障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金について

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年5月22日更新

更新履歴

令和7年5月22日
実績報告等について更新しました。
よくあるお問い合わせ、Q&A（第2版）を更新しました。
令和7年4月16日
よくあるお問い合わせを追加しました。

お知らせ

障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金については、申請書を提出いただいた法人にかかる審査が終了した分より順次（6月中旬頃以降を予定）交付決定通知をお送りします。また、支払金額・支払日については、別途、支払通知書をお送りしますのでお待ちください。

障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金について

　「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、障害福祉サービス事業所に対し、福祉・介護職員等の人件費（一時金等）の改善や職場環境改善（間接業務に従事する者等を募集するための経費、研修費等）の取組を支援するための補助事業を実施します。

※本補助金に係る新たな情報が届きましたら、本ホームページにて随時お知らせしますので、定期的な御確認をお願いします。

概要

対象となるサービス類型：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、施設入所支援、短期入所、療養介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助
※児童福祉法に基づく事業所に対する補助については、県児童家庭課にて対応いたします。
交付金額：以下の算定式に基づき算定された交付金を原則概算払いで支給します。

　　　基準月の総報酬×交付率（サービス毎に設定された交付率）＝交付額
　　　※基準月は原則として令和6年12月ですが、事業所の判断により令和7年1月、2月又は3月の任意の月を基準月とすることができます。

取得要件：交付金の対象となるには、以下の要件を全て満たす必要があります。

(1)福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所（令和7年4月サービス提供分から取得見込みの事業所を含む。令和7年4月以降の新規事業所は対象外）
(2)職場環境改善等に向けた取組を行い、そのための計画を策定し県に提出する事業所

※本事業の概要については、以下の厚生労働省資料をご覧ください。

　障害福祉人材確保・職場環境改善等事業のご案内 [PDFファイル／381KB]

　障害福祉人材確保・職場環境改善事業の概要（厚生労働省資料） [PDFファイル／342KB]

実績報告について

実績報告書の提出期限は、令和7年10月31日（金曜日）です。様式は後日掲載します。
実績報告書の提出にあたっては、補助対象経費が交付額以上となっていることを確認してください。

変更承認申請について（該当法人のみ）

補助金算定額が交付決定額を上回る法人は変更申請書の提出が必要となります。提出が必要な場合は、支払通知書を送付する際にお知らせします。
その他、変更承認申請書が必要となる場合については、Q&A（第2版）問23にある事業承継等の事例にあたる場合などがありますので、個別に補助金事務局より御連絡します。
増額の変更承認申請の場合、変更承認申請書提出（法人）→事務局・県による審査→変更交付決定の後に残額のお支払となりますので、早めの御提出をお願いいたします。

申請様式

【変更申請書】第2号様式（福島県障がい児者共通様式） [Excelファイル／386KB]

※第2号様式中、「1　補助金の交付決定年月日及び番号」欄は、交付決定の通知書に記載されている年月日及び番号（左上）を記入してください。
（例）令和7年5月15日付け7生福第567号

記入例

【変更申請書記入例】第2号様式（福島県障がい児者共通様式） [Excelファイル／388KB]

補助金申請について（終了しました）

申請受付期間

令和7年4月7日（月曜日）　～　令和7年4月30日（水曜日）

※福祉・介護職員処遇改善加算計画書の提出は、当該補助金とは別に従来どおり指定権者への提出（令和7年4月15日）となりますのでご注意ください。

申請様式

【補助金申請書・加算計画書一体化様式】第1号様式・別紙様式2（福島県障がい児者共通様式） [Excelファイル／622KB]

※本様式は、提出様式全てが一体化されたものとなっております。

※本補助金様式は、福祉・介護職員処遇改善加算計画書の様式と一体化した様式となっております。

※本様式は、厚生労働省様式を福島県版に修正しておりますので、補助金を申請する場合は、必ず本様式にて提出してください。

申請書等提出先

福島県介護人材確保等補助金事務局まで、メールにて提出してください。郵送や持参では受け付けませんのでご注意ください。

提出先アドレス：syougai_callcenter@persol-tempstaffkamei.co.jp

提出の際は、メールの件名を「【法人名】障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金変更申請書（または実績報告書）」としてください。

実施要綱等

実施要綱、Q&A（厚生労働省）

障害福祉人材確保・職場環境改善等事業実施要綱 [PDFファイル／1.28MB]

障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第2版） [PDFファイル／161KB]

福島県補助金交付要綱

令和7年度福島県障害福祉人材確保・職場環境改善事業補助金交付要綱 [PDFファイル／159KB]

申請上の注意

本補助金様式は、厚生労働省様式を福島県版に修正しておりますので、必ず本ホームページにてご案内している様式で提出してください。
ファイル形式を変換せずに、エクセル形式のまま提出してください。
提出の際は、メール件名に法人名を必ず入力の上、送信してください。
メール受信から数日以内に、受信確認のメールをお送りしますので必ずご確認ください。（申請受付直後は、受信確認メールの送付が遅れる可能性がありますのでご了承ください。）
本補助金様式は、別に通知しております「令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書」に係る様式と一本化した様式を用いておりますので、本補助金様式により加算計画書も併せて作成できます。このため、二重に作成する必要はありませんが、提出先が異なりますのでご注意ください。
障害児通所支援事業所又は障害児入所施設に対する補助金については、児童家庭課ホームページにてご案内しておりますが、本補助金様式と同一様式を用いております。したがって、両サービスについて補助金の申請を行う場合は、一つのファイルを作成し提出いただければ結構です。

よくあるお問い合わせ

Q1：補助金の入金予定時期はいつになるか。
A1：補助金事務局と県での審査を経て、補助金交付決定後、概算で6月末以降に順次お支払い予定です（支払通知を送付予定です）。

Q2：実績報告書の提出期限はいつになるか。
A2：令和7年10月31日までを予定しております（補助金概算払後、改めて提出について案内します）。

Q3：入金された補助金はいつまでに使えば良いか。（補助金充当可能な時期はいつからいつまでか。）
A3：基準月（令和6年12月～令和7年3月までのいずれかの月（補助金申請時に選択した月））から実績報告書提出（10月31日期限）までの間になります。（実績報告書の提出日までに実際に支払った費用のみが補助対象となります。）

Q4：職場環境改善経費への充当で、補助対象経費として「研修費」とあるが、どの範囲までを「研修費」として取り扱って良いのか。例えば、外部講師を招いて研修を実施した場合、講師に支払う「報償費」や「旅費」等、研修実施にあたるすべての経費が対象となるのか。また、従業者が外部に出張して研修を受講する場合、「受講料」や「旅費」等が対象となるのか。
A4：研修に要するものとして切り分けられるものであれば、対象経費として充当できます。
※職場環境改善とは趣旨が異なるものや、研修費以外も含まれる場合は、対象となりません。