【随時申請※資格有効期間 令和８年３月３１日まで】物品購入（修繕）競争入札参加資格審査申請

 

【随時申請※資格有効期間 令和８年３月３１日まで】物品購入（修繕）競争入札参加資格申請について

　福島県が行う物品の買入れ及び修繕に係る競争入札に参加するためには、あらかじめ県に申請を行い、入札参加資格を取得しておく必要があります。（資格要件はこちらから資格要件）​

　令和６・７年度随時申請：令和６年４月１日～令和８年２月２８日まで受付

　　申請書類を受理した月の翌月１５日（休日の場合は翌開庁日）に入札参加資格取得となります。
　　登録内容は、申請書類を受理した月の翌月２０日ごろに有資格者名簿に掲載いたします。

　※　電子申請も可能です。手続き時間の短縮や郵送経費をご負担いただく必要がありませんのでぜひご活用ください。　⇒電子申請はこちらから

　変更届・廃止届：随時受付

　　登録事項に変更がある場合、事業を廃止する場合は下記届けが必要となります。忘れずに手続きを行ってください。
　　（変更届の提出は電子か郵送（持参）、廃止届の提出は郵送（持参）となります。）
　　　
　　　○記載事項に変更のある場合　変更届（既登録者の登録事項変更）　
　　　○事業を廃止する場合　 廃止届（既登録業者の廃業等届出）

　令和６・７年度定例申請：受付終了

　　令和６・７年度有資格者名簿を掲載しました。⇒有資格者名簿はこちらから

　※　本ページの最後に「よくある質問」を掲載しています。参考にしてください。

　※　市町村が行う競争入札への参加資格申請については、直接各市町村へお問い合わせ・ご提出ください。

受付期間と有効期間

 

区分		受付期間	有効期間
令和６・７年度分	随時 申請	令和６年４月１日～令和８年２月２８日				認定を受けた日～ 令和8年3月31日

　　※受付期間は、土、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）を除きます。

受付時間

　午前9時30分～11時30分、午後1時30分～4時30分

申請方法

　申請書類は下記の受付場所へ郵送または内容を説明できる方が直接下記の受付場所へ持参してください。
　もしくは電子申請により申請してください。　⇒電子申請はこちらから

　　提出書類一覧　　※結果については、ＨＰでの公表となります。通知は行いませんので、返信用封筒は不要です。

　※提出書類一覧については、申請書を提出する前に不備がないか確認するために活用してください。なお、提出は不要です。

　※指定様式等は、下記「申請用紙ダウンロード」から入手することができます。

　※郵送の場合、期限までに確実に到達したことが確認できるよう、書留郵便で送付してください。

　※申請する際には、必ず以下の申請要領・注意事項等をご覧の上、申請してください。

　　 申請要領、注意事項、住所コード、営業種目コード及び記入例

受付場所

次のいずれの場所でも受付けます。 　
ただし、福島県内に事業所を有しない方は、出納局入札用度課へ提出してください。

提出先	郵便番号	所在地	電話番号
福島県出納局入札用度課	960-8670	福島市杉妻町2-16（西庁舎3階）	024-521-7413(直通)
福島県県中地方振興局出納室	963-8540	郡山市麓山1-1-1	024-935-1478(直通)
福島県県南地方振興局出納室	961-0971	白河市昭和町269	0248-23-1654(直通)
福島県会津地方振興局出納室	965-8501	会津若松市追手町7-5	0242-29-5474(直通)
福島県南会津地方振興局出納室	967-0004	南会津町田島字根小屋甲4277-1	0241-62-5354(直通)
福島県相双地方振興局出納室	965-0031	南相馬市原町区錦町1-30	0244-26-1303(直通)
福島県いわき地方振興局出納室	970-8026	いわき市平字梅本15	0246-24-6043(直通)

申請用紙ダウンロード 
※　令和７年９月から申請様式が新しくなりました。現在掲載されている様式で申請をお願いします。
　　（第１～２号様式と第７～８号様式）
※　第３～５号様式は廃止しています。

