遠隔地に住む私のような人間が県道路線の一覧表を欲した場合どのようにすれば良いかご教示頂けないであろうか。
（平成25年11月25日40代 男性）
【回答】
このたびは、本県における県道路線の一覧表の公開について、ご提案ありがとうございます。
これまで道路計画課のホームページでは、本県内の道路に係る概要データを掲載しておりましたが、データの更新がされておらず、また総括データのみで県管理路線の詳細については掲載しておりませんでした。
このたびのご提案により早速ホームページの掲載内容を見直し、直近データへの更新と、より詳細な道路データを、
1 福島県の道路現況（概要）
2 福島県の道路現況（県管理一般国道）
3 福島県の道路現況（主要地方道）
4 福島県の道路現況（一般県道）
の４つに分けて掲載しましたので、ぜひご覧ください。
掲載場所は、道路計画課のホームページ下段、「道路のデータ」メニューとなっております。
今後とも、ホームページの充実化等、より効果的な広報を推進してまいりますので、ご支援とご協力をお願いいたします。
（平成25年12月9日 土木部 道路計画課）
ふくしまに無料Wi-Fi環境を
【提案】
2020年の五輪開催などで日本への関心が高まり、福島県にも国内外から観光客が訪れやすい環境として無料Wi-Fi環境を整備して欲しい。理由として、観光庁の調査によると、旅行者が訪日中に「困ったこと」として挙げたのが「Wi-Fiでインターネットに接続できない」ということでした。日本政府観光局の「平成24年度ICT利用外国人旅行者 調査報告書」によると、90.8％が訪日中にインターネットを使う（使いたい）と回答。その多くが無料Wi-Fiでの接続を希望しています。(http://getnews.jp/archives/516571より引用)
福島県内は、駅やバス、電車、観光地等において外国語アナウンスや表示が少なく感じます。公共の場や観光地など多くの人が訪れる場所にFREE Wi-Fi SPOTを設置し、インターネット接続環境が整備すれば、言葉の問題は解決します。また、簡単に県内の観光情報も検索可能になります(英語表記のサイトの充実も)。
福島県が率先して無料Wi-Fi環境を整備し、住みやすく観光しやすい福島県ができると嬉しいです。
（平成26年2月18日 20代 男性）
【回答】
日頃より、本県の国際観光施策の推進に御理解・御協力をいただきありがとうございます。
本県では、平成２７年春のふくしまデスティネーションキャンペーンや、平成３２年の東京オリンピック開催に向けて、外国人観光客の皆様に本県での滞在を有意義かつ快適にしていただけるよう、受入体制の強化に取り組んでいます。
外国人向けのフリーＷｉ－Ｆｉの提供につきましては、現在東北観光推進機構やＮＴＴと連携し、東北全体で外国人観光客にフリーＷｉ－Ｆｉ環境を提供する取り組みを行っており、県内１０数カ所の観光案内所等で、サービスの紹介をしております。
（参考URL） http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20131212_01.html
外国人観光客の皆様に本県での滞在を楽しんでいただき、さらに多くの方が福島に来ていただけるよう今後も取り組んでまいります。貴重な御意見ありがとうございました。
（平成26年2月28日 商工労働部 観光交流課）
平成２４年度
あづま球場の改修
【提案】
あづま球場改修の提案
スコアボードを、開成山球場のようなフルカラーLEDに改修して欲しいです。今時、手書きのスコアボードは時代遅れですし、何より文字が小さくてネット裏からは、選手名が読めないです。
来年のプロ野球オールスター招致を本気で考えるのであれば、是非お願いします。
（平成24年6月7日 ４０代 男性）
【回答】
県営あづま球場のスコアボード改修について、ご提案ありがとうございます。
県営あづま球場は供用開始から２６年が経過し、機器の劣化が生じているため、施設の改修に取り組んでいるところであります。
ご提案いただきましたスコアボードにつきましては、今年度、ＬＥＤ化に改修する計画であります。
これからも利用者に喜ばれる県営あづま球場となるよう施設の改修を計画的に実施していきますので、ご理解とご協力をお願いします。
（平成24年6月22日 土木部 まちづくり推進課）
県有財産売払の情報について
【提案】
総務部財産管理課所管の県有財産売り払い物件について提案したい。
先ず、入札不調で落札者がなくなかなか売れない物件の場合、様々な要因があると思うが、財産管理課ではきちんと売れない理由を分析し把握しているだろうか？
