印刷用ページを表示する 掲載日:2026年6月16日更新
令和8年度林業就労環境整備支援事業の申請締切について
令和8年度林業就労環境整備支援事業について
福島県では、林業従事者の定着を図るため、就業環境の改善やデジタル技術の導入を実施する林業事業体を支援します。
令和8年度の事業については、先日予算の上限に達しましたので募集を締め切らせていただきます。
※事業概要につきましては、参考までに次のとおり掲載させていただきます。
対象事業者
1 認定林業事業体(林業労働力の確保の促進に関する法律の第5条第1項に基づく改善計画について、福島県知事の認定を受けた事業体)
2 意欲と能力のある林業経営者(森林経営管理法第36条第2項に基づき、福島県に公表されている者)
対象経費および補助率
1 対象経費
(1)林業の就労環境改善に要する経費
ア 林業用品の改善・導入による就労環境改善に要する経費
(例:ヒーティングハンドル付きチェーンソーの購入経費)
イ 林業用品の改善・導入による就労環境改善に要する経費
(例:ハチ対策用物品の購入経費)
ウ 酷暑酷寒下での作業の就労環境改善に要する経費
(例:空調服の購入経費)
(2)林業のデジタル技術の導入に要する経費
ア 各種物品等の購入に要する経費
(例:ドローン、レーザーコンパス、現場用タブレット )
2 補助率
(1)林業の就労環境改善に要する経費 1月2日以内(ただし、各補助単価上限10万円とする。)
(2)林業のデジタル技術の導入に要する経費 1月2日以内(ただし、各補助単価上限250万円とする。)
要綱要領
