平成30年度第４回廃炉安全確保県民会議

開催結果

平成30年度第4回廃炉安全確保県民会議

　　平成30年11月20日、平成30年度第4回福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議（略称：廃炉安全確保県民会議）を福島市で開催しました。

　会議の様子その１　　会議の様子その２

概要

　東京電力からは廃炉に向けた取組の進捗状況やトラブルへの対応状況等について説明を受け、質疑を行いました。引き続き、資源エネルギー庁からは「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の検討状況」の概要について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からは「技術戦略プラン２０１８」の概要について説明を受け、質疑を行いました。

主な発言等

（使用済燃料プールからの燃料取り出し作業）
　東京電力から各号機ごとの取組の進捗状況について説明がありました。

　３号機燃料取扱設備について、３月の試運転開始以降、複数の不具合が発生していることを受け、試運転再開に向けて、燃料取扱設備の安全点検・品質管理確認を実施している旨の説明を受けました。

（汚染水対策）
　地下水の流入等により発生した汚染水（建屋内滞留水）は、タンクにおいて貯蔵する際の敷地境界線量の基準（年間１ミリシーベルト未満）を満たすことを最優先に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）等による浄化処理を進めた結果、敷地境界線量の基準は達成した。しかし、環境に放出する際の基準を満たしていない水（ＡＬＰＳ処理水）が８割以上存在しており、仮に環境に放出する場合、改めて浄化処理を行う方針であるとの説明を受けました。

（多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の議論）
　資源エネルギー庁から、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会における検討状況の説明がありました。

　今年１０月に開催された小委員会においては、トリチウム以外の放射性物質については、社会的影響を勘案して、再浄化により希釈前の段階で法定基準を満たす方針であるとの説明を受けました。

（技術戦略プラン２０１８について）
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、今年９月に策定された廃炉に向けた技術戦略プラン２０１８の説明がありました。

　これまでの技術戦略プランでは中長期的な廃炉戦略として燃料デブリの取り出しと廃棄物対策に重点が置かれていたが、今回は、汚染水対策や使用済燃料プールからの燃料取り出しを含めた、取組全体を俯瞰した方向性を示したことの説明を受けました。

　議長まとめ

３号機使用済燃料の取り出しについては、今回の燃料取扱設備の不具合を確実に改善の上、実際の作業を進めること。
１・２号機排気筒の解体に当たっては、切り粉が飛散することによる放射線の影響などを考慮して、安全に進めること。
放射性廃棄物については、住民に安心していただけるよう適切に保管すること。

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