例えば、写真撮影方法の工夫とか複数枚の写真提示による買い手への情報提供強化。簡易な地盤調査報告書提示。より詳細なアクセスマップや近況の観光地案内。該当不動産への企業立地における優遇税率提示等など、考えられる限りの内容盛り沢山のサポート情報をPDFファイルでダウンロード出来るようにしたり、若しくは、肖像権等に気をつけてサイレントで２分位の動画配信サービスを利用した革新的付加価値をつけた売り出しをしてはいかがですか？
（平成24年8月9日 ４０代 男性）
【回答】
この度はご提案をいただき、ありがとうございます。
県有財産売払物件については、ご提案を参考とさせていただき、下記のとおり対応したいと考えております。
１ 写真掲示方法については、ご提案のとおり撮影時のアングルや複数枚掲示の検討を行い、売払物件のイメージがより伝わりやすくなるよう努めてまいります。
２ 簡易な地盤調査報告書の掲示については、調査の導入が困難であるため、物件の重要事項説明に従前の用途を記載することにより対応いたします。
３ 詳細なアクセスマップについては、売払物件個別ページよりYahoo!地図へのリンクを設けておりますので、そちらを参照願います。
４ 近隣観光地及び企業立地等の案内については、売払物件所在市町村と協議の上、関連ホームページへリンクすることにより対応いたします。
５ 動画の掲載については、即対応できるものでないため、今後の検討課題とさせていただきます。
（平成24年8月22日 総務部 財産管理課)
防災情報メールの運用について
【提案】
近年、防災情報の補充手段としてeメールでの情報が数多くの自治体で導入されております。
福島県でも防災情報メール「緊急速報メール：エリアメールを含む」を用い国「消防庁」からの全国瞬時警報システム(J-ALERT)の配信する情報「地震速報 津波警報 気象警報 土砂災害警戒情報 国民保護情報」等を自動連動させ即時伝達が行える体制のご検討をお願い致します。
さらに、受信したい項目の選択等ができれば防災情報の夜間情報の補充にもつながります。また、アドレスの管理が難しい場合には日本気象協会、ウェザーニューズ株式会社などが行政向けの防災情報メールの数多くの自治体等の実績がございます。
（平成24年10月17日 ３０代 男性)
【回答】
防災情報の補充手段としての電子メールの導入について、御提案ありがとうございます。
携帯電話への緊急速報メールや登録制の防災情報メールにつきましては、県内では多くの市町村において導入されているところです。
県では、市町村における緊急速報メールの導入、及びJ-ALERTに対応した情報配信の促進など、携帯電話などを活用した住民への防災情報の配信体制の充実に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
また、県においても、市町村のバックアップや広域的な災害が発生した際の情報発信のため、緊急速報メールの導入について検討を行ってまいりたいと考えております。
今後とも御提案にあります電子メールの導入を含め、多様な広報媒体の活用を検討してまいりますので、御理解と御協力をお願いします。
（平成24年10月30日 生活環境部 災害対策課)
平成２２年度
県立美術館ホームページへのブログ設置ついて
【提案】
今年度から国は、オープンガバメント（開かれた行政）政策の一つとしてホームページ活用の重要性に気付き、よりスマートな運用を始めた。例えば、ブログやツィッター、YouTube等である。これにより、国民は【知る権利等】が充足され、国の政策等に関心や興味が湧くだろう。同じように、福島県立美術館ホームページでも、館長さん始め学芸員さん等の生の声をブログやツィッター等で表現してみたらいかがだろう？ホームページはもう一人の美術館スタッフであり優秀な広報営業マン（ウーマン）でもあるからだ。ハッキリ云えば、文化芸術振興の為には、協力会や友の会等の一般サポーターや学生ボランティア参加者等は、館長さん始め学芸員さん等の日常の研究動向や企画展等への思い等を知りたいと思っているし、自発的な文化芸術伝承者（館長始め学芸員等）の感性溢れるありのままの声が、若い人達と年配者を繋ぐキッカケとなり緩やかな仲間作りの励みになると私は信じているからだ。ちなみに、今は多言語翻訳システムが提供されているので活用すれば海外からの来館者も増えるかも知れません。だから、福島県立美術館ホームページにブログ等を設置して、集客力強化ならびに顔の見える福島県立美術館に変わっていって、現状の経済危機を突破して欲しいと思う。
（平成22年6月11日 ４０代 男性）
【回答】
県立美術館のホームページについて、ご提案ありがとうございます。
