原子力損害対策課
新着情報
- 2024年12月20日更新福島県原子力損害対策協議会の取組（令和６年度）
- 2024年6月20日更新福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援基金（帰還促進勘定）について
- 2024年3月13日更新原子力損害の賠償等に関するお困りごと相談会
- 2023年12月14日更新福島県原子力損害対策協議会の取組
- 2023年11月28日更新精神的損害の増額事由に係る証明書類の取扱について
原子力損害対策課の業務
福島県は、原子力発電所事故により県民が受けた損害について、賠償が確実かつ迅速になされるよう、市町村を始めとする関係団体と連携を図りながら福島県原子力損害対策協議会による国への要望と東京電力ホールディングス株式会社への要求活動や被害者の賠償請求に係る相談等の支援事業を実施しています。
原子力損害賠償制度の概要
「原子力損害の賠償に関する法律」に基づいて、原子力事故による被害者の救済を目的とした原子力損害賠償制度が設けられています。この法律では、
1．原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、
2．原子力事業者に損害賠償責任保険への加入等を義務づけ、
3．賠償措置額を超える損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことができるよう定めています。
また、原子力損害の範囲等の指針の策定や、賠償に関する紛争が生じた場合において和解の仲介を行う原子力損害賠償紛争審査会について規定しています。
原子力損害賠償制度（文科省ＨＰ）
原子力損害賠償紛争審査会（文科省ＨＰ）
原子力損害賠償紛争審査会による中間指針等（文科省ＨＰ）
原子力損害賠償について
原子力損害賠償の請求方法については、以下のページをご覧ください。
原子力損害の賠償等に関する問い合わせ窓口
原子力損害賠償紛争審査会が定める指針の内容、東京電力の賠償請求手続などについて、電話による問い合わせを受け付けております。
０２４－５２１－８２１６
（平日 午前８時３０分～午後５時１５分）
※弁護士による電話での法律相談を実施しています。（毎週水曜日（祝休日除く）午後１時～午後５時）
原子力損害賠償に関する個別相談
県では東京電力への原子力損害賠償の請求手続きについて、福島県弁護士会及び福島県不動産鑑定士協会と連携し、弁護士及び不動産鑑定士による無料の対面の相談を実施しております。
詳細はこちら↓
原子力損害賠償個別相談のご案内（弁護士・不動産鑑定士）
東京電力電話相談窓口
東京電力福島原子力補償相談室（原子力損害賠償全般に関する問い合わせ）
０１２０－９２６－４０４（フリーダイヤル）
東京電力福島原子力補償相談室（土地・建物・家財に関する問い合わせ）
０１２０－９２６－５９６（フリーダイヤル）
東京電力福島原子力補償相談室（福島第一原子力発電所の処理水処分に関する損害賠償についての問い合わせ）
０１２０－４２９－２５０（フリーダイヤル）
東京電力福島原子力補償相談室（中間指針第五次追補決定に係る精神的損害等の賠償についてのご相談専用ダイヤル）
０１２０－９２６－４７０（フリーダイヤル）
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受付時間 |
耳が不自由な方へのＦＡＸによる問い合わせ受付番号
ＦＡＸ番号 ０１２０－７２２－２５１
東京電力ホームページ（賠償に関する問い合わせ）
東京電力ホームページ（中間指針第五次追補決定における精神的損害等の賠償に関する専用ページ）
東京電力ホームページ（ALPS処理水放出に係る損害賠償に関する専用ページ）
原子力損害賠償紛争解決（ＡＤＲ）センターへのお問合せ
０１２０－３７７－１５５
（月曜日～金曜日 午前１０時～午後５時）
聴覚に障害のある方その他、電話によるお問合せが困難な特段の事情がある方はＥメールにてお問合せください。
Eメール：chukai@mext.go.jp
原子力損害賠償紛争解決（ＡＤＲ）センターホームページ
原子力損害賠償事例集（ＡＤＲセンターホームページ）
和解仲介のパンフレット [PDFファイル／1.97MB]
各種相談及び問い合わせ窓口一覧
円滑な原子力損害賠償を支援するため、国、県、弁護士会、司法書士会、行政書士会が各種相談窓口を開設しています。
福島県原子力損害対策協議会の取組
県では、原子力損害の的確な賠償が迅速かつ十分になされるよう、市町村や関係団体と共に福島県原子力損害対策協議会を設置し、国や東京電力への要望、要求活動を行っています。
福島県原子力損害対策協議会設置要綱 [PDFファイル／147KB]
協議会の取組内容
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最近の取組内容 |
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・令和６年11月22日 |
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福島県企画調整部避難地域復興局原子力損害対策課 ０２４－５２１－７１０３ ※土・日・祝日を除く８時３０分から１７時１５分まで。 |
