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プレス発表情報

印刷用ページを表示する　掲載日：2013年2月21日更新

平成22年度　平成21年度　平成20年度　平成19年度　平成18年度　平成17年度　平成16年度　平成15年度　平成13年度　平成12年度

平成22年度（東日本大震災以前）

福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認のためのプロジェクトチームの設置について(平成22年8月17日)

　平成22年8月17日、福島県、大熊町及び双葉町は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマルの実施にあたり、MOX燃料の装荷、装荷後の原子炉の運転等に係る安全が確保されていることを確認するため、プロジェクトチームを設置しました。詳細は以下のPDFファイルのとおりです。 

福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所原子炉設置変更許可申請に係る事前了解について(平成22年8月3日)

　平成22年6月3日に東京電力株式会社から提出のあった、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所原子炉設置変更許可申請に係る事前了解願について、立地4町との協議が整ったことから、本日付けで了解しましたので、お知らせします。詳細は以下のPDFファイルのとおりです。 

平成21年度

原子力政策に関する要望について(平成22年3月29日)

　このことについて、経済産業大臣、経済産業副大臣に要請しましたのでお知らせします。 

原子力センターにおける不適切な放射性物質の保管について(平成22年1月8日)

　平成21年12月に県の施設において不適切な放射性物質の保管が確認された事例を受け、生活環境部内の機関における放射性物質の取扱い状況を確認したところ、原子力センターにおいて放射性物質が不適切に保管されていることが確認されましたので、お知らせします。

　今回、発見された放射性物質は施錠管理された試料調整室(線源保管室)内で確認されており、職員等の健康及び周辺環境への影響はないものと考えられます。詳細は以下のPDFファイルのとおりです。 

県内原子力発電所における高経年化対策等について(平成21年7月9日)

　県は、県内の原子力発電所における高経年化対策を中心とした保全活動に関する取組状況、新検査制度に対応した保全活動の充実を図る取組状況について、立地町とともに安全確保協定に基づく立入調査等を行い確認してきました。

　本日(平成21年7月9日)、その結果を別紙のとおり取りまとめ、東京電力株式会社に高経年化対策及び保全活動の一層の充実強化を求めましたのでお知らせします。 

北朝鮮の核実験に係るモニタリング結果について(平成21年5月26日～6月5日)

　5月25日、北朝鮮において核実験が行われましたが、県のこれまでのモニタリングポストによる空間放射線量率等の常時監視の結果は次のPDFファイルのとおりであり、測定結果に異常な変化はありませんでした。なお、今後は、通常のモニタリング体制といたします。 

平成20年度

原子力発電所に関する情報について(平成20年11月20日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

　また、東京電力株式会社から、次の通り調査結果の報告を受けました。

原子力発電所に関する情報について(平成20年10月15日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。

　また、東京電力株式会社から、次の通り調査結果の報告を受けました。

平成20年度福島県原子力防災訓練の実施について(平成20年10月8日)

　このことについて、次のとおり公表しましたのでお知らせします。

保全プログラムを基礎とする検査の導入について(平成20年8月26日)

　このことについて、次のとおり公表しましたのでお知らせします。

福島第一原子力発電所5号機の高経年化対策について(平成20年7月30日)

　県、大熊町、双葉町は、福島第一原子力発電所5号機が、営業運転開始後30年を迎え、高経年化技術評価報告書等を取りまとめたことを機に、今後懸念される施設の経年劣化に対して、日常の不適合事象等への対応を含め、東京電力株式会社における高経年化対策の取組状況について、安全確保協定に基づく立入調査等を行い確認してきましたが、本日、その結果を別紙のとおり取りまとめ、東京電力株式会社に高経年化対策の一層の充実強化を求めましたのでお知らせします。 

「保全プログラムを基礎とする検査の導入について」等に対する意見について(平成20年7月25日)

　このことについて、次のとおり公表しましたのでお知らせします。　 

東京電力株式会社福島第二原子力発電所3号機における定期検査時期及び定期事業者検査時期の変更について(平成20年7月18日)

