「環境保全型農業直接支払交付金」について

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年7月28日更新

「環境保全型農業直接支払交付金」について

　本制度は、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減※する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援するものであり、平成27年に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく取組の一つとして実施しています。
　また、令和7年度から国の第3期計画期間が始まりました。令和6年度までと比較して対象取組や支援要件等に変更があります。

※　基準となる福島県の慣行レベルは「特別栽培農産物における化学合成農薬及び化学肥料の慣行使用基準」です。詳細は「福島県特別栽培農産物認証制度（福島県ホームページ内）」を参照してください。

1　対象活動について

◎令和7年度支援の対象となる活動
対象取組	主な支援要件※1	対象作物	10aあたりの交付単価
有機農業	○主作物の生産において、化学肥料・化学合成農薬を使用していないこと。 ○炭素貯留効果の高い取組※2を実施すること。 ○水稲が主作物の場合、メタン排出削減対策※3を実施すること。	そば等雑穀、飼料作物以外	16,000円
	○主作物の生産において、化学肥料・化学合成農薬を使用していないこと。	そば等雑穀、飼料作物以外	14,000円
	○主作物の生産において、化学肥料・化学合成農薬を使用していないこと。	そば等雑穀、飼料作物	3,000円
堆肥の施用	○主作物の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を施用すること。 ○水稲が主作物の場合、メタン排出削減対策※3を実施すること。	水稲等	3,600円
緑肥の施用	○品質の確保された種子を用いて、緑肥を作付けしていること。 ○水稲が主作物の場合、メタン排出削減対策※3を実施すること。	水稲等	5,000円
総合防除	○都道府県が地域の実情に応じて策定するＩＰＭ実践指標※4について、管理ポイントの6割以上の取組を実施すること。 ○除草剤を使用しない畦畔の除草管理等を合わせて実施すること。 ○水稲が主作物の場合、メタン排出削減対策※3を実施すること。	・水稲・果樹　（モモ、ナシ、リンゴ）	4,000円
炭の投入	○購入した炭又は自ら製造した炭を施用すること。	水稲等	5,000円
取組拡大加算	○本交付金を受給する農業者団体が新たに有機農業の取組を開始する同一団体内の農業者に対して、指導・助言・相談対応の活動をすること。（活動を行った農業者団体に対して、指導等によって増加した新規取組面積に応じて支援します。）	そば等雑穀、飼料作物以外	4,000円

　◎本事業は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

※1　支援要件の詳細は、本交付金の手引き（下記のとおり）等をご覧ください。

※2　土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、緑肥の施用又は炭の投入のいずれかの取組を実施します。

※3　次のいずれか1つ以上の取組を実施します。
・水稲を栽培する年度の長期中干し　：生育中期に14日以上の中干しを実施（溝切りの実施は任意）・水稲を栽培する前年度の湛水不実施：前年度水張りしていない・水稲を栽培する前年度の秋耕　　　：湛水4か月以上前に耕うんを実施

メタン排出削減対策

　　　✤ メタン排出削減対策に寄与する取組の実施については、生産記録等にて取組の詳細を記録してください。
　　　✤ 令和7年度のみ当年度の秋耕についても対象となります。

※4　福島県が定める「総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）実践指標」に基づいて取組を実施します。実践指標の詳細は「総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）実践指標について（福島県ホームページ内）」を参照してください。

2　申請及び交付について

　　・申請は、原則、「農業者が組織する団体」となります。
　　（※一定の条件を満たせば、個人や法人も対象になります。）

　　・交付金は、市町村から、農業者が組織する団体に一本化して支払われます。
　　　国 → 県 → 市町村 → 農業者の組織する団体（→農業者）
　　（※団体には、規約及び団体としての口座が必要となります。）

　　・詳細は、農地が所在する市町村へお問い合わせください。

3　支援要件について

　　「農業者が組織する団体」の構成員、又は一定の条件を満たす個人や法人が支援の対象となるには、次の要件を満たす必要があります。

　　1　主作物について販売することを目的に生産を行っていること。

　　2　環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェックした上で、提出すること。

　　3　自然環境の保全に寄与する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動を1つ以上を実施すること。
　　　○「自然環境の保全に寄与する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」は次のとおりです。
　　　・自然環境の保全に寄与する農業の生産方式を導入した農業生産活動の技術向上に関する活動
　　　　（1）技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布
　　　　（2）実証圃の設置等による自然環境の保全に寄与する農業の生産方式の実証・調査
　　　　（3）先駆的農業者等による技術指導
　　　　（4）自然環境の保全に寄与する農業の生産方式に関する共通技術の導入や共同防除等の実施
　　　　（5）ICTやロボット技術等を活用した環境負荷低減の取組
　　　・自然環境の保全に寄与する農業の生産方式を導入した農業生産活動の理解増進や普及に関する活動
　　　　（6）地域住民との交流会（田植えや収穫等の農作業体験等）の開催
　　　　（7）土壌診断や生き物調査等環境保全効果の測定
　　　・その他
　　　　（8）耕作放棄地の復旧及び復旧した農地における自然環境の保全に寄与する農業生産活動の実施
　　　　（9）中山間地及び指定棚田地域における自然環境の保全に寄与する農業生産活動の実施
　　　　　　（農業者団体等の取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域の場合に限る。）
　　　（10）農業生産活動に伴う環境負荷低減の取組や地域資源の循環利用
　　　（11）環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）第21条第1項に規定する
　　　　　　特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている場合又は当該年度までに認定を受ける見込みがある場合
　　　（12）その他自然環境の保全に寄与する農業生産活動の実施を推進する活動の実施