様式名	様式名称	枚数	備　　　　考	ダウンロード
申請要領		5枚		ＰＤＦ
申請上の注意事項		11枚		ＰＤＦ
申請書類一覧		1枚		ＰＤＦ
住所コード、営業種目コード		4枚		ＰＤＦ
記入例（第１号様式）		3枚		ＰＤＦ
全様式一括	第1～8号様式			エクセル ＰＤＦ
申請書	第1号様式	3枚	必須 【注】電子申請の場合、添付不要	エクセル ＰＤＦ
委任状	第2号様式	1枚	代理人を設定した場合必須 （※県内事業者は設定不可） ​【注】電子申請の場合、添付不要	エクセル ＰＤＦ
印刷設備状況一覧表	第6号様式	1枚	営業種目「01印刷製本類」を選択した場合必須	エクセル ＰＤＦ
誓約書	第7号様式	1枚	必須 ​【注】電子申請の場合、添付不要	エクセル ＰＤＦ
役員等に関する調書	第8号様式	1枚	必須	エクセル ＰＤＦ

紙で申請する場合は、各自印刷のうえ申請してください。（※変更届、廃止届等はこちらからダウンロードしてください。）
電子申請の場合は、申請書、委任状及び誓約書の添付は不要です。役員等に関する調書のみ作成し、他の必要書類と併せてデータで添付してください。

※営業に許可・登録等が必要な業種の場合は、許可証等写しを添付してください。

よくある質問（Ｑ＆Ａ）

【質問１】　令和８・９・１０年度の定例申請と同時に令和６・７年度の随時申請を行うことは可能ですか？

【回答１】　可能です。申請書類一式については、それぞれの申請毎に書類を作成する必要はないため、１部のご準備で構いません。

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【質問２】福島県内に本店・支店・営業所等がない事業者でも競争入札参加資格申請は可能ですか？

【回答２】福島県内に本店・支店・営業所等がない事業者においても有資格者名簿への登録自体は可能です。
　　　　　ただし、条件付一般競争入札については、「福島県内に本店・支店・営業所等を有する者であること」を入札参加資格条件としている案件が大半を占めるので、御承知おきください。

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【質問３】第１号様式の１に記載する住所（又は所在地）について、番地以降の住所（〇〇ビル〇階〇〇号室…等）の記載は必要ですか？

【回答３】番地までの記載で十分ですが、建物名まで記載されていても問題ありませんので、任意でご記入ください。

　　　　　ただし、住所（又は所在地）は契約を締結するうえで重要な情報となりますので、申請する際は記載誤りがないかご確認ください。

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【質問４】申請書類の到着確認の連絡及び申請受理の連絡は来ますか？

【回答４】申請書類の到着及び受付受理の連絡については、こちらからはいたしません。
　　　　　【申請方法】にてご案内している通り、到達の確認ができる書留郵便での提出をお願いします。
　　　　　また、受付票が必要な場合は、切手を貼付した返信用封筒及び収受印押印専用の書類（受付票（受付用はがき）や申請書の写）を
　　　　　申請書類と併せて送付ください。

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【質問５】　役務や委託業務の入札に参加したいのですが、物品購入（修繕）有資格者名簿への登録は必要ですか？

【回答５】　・物品購入又は修繕に該当しない場合は、物品購入（修繕）有資格者名簿への登録は不要です。

　　　　　　・「物品購入（修繕）に該当しない業種」の例は、下記のとおりです。
　　　　　　　広告代理、ビデオ製作、ソフトウェア・システム開発、航空写真撮影、計算・調査・検査業務、リース業、人材派遣業務、電気供給業務、
　　　　　　　給食委託業務、不要PC等の中古物品買い取り業務

　　　　　　　なお、物品購入（修繕）以外に関する資格審査の主な担当部署は、下記のとおりとなりますので、各担当部署へお問い合わせください。
　　　　　　　〇工事、製造の請負契約、測量等の委託契約　　　　　：総務部入札監理課
　　　　　　　〇庁舎等の維持管理業務に係る委託契約　　　　　　　：総務部施設管理課
　　　　　　　〇自動販売機の設置の用に供するものの行政財産貸付　：総務部財産管理課
　　　　　　　〇森林整備業務に係る委託契約 　　　　　　　　　　  ：農林水産部森林計画課
　　　　　　　〇林産物売払　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：農林水産部林業振興課

　　　　　　※当県で入札参加資格の登録制度を設けていない業務については、事前の名簿登録の申請は不要です。
　　　　　　　なお、各所属における入札案件の都度、入札公告等に入札参加資格の条件が示されますので、案件ごとに確認してください。