県美術館のホームページにつきましては、利用する方々が、素早く、見やすく、迷わずに必要な情報を得ることができることなどを目指して、作成に努めているところです。
ご提案のあったブログの設置につきましては、県立美術館としては初めての試みとなりますが、今年の夏に開催する企画展「胸さわぎの夏休み」にかかる専用のブログを７月初旬に立ち上げ、即時性や臨場感のある企画展の情報発信を行う予定でおります。
また、職員の生の声など顔の見える情報提供につきましては、今後もホームページの構成や内容等を十分に検討してまいりたいと考えております。
今後とも、県立美術館につきましては、県民の皆様に親しまれる美術館を目指してまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（平成22年6月21日 教育庁社会教育課）
聴覚障害者マークについて
【提案】
2008年6月に道路交通法が改正されて、重度の聴覚障害者も運転免許（普通自動車限定）を取得出来るようになりました。しかしながら、車の前後に聴覚障害者マークを表示していても、そのマーク自体がドライバーへの認知度がまだまだ低い為に、急に割り込まれたり、パトカーや消防車のサイレンが聞こえない為に緊急走行かどうか分からず周囲の車の反応を見て判断しているのが現状です。そこで、緊急走行はライトをパッシングして気付かせたり、蝶々のデザインの聴覚障害者用マークのさらなる周知徹底を図る意味合いで、ホームページで広報してはいかが？
（平成22年8月9日 ４０代 男性）
【回答】
このたびは聴覚障害者マークについて、ご提案ありがとうございます。
聴覚障害者マークを広報することにつきましては、平成２０年６月に道路交通法が改正され、聴覚障害者であっても一定条件のもと普通免許を取得して自動車を運転することが可能となったことから、福島県警のホームページで行われているところです。
福島県のホームページでは、聴覚障害者マークの広報を行っておりませんでしたが、今回の提案を参考に、より多くの皆様に聴覚障害者マークを知っていただくため、福島県のホームページから県警へリンクを張るなどしてマークの周知を図りたいと考えております。
今後とも障がい者が社会参加できるよう障がい者福祉施策の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（平成22年8月23日 保健福祉部 障がい福祉課）
県有特許権のＰＲについて
【提案】
福島県は現在40件の特許権を持っているが、如何せん、世界中へのPRが宜しくない！そこで、東大入試や司法試験よりも難解だと言われる特許審査を経て、また結構なお金をかけてやっと取得した知的財産を何故、もっと誰にでも分かり易くイラスト等を使いPRしないのか？インターネット版福島知的財産のデータベースは2008年度以降の更新がないのはどうかと思う！もっと真剣に、ユーストリームやYouTube等を活用して自主財源確保にベストを尽くして欲しい。雇用確保に繋がる筈だ！
さらに、特許権を県立図書館や県立美術館や県立博物館などで実物もしくはパネルを常時展示すれば良いと思う！優れた発想力や豊かなアイデアを学べる良い機会になる。また、産学官連携事業のキッカケにもなるだろう。
（平成23年2月28日 ４０代 男性）
【回答】
このたびは、県有特許権のＰＲについてご提案いただきありがとうございます。
さて、商工労働部では現在２３件の県有特許権（出願中を含む）を保有しております。そのうち１２件の県有特許権に関して、１５の企業と実施許諾契約を締結し、活用していただいているところであります。
県有特許権のＰＲ方法につきましては、社団法人発明協会福島県支部に配置されたアドバイザーによる企業相談時における紹介や、特許ビジネスセミナー等の各種セミナー等による周知、ハイテクプラザ内のサイエンスサロンにおける展示など、様々な場所や方法でＰＲに努めているところであります。
もちろんホームページによるＰＲも「産学官連携テーマデータベース」で行っておりますが更新されないなど不十分であることから、年度内に更新する予定で現在作業を進めております。また、ハイテクプラザのホームページ上でも年度内をもって新たに県有特許権の情報を掲載する予定であり、今後はこれまで以上に広く県有特許権をＰＲし、多くの企業にご使用いただけるよう努めてまいります。
※ハイテクプラザ 保有知的財産の活用
URL：http://www4.pref.fukushima.jp/hightech/property/property-01.html
（平成23年3月7日 商工労働部産業創出課）
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