「特許等調査・出願経費助成事業（国内出願・先行技術調査助成）」の公募について
「特許等調査・出願経費助成事業（国内出願・先行技術調査助成）」の公募について
1 概要
県内の中小企業者等の皆様が保有する技術・ブランド等の保護を強化し、その知的財産の権利化や知的財産の権利化や知的財産の有効活用による事業展開を支援することで、本県産業の活性化・自立的発展を図るため「特許等調査・出願経費助成事業」を実施しております。
先行技術調査に係る費用、またはこれに加えて特許等の出願に係る費用が対象となります。 ただし、申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果報告書等、調査結果の詳細が分かる資料を提出する場合には、特許等の出願に係る費用のみの申請も可能です。
2 対象者・条件
【対象者】
福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者またはそのグループが、出願人となり日本国特許庁へ産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の国内出願を行う場合もしくは産業財産権取得、研究開発に役立てるための先行技術調査を行う場合。
※ 申請の対象となる出願の発明者（又は考案者、創作者）が申請企業（県外本社・事業所含む）に所属することが要件となります。
※ いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。
【助成率】
助成対象経費の2分の1以内。 ※助成対象者以外の者との共有に係る特許等である場合、持分比率又は費用負担額のうち、いずれか低い方に応じて、助成対象経費が減額となります。
【1企業当たりの助成上限額】
1．調査に係る経費 15万円
2．出願に係る経費 25万円
※出願に係る経費について、以下の条件をいずれも満たす場合には、複数の出願を助成対象とします（この場合の助成上限額は総額100万円）
(1) 新しいアイデアやデザイン等の1つの発明に対する出願であること
(2) 出願人の住所（本社）が福島県内であること
※出願の際は震災復興支援早期審査・早期審理制度の活用をご検討ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/soukisinsa.html
3 公募期間
○募集期間：令和6年11月19日（火曜日）から令和6年12月13日（金曜日）必着
○事業期間：令和6年4月1日から令和7年2月28日
詳しくは、産業振興センターまでお問い合わせください。
Tel:024-959-1929
4 関連リンク
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