大規模小売店舗立地法の特例措置

目的

　中心市街地の疲弊が進んでいる大きな原因の一つが商業機能の郊外移転を背景とする中心市街地の商業機能の低下であることを踏まえ、大規模小売店舗の迅速な立地促進が必要な区域において、大規模小売店舗の新設等の手続きを緩和するなど大規模小売店舗立地法の特例を設けるものです。

　大規模小売店舗立地法の新設及び変更等に関する手続きが不要となります。

　届出及び説明会の開催のみで出店が可能となります。

　特例区域を指定するには、市町村の要請により県が区域を指定することとなります。

・平成22年1月19日に白河市における第二種大規模小売店舗立地法特例区域を定めました。
・平成21年12月18日に白河市における第二種大規模小売店舗立地法特例区域の案を公告しました。
・平成21年11月16日に白河市から第二種大規模小売店舗立地法特例区域の指定要請がありました。

・平成22年11月26日に三春町における第二種大規模小売店舗立地法特例区域を定めました。
・平成22年10月26日に三春町における第二種大規模小売店舗立地法特例区域の案を公告しました。
・平成22年10月6日に三春町から第二種大規模小売店舗立地法特例区域の指定要請がありました。