奨学金返還支援事業（大学３年生対象）募集は秋頃開始予定です

　2026年卒（大学3年生等）を対象とした募集は、１１月頃開始予定です。

　募集を開始する際には雇用労政課のホームページにてお知らせいたします。

 

　※以下は昨年度募集実施時の内容です

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県では、所定の産業分野の県内事業所へ就職し、本県への定住を予定している方に対して奨学金の返還を支援しています。
 

　○本ページにおける用語の意味は以下のとおりです。

　 　大学等：大学（短期大学を除く）、大学院の修士課程、大学院の博士課程、高等専門学校の専攻科

　　 大学生等：令和５年度（２０２３年度）に大学等に在籍している学生

　　 対象奨学金：独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金

　　 県内事業所：福島県内に所在する本社、支社、支店、工場、事業所

　　 定住：福島県内の市町村の住民基本台帳に記録され、かつ当該住所地を生活の根拠としていること

　　 正規職員：雇用期間の定めのない契約に基づき雇用され、同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等について同様に適用される雇用形態の者

募集対象者

　応募時点で大学等に在籍し、次の１から３の全てに該当する学生　※大学４年生や大学院２年生は今回の募集の対象外です

　１　対象奨学金の貸与を受けている者

　２　応募時点で次のいずれかに該当し、就職先が決定していない者（内定の段階であればご応募頂けます）

　　　ア　４年制大学の３年生　

　　　イ　６年制大学の５年生

　　　ウ　大学院修士課程に在籍し、来年度に修了する者

　　　エ　大学院博士課程に在籍し、来年度に修了する者

　　　オ　高等専門学校専攻科の１年生

　３　令和６年度に大学等を卒業後、翌月１日から起算して、６箇月以内に支援対象となる産業の企業に正規職員として就職し、５年以上福島県内で勤務・定住することを予定している者

支援対象となる産業

　　以下の“地域経済を牽引する成長産業分野”または“地域資源を生かした産業分野”が、この事業の支援対象産業分野となります。

地域経済を牽引する成長産業分野

　　日本標準産業分類の「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」又は「情報通信業」に属し、かつ次にあげる産業

　　a.エネルギー関連産業　b.医療関連産業（創薬関連含む）※　c.ロボット関連産業

　　d.環境・リサイクル関連産業 　e.輸送用機械関連産業（航空宇宙関連含む）

　　f.電子機械関連産業　　g.ＩＣＴ関連産業　h.６次化関連産業

　　※ここで定める「医療機関関連産業」とは、医療機器メーカーや製薬会社等を想定しており、病院や歯科医院などの医療機関は含まれませんので御注意ください。

『地域経済を牽引する成長産業分野』に該当する企業の例

　・精密機器製造メーカー　・金属工具製造メーカー　・自動車部品製造メーカー　・火力発電所

　・半導体製造メーカー　・医療機器製造メーカー　・製薬会社（医薬品メーカー）　

　・システム、ソフトウェア開発会社　

地域資源を生かした産業分野

　　以下の１～４のいずれかに該当する産業

　　１　上記『地域経済を牽引する成長産業分野』に該当するa～h以外の製造業（ものづくり産業）

　　２　商業（卸売業・小売業）

　　３　サービス業※１　

　　４　観光産業（運輸業、宿泊業・飲食サービス業）

　　ただし、地域資源を生かした産業分野に属する企業は、県内に本社を有する中小企業※2のみを対象企業とします。

　※１『サービス業』の定義について

　　原則として、日本標準産業分類における以下の中分類に当てはまる業種を指します。

業種コード	名称
７９	その他の生活関連サービス業
９２	その他の事業サービス業

　○その他の生活関連サービス業の例

　・旅行代理店　・冠婚葬祭業

　○その他の事業サービス業の例

　・ビルメンテナンス業　・警備業

 

『地域資源を生かした産業分野』に該当する企業の例

 

　・食品製造メーカー　・菓子製造メーカー　・スーパーマーケット　・ドラッグストア

　・旅館　・ビルメンテナンス会社　・警備会社　・酒卸売会社　

　※この産業分野に該当するためには「福島県内に本社を有する中小企業」である必要があります。

　

　※２『中小企業』の定義について

　　本事業における“中小企業”の定義については、中小企業基本法に定められる「中小企業者の範囲」及び「小規模企業者」の定義を準用します。詳細は以下の表を御覧ください。

業種分類	中小企業者	小規模企業者
・製造業 ・運輸業	資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人	常時使用する従業員の数が20人以下
・卸売業	資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人	常時使用する従業員の数が5人以下
・小売業 ・飲食サービス業	資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・サービス業 ・宿泊業	資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

募集人数

　４０名程度

募集締切

　令和６年２月２９日（木）　必着

応募書類

　以下の書類をすべて提出してください。
　　（１）奨学金返還支援事業交付対象者認定申請書（第１－１号様式 [Wordファイル／30KB]）　

　　〔参考〕 【第１-１号様式】認定申請書記入例（大学生等） [PDFファイル／288KB]
　　（２）応募理由書（２号様式 [Wordファイル／25KB]）　

　　　※応募理由書記入例 [PDFファイル／244KB]を参考に具体的に記載してください。記載内容が不十分な場合、交付対象者として認定されない場合があります。
　　（３）奨学金の受給・返還状況等調査及び個人情報取扱いに関する同意書（３号様式 [Wordファイル／24KB]）
　　（４）在籍している大学等の学業成績証明書の写し　（学校から取り寄せてください。いつの証明書が必要かは学年によって異なりますので募集要項を確認してください。）
　　（５）奨学金貸与証明書類の写し　※日本学生支援機構から取り寄せてください。発行に時間がかかるため、余裕を持った発行の準備をお願いいたします。

　※ダウンロードが難しい方は、郵送等の対応もできますのでご相談ください。（雇用労政課　０２４－５２１－７２９０）
　※奨学金貸与・返還証明書の入手方法は以下を参照してください。（日本学生支援機構ホームページ）
　　　　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/todokede/shomeisho.html

　※必要書類の発行に時間を有する場合があります。締め切りまでに必要書類が揃わない場合、申請を受理することができないため、予めご注意ください。

応募方法

　所定の様式に記載のうえ、添付書類を添えて以下の応募先に郵送、持参、メールのいずれかの方法によりご提出ください。なお、メールで提出する場合には、件名を「奨学金返還支援事業交付対象者認定申請」とし、本事業に係る申請である旨を分かるようにしてください。
　・様式は上記からダウンロードしてください。大学生等の方と既卒者の方で異なる様式がございますので、ご注意ください。
　・持参する場合は、土、日、祝日を除く９時から１７時の間にご来庁ください。
　・県から応募内容の確認等のため、連絡をすることがありますのでご了承ください。

　応募・問い合わせ先
　福島県雇用労政課
　〒９６０－８６７０　福島市杉妻町２－１６　西庁舎１２階
　電話：０２４－５２１－７２９０
　ＦＡＸ：０２４－５２１－７９３１
　メール：koyourousei@pref.fukushima.lg.jp

 

 

交付要綱・募集要項など　※必ずお読みください。

　令和５年度第３期募集要項 [PDFファイル／346KB]
　令和５年度第３期募集Q&A [PDFファイル／402KB]
　【参考】申請から交付までの流れ [PDFファイル／300KB]
　交付要綱（令和３年４月改正） [PDFファイル／284KB]

　第３期募集チラシ [PDFファイル／421KB]