　このことについて、次のとおり公表しましたのでお知らせします。　

東京電力株式会社福島第二原子力発電所3号機における定期検査時期及び定期事業者検査時期の変更について(平成20年7月14日)

　このことについて、次のとおり公表しましたのでお知らせします。　 

原子力発電所に関する情報について(平成20年6月6日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

　また、東京電力株式会社から、次の通り調査結果の報告を受けました。

平成20年度原子力総合防災訓練について(平成20年4月23日)

　平成20年4月23日の国の中央防災会議において、平成20年度原子力総合防災訓練を東京電力株式会社福島第一原子力発電所を対象として実施すると決定されました。

　県では、原子力災害発生時における住民の安全を確保するため、関係6町(広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町)とともに昭和58年から原子力防災訓練を実施しておりますが、今回の決定を受けて、今年度は国の訓練と併せて実施し、関係機関との連携強化、防災対応能力の向上を図っていくこととしましたので、お知らせします。

　なお、原子力防災訓練の具体的な内容については、今後、関係機関と協議しながら進めることとしました。 　　

平成19年度

原子力発電所の安全確保についての緊急要望について(平成19年9月11日)

　このことについて、次のとおり経済産業大臣、各政党代表等に要望しましたのでお知らせします。

原子力発電所耐震安全性の確保に関する要請について(平成19年7月26日及び27日)

　このことについて、次のとおり要請しましたのでお知らせします。 

東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所立入調査結果(平成19年6月11日)

　平成19年4月23日、24日に、福島県及び大熊町、双葉町、楢葉町、富岡町は、「原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定」第8条の規定に基づき、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の立入調査を実施しましたが、その結果は以下のとおりです。

平成18年度

原子力発電所に関する情報について(平成19年3月20日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

北朝鮮による地下核実験発表に係るモニタリング結果について(平成18年10月10日～25日)

　北朝鮮が地下核実験を実施したと発表した行動に関して、県では、平成18年10月9日から25日までの間、環境放射能のモニタリングを強化しましたが、その結果は別添のとおりであり、すべての測定値について異常は確認されませんでした。

　なお、10月24日に開催された国の放射能対策連絡会議幹事会において、モニタリングについては通常の体制に復するとした決定等を踏まえ、本日(10月25日)から平常の監視体制としています。

「原子力発電施設に対する検査制度の改善について(案)」に対する意見について (平成18年8月11日)

　このことについて、次のとおり公表しましたのでお知らせします。

 「原子力政策大綱に定めた安全確保に関する政策の妥当性の評価について」の報告書(案)に対する意見について(平成18年8月4日)

　このことについて、次のとおり公表しましたのでお知らせします。

原子力発電所に関する情報提供(平成18年5月11日公表)に対する東京電力(株)の調査結果等について(平成18年8月4日)

　このことについて、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

福島第一原子力発電所3号機の高経年化対策について(平成18年7月28日)

　県は、福島第一原子力発電所3号機が、営業運転開始後30年を迎え、高経年化技術評価報告書等を取りまとめたことを機に、今後懸念される施設の経年劣化に対して、日常の不適合事象等への対応を含め、東京電力株式会社における高経年化対策の取組状況について、立地町とともに安全確保協定に基づく立入調査等を行い確認してきましたが、本日、その結果を別紙のとおり取りまとめ、東京電力株式会社に高経年化対策の一層の充実強化を求めましたのでお知らせします。 

原子力発電所に関する情報について(平成18年5月11日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。

原子力発電所に関する情報について(平成18年5月3日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

平成17年度

福島第二原子力発電所3号機で使用していた原子炉再循環系配管のひびに関する報告について(平成18年3月23日)

　このことについて、次のとおり公表しましたのでお知らせします。

原子力発電所に関する情報について(平成17年12月7日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。

