令和３年度　県民提案・回答　地域振興、地域政策に関すること

県民ホールの利活用について

（提案）

　県庁の西庁舎２階の県民ホールについて、一つ提案があります。
　先日、新しく改装された県民ホールに立ち寄ったところ、広々とゆったりとして、待ち合わせや休憩スペースとしては、快適な場所であると感じました。また、ホール内には、各種のチラシやパンフレットも数多く置かれているほか、県産品等が紹介されているコーナーもあるのですが、まだまだ空間を持て余しているような印象を受けました。そこで、提案なのですが、県民ホール内に「市町村ＰＲコーナー」を新たに設けてみてはいかがでしょうか。
具体的には、ホール内の一角にパンフレットスタンドを設置し、市町村ごとに一つずつ棚を割り振り、そこへ市町村が毎月発行している市町村民だよりの最新号を展示するというものです。
　私もこれまで県内の複数市町村で生活した経験があり、転居先で市町村民だよりを読んでまいりましたが、季節に応じた観光や食の情報を始め、その土地の文化や歴史の特集など、その市町村を知る上で有益な情報を得ることができました。 また、表紙に使われている写真についても、季節に応じて地域色にあふれた見応えのあるものが使われており、それら５９市町村の市町村民だよりがパンフレットスタンドに一同に並ぶ様は、おそらく書店の旅行ガイドコーナーのようで、ホール内でも見栄えがし、賑わいある雰囲気づくりにも寄与できるのではないかと思います。そして、展示に際しては、各市町村ごとの棚に、最新号とは別に、バックナンバー（１１ヶ月分）もクリアケースファイルに入れて設置することにより、５９市町村の春夏秋冬、１年の季節を巡る地域情報をまとめて情報発信してみてはいかがでしょうか。
　以上、「市町村のＰＲ支援」と「県民ホール機能の充実」を図る本提案について、ご検討いただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年3月9日　50代 県北方部 ）

（回答）

　　「市町村のPR支援」と「県民ホール機能の充実」について、お答えいたします。
　ご提案いただきました市町村のPR支援につきましては、市町村や関係課と調整の上、県庁西庁舎２階の県民ホールに市町村の広報誌が閲覧できるブースの設置を検討いたします。
　今後とも県民ホールを有効に活用し、県や市町村の情報を発信するなど、県民ホール機能の充実を図ってまいります。

（令和4年3月29日　総務部 市町村行政課　電話番号 024-521-7137）

被災１２市町村への移住・定住の要件について

（提案）

　　「福島県被災１２市町村への定住・移住事業」についてですが、要件が「福島県外」となっていますが、どうして「被災１２市町村以外の福島県内居住者」は該当しないのでしょうか？確か、昨年のニュースでは、「福島県被災12市町村以外の福島県内居住者」も、金額は低いものの、該当する様な情報だったと思うのですが！
　福島県外に住んでいる方よりも、福島県内に住んで、被災地のために頑張る方を優遇するべきと思います。自分も、現在は福島市に居住していますが、被災１２市町村に移住・定住しようと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　（令和3年6月23日　60代 県北方部 ）

（回答）

　 被災１２市町村への移住・定住の要件について、ご提案ありがとうございます。
　　「福島県１２市町村移住支援金」につきましては、県外から新たな活力を呼び込むための制度となっており、県内居住者は対象としておりません。
　今後とも、避難地域の復興・再生に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　（令和3年7月7日　避難地域復興局　避難地域復興課　電話番号　024-521-1178）

風評対策について

（提案）

　私は、福島県内在住の一消費者です。
　今回、「県民提案」なる制度があることを知り、ふだんから感じていたことを基に原発事故の風評対策について、提案させていただきます。

　福島県では、原発事故の風評被害により、県内外で県産の食品等を敬遠する風潮が今なお続いています。
私も原発事故直後は、県産の食材はできるだけ購入を控えておりましたが、今は、積極的に購入するようにしています。
ご存じかもしれませんが、今年２月に発表された消費者庁の風評被害による消費者意識の実態調査によると、放射性物質を理由に購入をためらう産地として福島県と回答した人の割合が８.１％となり、過去最小になったそうです。県民としても本当に喜ばしいことです。

　しかしながら一方で、私の周囲にも未だ福島県産の農産物や海産物等を食したり、購入することをためらう方が少なくありません。
　また、福島県では、国内外に向けた風評対策や、県産品のＰＲは積極的に行っているようですが、県内に向けては手薄のように思われます。県外の方に県産の物を勧め、県民が県外産を好むというのは笑えない話だと思います。

　そこでまずは、福島県民に対して風評の意識調査等を行い、その実態をしっかり把握した上で県内においても風評対策を行っていくべきではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　（令和3年4月16日 ）

（回答）

　風評対策について、ご提案ありがとうございます。

　風評対策につきましては、いただいたご意見のとおり、これまでの関係機関が一丸となった取組により県産農産物の輸出量やインバウンドが震災前の水準を超えるなど着実に成果が現れています。

　しかし一方で、本県の農林水産物や観光への風評による影響は今も続いており、さらに現在は、コロナ禍の影響により、直接対面して思いを伝える機会が減少しているほか、時間の経過により、福島県への関心や応援意向が低下するなど風化も進行しています。

　これら二つの逆風に打ち勝つためには、長期にわたる粘り強い取組とともに、新しい生活様式など様々な社会変容に対応した情報発信が必要となっています。

　このため、この十年間の取組とその成果、課題を整理するとともに、直接影響を受けている関係者からのご意見や流通実態調査などの各種調査結果を基に分析・検証した上で、昨年度末に風評・風化対策強化戦略を改定し、取組の更なる強化を図ることとしました。

