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北海道・三陸沖後発地震注意情報について

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年12月21日更新

 北海道・三陸沖後発地震注意情報とは

 日本海溝・千島海溝沿いの領域では、マグニチュード7クラスの地震が発生した後に、東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9)のように、さらに大きな大地震が発生した事例が確認されています。(先に発生した地震を先発地震、それに続いて発生した地震を後発地震と呼びます)(図1)
 今後も同様の事象が発生する可能性があり、国が発表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害推計では、本県でも津波により最大1,200人の死者の発生が想定されています。

 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、想定震源域及びその周辺でマグニチュード7以上の地震が発生した後には、大地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっていることへの注意を促す目的で気象庁が発信し、内閣府からとるべき防災対応の呼びかけを行います。
 
 後発地震注意情報が発信された際は、先発地震発生から1週間程度、将来起こりうる地震発生に備える必要があります

避難情報
                   図1 過去の後発地震の事例

重要!注意情報への留意事項!

〇「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、後発地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっていることを知らせるものであり、必ず地震が発生することを知らせるものではありません。(世界的事例を踏まえても100回に1回程度)
〇注意情報の発信により、国や自治体が対象エリアの住民へ即時避難を求めるものではありません。また、対象の市町村内で避難所が必ず開設されるとは限りません
〇先発地震を伴わずに突発的な大地震が起こる可能性もあります。
〇先発地震への対応と後発地震に備えた対応を混同しないようにする必要があります。

注意情報発信の流れ

 〇注意情報の発表要件
  日本海溝・千島海溝沿いの領域及びその周辺でモーメントマグニチュード7以上の地震が発生した場合

 〇発表方法
  地震発生から約2時間後に内閣府と気象庁による合同記者会見で情報発信

 〇発表内容
  地震発生後から1週間程度について、迅速な避難等が出来るように防災対応を呼びかけ

 ※情報発信の流れは、先発地震の震度や津波の大きさにより異なるが、典型例は下図のとおり。

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情報発信に伴い防災対応を取るべきエリア

 防災対応を取るべき本県内のエリアは以下の通りです。

 いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町

 ※対象エリア外が必ず安全というものではありません。たとえ対象エリア外にお住まいでも、個々の状況を踏まえたうえで日頃からの地震への備えが必要です

防災対応を取るエリア

取るべき防災対応

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発信された際に大切なことは、通常の生活を送りつつも、後発地震発生のリスクに備えながら行動することです。 
防災対応

関連リンク

 北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説ページ(外部リンク・内閣府HP)
 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について(外部リンク・気象庁HP)

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