原子力発電所に関する情報について(平成17年9月2日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

東京電力株式会社福島第一原子力発電所6号機の可燃性ガス濃度制御系流量制御器における不適正な補正係数の設定について(平成17年8月4日)

　このことについて、次のとおり公表しましたのでお知らせします。

原子力発電所に関する情報について(平成17年7月4日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

原子力発電所に関する情報について(平成17年6月3日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

原子力発電所に関する情報について(平成17年5月26日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

原子力発電所に関する情報について(平成17年4月25日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

平成16年度

原子力発電所に関する情報について(平成17年1月18日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

原子力委員会新計画策定会議の安全に関する審議について(平成16年12月14日)

　このことについて、次のとおりプレス発表しましたのでお知らせします。 

福島第一原子力発電所6号機について(平成16年11月2日)

　福島第一原子力発電所6号機は平成15年9月30日から原子炉を停止し、第18回定期検査を実施していますが、県は事業者から安全確保協定に基づく通報連絡等に基づき適宜報告を受け、当該機の安全確保に関する取組状況を確認してきました。その結果の概要は以下のとおりです。

東京電力株式会社及び常磐共同火力株式会社における火力発電所の点検結果報告の確認について(平成16年10月20日)

　県は、東京電力株式会社、常磐共同火力株式会社から県内に所在する火力発電所における発電用火力設備の水・蒸気配管の技術基準適合状況調査結果について、技術基準適合状況については8月18日に、今後の対応策については9月13日(運転開始後20年以上経過したもの)又は10月12日(運転開始後20年未満のもの)に報告を受けました。

　県としては、この調査結果に基づき、発電所立地自治体として県民の安全・安心の一体的確保を図る観点から、事業者の配管肉厚管理状況について聴取を行いましたが、その結果の概要は以下のとおりです。 

福島第二原子力発電所4号機について(平成16年10月15日)

　福島第二原子力発電所4号機に係る国の安全確認について、文書照会により原子力安全・保安院及び東京電力株式会社に説明を求めるとともに、安全確保協定に基づく立入調査等を行い確認してきました。その結果の概要は以下のとおりです。 

福島第一原子力発電所5号機の配管減肉に関する考え方について(平成16年10月8日)

　10月5日に東京電力株式会社から報告を受けた福島第一原子力発電所5号機の配管減肉状況について検討してまいりましたが、その結果の概要は下記のとおりです。 

東京電力株式会社に対する福島県からの申入れについて(平成16年9月30日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

関西電力株式会社美浜発電所3号機2次系配管破損事故に係る福島第一・第二原子力発電所からの点検結果報告について(平成16年9月6日)

 　関西電力株式会社美浜発電所3号機2次系配管破損事故に係る東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所からの点検結果報告に対して、県としての確認を行ってまいりました。その概要は別添のとおりです。 

原子力発電所に関する情報について(平成16年8月6日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

福島第二原子力発電所2号機について(平成16年8月6日)

　福島第二原子力発電所2号機に係る国の安全確認について、文書照会により原子力安全・保安院及び東京電力株式会社に説明を求めるとともに、安全確保協定に基づく立入調査、原子炉格納容器漏えい率測定信頼性評価に係る検討会等を行い確認してきました。その結果の概要は以下のとおりです。

福島第一原子力発電所2号機について(平成16年4月2日)

　福島第一原子力発電所2号機に係る国の安全確認について、文書照会により原子力安全・保安院及び東京電力株式会社に説明を求めるとともに、安全確保協定に基づく立入調査等を行い確認してきました。その結果の概要は以下のとおりです。

平成15年度

福島第一原子力発電所4号機について(平成16年3月16日)

　福島第一原子力発電所4号機に係る国の安全確認について、文書照会により原子力安全・保安院及び東京電力株式会社に説明を求めるとともに、安全確保協定に基づく立入調査等を行い確認してきました。その結果の概要は以下のとおりです。

福島第二原子力発電所3号機について(平成16年3月2日)