　引き続き、国や市町村、応援いただく企業等との連携を強化しながら、県内外への正確な情報発信に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和3年4月30日　総務部広報課　電話番号024-521-7146）

　風評対策について、御提案ありがとうございます。

　県民の皆様の意識を把握して風評対策に取り組むことは、県としても大変重要と認識しております。
　このため、県では、県政世論調査や各部局で独自に実施している実態調査のほか、福島県消費者団体連絡協議会で実施している「放射能による風評等に関するアンケート」等により、県民の皆様の県産農産物の購入意向や購入経験等の把握に努めております。

■福島県「県政世論調査」

「１０．農林水産業について（１）農林水産物の購入や食生活で実践していること」

アドレス：　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010e/r02yoron.html

■福島県消費者団体連絡協議会「放射能による風評等に関するアンケート」

「質問１　食料品はどの地域の食材を最も多く購入していますか」

　　　　アドレス：　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005b/annkeito.html　

　　これらの結果から、県としましても、多くの方が積極的に県産食材を購入している一方で、積極的には県産食材を購入されない方が一定程度いらっしゃることを認識しております。
　　そのため、県内の量販店や直売所の店頭で、県民の皆様が、県産農産物等の安全性やおいしさ、魅力に触れる機会を積極的に設けるなど、県内の消費拡大を図る取組を実施するほか、下記のホームページやSNS等により、県産農産物等の魅力の発信に努めております。

　　■ふくしまプライド　

https://fukushima-pride.com/

　　■LINE 「食とふるさと新生運動」

　　　http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36005b/aboutline-syokufuru.html

　　■クックパッド　福島県公式キッチン「はら食っち～な　ふくしま」

　　　http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fff-syoku-furusato/cookpad.html

　　また、県内での県産農産物等の消費拡大のためには、地元産を誇れる環境を拡大することが有効であることから、保育所や幼稚園、学校給食での県産食材の活用を通じて、幼少期から旬の県産農林水産物と触れ合う機会を創出し、理解を深めながら地元産の魅力を浸透させる取組を進めております。

　　今後も、県民の皆様の意向を積極的に伺いながら、県産農産物等の情報発信や地産地消の推進に努めてまいりますので、引き続き県産農産物等への御愛顧をどうぞよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　（令和3年4月30日　農林水産部　農産物流通課　電話番号　024-521-7371 ）

TOKIO課とのコラボについて

（提案）

　昨日、福島県庁企画調整課内に株式会社ＴＯＫＩＯの窓口となるＴＯＫＩＯ課が設置されたとリリースがありました。「福島を楽しんでもらう」プロジェクトとのことですが、貴社同様に、福島県と共に歩み活動しているグループがあり、是非、貴社及び貴課への周知やコラボをお願いしたく提案します。

　上記に挙げたグループはＴＯＫＩＯさん同様、国民的アイドルグループ「ももいろクローバーZ」とももいろクローバーZの佐々木彩夏が福島県浪江町でプロデュースする「浪江女子発組合」です。

　ももいろクローバーZ（以下、ももクロとする。)は福島県での活動は密接しており、2018年に浪江町のなみえ創成小・中学校を訪問、2019年は浪江町で開催の「復興なみえ町十日市祭」に参加、2020年はももクロが地方都市とタッグを組み、街おこしを目的とした大型ライブ「ももクロ春の一大事2020」を楢葉町、広野町、浪江町の３町と合同で復興のシンボルでもある福島県J-VILLAGEで開催する予定でした。地元企業とコラボし、2日間開催日だけで経済効果6億円とも謳われる上記ライブを、開催費用等はももクロ側が負担するものでした。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の観点から、 2021年に延長、さらに2022年へ再々延長されました。地方に人を大勢集めることにより、雇用や消費にも大きな期待が持てる企画となっています。　なおBS冠番組ではももクロ本人が浪江町でトラクターを操縦し、代掻きを行い、お米を作る企画も始動していりしまた。（コロナ禍のため途中断念。）

　また、浪江女子発組合（以下、JA浪江とする。）は上記佐々木彩夏が浪江町と何かしたいとの思いから、浪江町役場と話し合い、佐々木自身メンバーとなるJA浪江をプロデュースしました。JA浪江は月に1回、定期公演を浪江町で行うことにより、浪江町の今を発信し、福島県の農水産物の安全性や浪江町に足を運ぶ人を増やしためにも役割を買っています。
このような活動は福島県と共に歩んだ活動であり、株式会社ＴＯＫＩＯ様のプロジェクト「福島県を楽しんでもらう」とも合致するような取り組みです。

　このため、貴社及び貴課とももクロ及び浪江女子発組合がタッグを組むことにより、より大きなムーブメントが期待され、福島県の魅力発信にもなお繋がると思い提案させていただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　（令和3年4月2日　20代　相双方部 ）

（回答）

　「TOKIO課とのコラボ」について御提案を頂き、ありがとうございます。
　県庁TOKIO課は行政上の組織ではありませんが、(株)TOKIOの皆さんが県民に元気を届けるため、福島県で実現したいプロジェクトを進めるに当たって、それをサポートしていく窓口（コンシェルジュ）としての役割を担ってまいります。

　県では今後、(株)TOKIOがどのような夢や思いを持ち、どのような取組を進めていくか、その具体的な御提案を受け、様々な方々への橋渡しを行い、地域の活性化に繋げてまいりますので、引き続き御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　            （令和3年4月14日　企画調整部企画調整課　電話番号 024-521-1129）