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【質問６】　申請書を持参する場合は、予約が必要ですか？また、提出書類はファイルに綴った方がよいでしょうか。

【回答６】　当課及び県南を除く出納室においては予約不要ですが、県南出納室においては予約制となっております。
　　　　　　なお、直接提出する際は受付時間内に来庁してください。また、申請書はファイルに綴る必要はありません。そのままご持参ください。

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【質問７】　福島県内に営業所等があり、県税の納税証明書の提出が必要となっています。どのようなものを交付してもらえばよいですか。

【回答７】　「県税の未納がないことの証明」の納税証明書を提出してください。

　　　　　　前回までは「事業税」、「法人県民税」、「自動車税」の３税目が記載されている納税証明書でも申請可能としていましたが、
　　　　　今回の定例申請以降は原則不可とします。
　　　　　　※課税の実績がない場合は「課税がないことの証明」となります。

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【質問８】　財務諸表について、当社では８月が決算期となっています。最新の決算について、財務諸表がまだ提出できません。提出可能な最新の財務諸表を提出し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　てよいでしょうか。

【回答８】　提出可能な最新の財務諸表を提出してください。また、申請書（第１号様式の３）「営業種目別年間取扱高」については、提出する財務諸表の決算額を　記入してください。　

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【質問９】 　営業種目の第１位より第２位の方が、営業種目別年間取扱高が大きい金額となるのですが、このような申請をしてもよいですか？

【回答９】　営業種目は、入札に参加を希望する種目を記載いただくものですので、差し支えありません。ただし、前年度に売り上げ実績のない種目については登録できません。また、登録可能な種目は３種目ですが、取り扱っているその他の種目への競争入札への参加も可能です。

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【質問１０】　申請書・添付書類の押印は必要ですか？

【回答１０】　全て押印不要です。

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【質問１１】電子申請のやり方が分かりません。どうしたらよいですか？

【回答１１】当課ＨＰ（以下ＵＲＬ）の「申請用ページ」に操作手順を記載しておりますので、
　　　　　　お手数ですがその手順に沿ってお進み願います。
　　　　　　
　　　　　　入札用度課ＨＰ：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/55015c/densisinsei.html

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【質問１２】電子申請サイト利用登録後、登録したメールアドレスに認証コードが届きません。どうしたらよいですか？

【回答１２】システムに関する問い合わせについては、システム所管元である県デジタル変革課（fukushima-portal@pref.fukushima.lg.jp）
までメールにてお問い合わせ願います。
　　　　　　

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【質問１３】前回（Ｒ５）の定例申請では電子申請のログインが出来たが、前回登録した利用者情報を忘れてしまった。どうしたらよいですか？

【回答１３】令和６年１２月を機に前回の定例申請とは別のシステムに切り替わっているため、令和６年１２月以降初めて利用する場合は新規登録が必要です。

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【質問１４】　電子で申請しようとしたところ、添付ファイルの容量が大きく添付できませんがどうすればよいですか？

【回答１４】　約７ＭＢまでは添付可能ですが、それ以上の場合は電子申請が完了してから申請先の以下いずれかのメールアドレス宛に不足書類を送付してください。
　　　　　　なお、メールの件名については、「〇〇株式会社（会社名）　定例申請不足書類提出の件」とし、
　　　　　電子申請を行った日の翌日までに提出してください。

　　　　　　提出先メールアドレス：　入札用度課　teirei_youdo@pref.fukushima.lg.jp　　（県外法人、県内県北管内法人、個人事業主はこちら）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　県中出納室　kenchu.suito@pref.fukushima.lg.jp　　（県中管内に本社を有する法人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　県南出納室　kennan.suito@pref.fukushima.lg.jp　　（県南管内に本社を有する法人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　会津出納室　aizu.suito@pref.fukushima.lg.jp　　　  （会津管内に本社を有する法人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　南会津出納室　minamiaizu.suito@pref.fukushima.lg.jp（南会津管内に本社を有する法人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　相双出納室　souso.suito@pref.fukushima.lg.jp　　  （相双管内に本社を有する法人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　いわき出納室　iwaki.suito@pref.fukushima.lg.jp　　　（いわき管内に本社を有する法人）