奨学金返還支援事業交付対象者の皆さんへ

毎年の状況報告について

　交付対象者として認定されている方は、「福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業補助金交付要綱」第９条に基づき、毎年４月１日の状況を県に報告する必要があります。
　毎年５月１０日までに、以下の書類を提出してください。

変更が生じた場合や認定を辞退する場合

　認定変更（廃止）申請書（様式6号） [Wordファイル／29KB]

　※住所の変更や転職など、認定時の状況に変更が生じた場合は変更申請書を提出してください。
　※対象外産業や県外への就職等、対象者の要件を満たさなくなった場合には廃止申請書を提出してください。

対象産業について

　　令和７年度に対象産業が拡大となりましたが、令和６年度までに認定された交付対象者は、認定時の要件が適用されます。

〇H28～R元年度に認定された方

　日本標準産業分類の「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」または「情報通信業」に属し、かつ次の産業
   １　エネルギー関連産業　　　　　２　医療関連産業　　　　　　３　ロボット関連産業
　４　環境・リサイクル関連産業　　５　輸送用機械関連産業　　　６　電子機械関連産業
　７　ＩＣＴ関連産業　　　　　　　８　６次化関連産業

〇R2年度～R6年度に認定された方

（１）地域経済を牽引する成長産業分野
　     日本標準産業分類の「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」または「情報通信業」に属し、かつ次の産業
　１　エネルギー関連産業　　　　　２　医療関連産業　　　　　　３　ロボット関連産業
　４　環境・リサイクル関連産業　　５　輸送用機械関連産業　　　６　電子機械関連産業
　７　ＩＣＴ関連産業　　　　　　　８　６次化関連産業

（２）地域資源を生かした産業分野
　     県内に本社を有する中小企業で、次の産業
　９　商業（卸売・小売業）　　　　10　サービス業　　　　　　　11　観光関連産業（運輸業、宿泊・飲食サービス業）
　12　上記１～８以外の製造業　
   ※10サービス業は、「79　その他の生活関連サービス業」または「92　その他の事業サービス業」に該当するもの

補助金交付申請をする場合

　※交付要件を満たした（対象産業分野の企業に60箇月（既卒者枠の場合は36箇月）就業）場合に提出するものです。

提出先

　　福島県雇用労政課　（〒９６０－８６７０　福島市杉妻町２－１６）
　　電話　０２４－５２１－７２９０　　メール　koyourousei@pref.fukushima.lg.jp
　※郵送・持参・メールのいずれかの方法により提出してください。
　　郵送する場合は封筒に「奨学金返還　状況報告書」と記載してください。メールの場合は件名に「奨学金返還　状況報告」と記載してください。

交付要綱

　〇　補助金交付要綱（R3.4～） [PDFファイル／284KB]　　　　　
　〇　補助金交付要綱（R7.4.1～） [PDFファイル／207KB]