補助金を受けて整備された施設・設備の財産処分について

詳細及び参加のお申込みはこちらをご覧ください。

補助金等の交付を受けて整備された施設や、設備を補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄することは財産処分にあたります。

処分制限期間内に財産処分を行う場合、県知事の承認が必要となります。処分を行う場合、必ず処分前に承認を受ける必要があります。

＜処分制限期間＞

補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分を制限する期間（PDF形式）

※令和5年度からの予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産について適用

（令和5年4月26日経済産業省告示第64号）

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/seigenkikanR5.pdf

補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（PDF形式）

※令和4年度以前の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産について適用

（昭和53年8月5日通商産業省告示第360号　最終改正：令和5年3月2日）

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/seigenkikan.pdf

中小企業組合等協同施設等災害復旧費補助金（グループ補助金）を活用した皆様へ 

補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて（PDF形式）（平成16年6月10日 最終改正：令和元年5月7日）

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/kaikei29.pdf

補助対象施設・設備の取り扱いについて

財産処分チラシ

経営金融課　グループ補助金担当

〒960-8670　福島県福島市杉妻町2番16号（西庁舎1階）

Tel :024-521-8644　Fax:024-521-8684

※令和6年5月20日より執務室が上記へ移転しました。