　福島第二原子力発電所3号機に係る国の安全確認について、文書照会により原子力安全・保安院及び東京電力株式会社に説明を求めるとともに、安全確保協定に基づく立入調査等を行い確認してきました。その結果の概要は以下のとおりです。  

原子力発電所に関する情報について(平成15年10月16日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

原子力発電所に関する情報について(平成15年9月12日)

　原子力発電所に関する情報について、次のとおり公表しましたのでお知らせします。 

福島第一原子力発電所5号機について(平成15年9月8日)

　福島第一原子力発電所5号機に係る国の安全確認について、文書照会により原子力安全・保安院及び東京電力株式会社に説明を求めるとともに、安全確保協定に基づく立入調査等を行い確認してきました。その結果の概要は以下のとおりです。

福島第二原子力発電所1号機について(平成15年8月27日)

　福島第二原子力発電所1号機に係る国の安全確認について、文書照会により原子力安全・保安院及び東京電力株式会社に説明を求めるとともに、安全確保協定に基づく立入調査等を行い確認してきました。その結果の概要は以下のとおりです。 

福島第一原子力発電所3号機について(平成15年8月13日)

　福島第一原子力発電所3号機に係る国の安全確認について、文書照会により原子力安全・保安院及び東京電力株式会社に説明を求めるとともに、安全確保協定に基づく立入調査等を行い確認してきました。その結果の概要は以下のとおりです。

原子力発電所に関する情報について(平成15年4月15日)

　原子力発電所に関して次のような情報提供があり、原子力安全・保安院に連絡しましたのでお知らせします。

平成13年度

東京電力(株)福島第一・第二原子力発電所の立入調査結果の概要について(平成14年3月28日)

　福島県及び双葉・大熊・富岡・楢葉の立地4町は、去る2月5日・6日の2日間、県原子力行政連絡調整会議専門委員の指導・助言を得ながら、東京電力(株)福島第一及び福島第二原子力発電所の立入調査を実施し、平成13年1月から12月までの運転・保守管理、放射線管理、放射性廃棄物管理などの状況について調査し、その結果を報告書として取りまとめました。

　　調査結果の概要は、次のPDFファイルのとおりであり、両発電所ともほぼ計画どおりに運転されており、特に問題となる点は認められませんでした。

東京電力(株)福島第二原子力発電所専用港湾の改造計画に関する協議結果概要について(平成13年4月9日)

 　平成13年1月19日、東京電力株式会社から福島県及び富岡町、楢葉町両町に対して、福島第二原子力発電所専用港湾の改造計画に関する事前了解願が提出されました。

　県及び町の事前了解に当たっては、「原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定」により、福島県原子力発電所安全確保技術連絡会において、事前了解願の計画内容の技術的事項に関し、協議を行うこととしています。

　このため、安全対策部会は、周辺地域住民の安全確保の観点から、福島県原子力行政連絡調整会議専門委員の指導・助言を得て、専用港湾の改造計画に関する安全性について確認・検討を行い、その結果を次の要旨(PDFファイル)に示すとおり取りまとめました。

　この安全対策部会の協議結果を踏まえ、今回の福島第二原子力発電所専用港湾の改造計画については、原子力発電所周辺住民の安全を確保していく上で、特に問題はないものと判断し、平成13年4月9日付けで事前了解しました。

平成12年度

東京電力(株)福島第一・第二原子力発電所の立入調査結果の概要について(平成13年3月30日)

　福島県及び双葉・大熊・富岡・楢葉の立地4町は、去る2月5日・6日の2日間、県原子力行政連絡調整会議専門委員の指導・助言を得ながら、東京電力(株)福島第一及び福島第二原子力発電所の立入調査を実施し、平成12年1月から12月までの運転・保守管理、放射線管理、放射性廃棄物管理などの状況について調査し、その結果を報告書として取りまとめました。

 　調査結果の概要は、次のPDFファイルのとおりであり、両発電所ともほぼ計画どおりに運転されており、特に問題となる点は認められませんでした。

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