福島県被災者見守り・相談支援事業について

福島県被災者見守り・相談支援事業の概要について(令和７年度)

　東日本大震災の被災地及び被災地から避難者を受け入れている地域において、生活支援相談員を配置するなど、被災者の見守り・相談支援、孤独・孤立防止のための支援を行います。

生活支援相談員について(令和７年度)

　社会福祉法人福島県社会福祉協議会が実施主体となって、県内２０の市町村社会福祉協議会に生活支援相談員を配置しています。

　生活支援相談員は、復興公営住宅等を個別訪問し、孤立防止のための声掛けや生活に関する様々な相談支援を行っています。

　その相談内容は幅広く、避難者の問題解決のため必要に応じて福祉サービスの利用や専門機関・行政に適切につなぎます。

　また、各地区ごとに支援に関する、被災者支援調整会議等を定期的に開催し、避難元、避難先市町村社会福祉協議会や関係機関と課題把握や情報の共有を図っています。

県内の事業実施状況（令和７年度）

広域分

（社福）福島県社会福祉協議会

〔事業内容〕

・県内２０市町村に生活支援相談員を配置し、復興公営住宅等を個別訪問、孤立防止のための声掛けや生活に関する様々な相談業務等を実施。　
・福島県社会福祉協議会に配置した専任職員２名と総括支援相談員７名と、県内２０市町村の社会福祉協議会で１２９名が活動中。

〔実施地域〕
　　福島市、本宮市、川俣町、大玉村、郡山市、三春町、白河市、会津若松市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村、いわき市

〔連携先〕
　　県、各市町村社会福祉協議会、心のケアセンター、民生委員、他保健・医療・福祉関係者

民生委員支援分

１　浪江町民生委員協議会
　〔事業内容〕
　・民生・児童委員による被災者支援活動に対する支援を実施。　　

２　楢葉町民生児童委員協議会
　〔事業内容〕
　・民生・児童委員による被災者支援活動に対する支援を実施。

福島県避難者見守り活動支援事業（被災者見守り・相談支援事業）補助金について(令和７年度)

　東日本大震災の被災地及び被災地から避難者を受け入れている地域において、生活支援相談員を配置するなど、被災者の見守り・相談支援、孤立防止のための支援を行っている法人、団体等がございましたら福島県避難者見守り活動支援事業（被災者見守り・相談支援事業）補助金交付要綱をご覧になり、まずはご相談ください。

令和７年度　交付要綱 [PDFファイル／232KB]　様式交付要綱様式 [Wordファイル／32KB]、交付要綱様式 [Excelファイル／37KB]、交付要綱様式 [Wordファイル／23KB]、交付要綱様式 [Wordファイル／18KB]

令和７年度　実施要領 [PDFファイル／302KB]　様式別添様式 [Wordファイル／31KB]

社会福祉課　地域福祉担当　

電話：024-521-7323

メール：shakaifukushi@pref.fukushima.lg.jp