令和8年社会生活基本調査

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年10月22日更新

令和8年社会生活基本調査

調査のご案内

令和8年社会生活基本調査の調査基準日は、10月20日（火曜日）です。

この調査は、私たちの生活時間や日常の活動状況を明らかにするために実施されます。

調査の概要や調査方法、結果の公表予定などを、このページでご案内しています。

インターネット回答のご案内

調査票が届いた方は、スマートフォンやパソコンからインターネットで回答できます。ご都合のよい時間に回答できるため、ぜひご利用ください。

ログインには、配布された「インターネット回答ログイン情報」をご利用ください。回答の手順は、総務省統計局の案内ページで確認できます。

インターネット回答の方法を見る（総務省統計局）

令和8年社会生活基本調査キャンペーンサイトはこちら

社会生活基本調査について

社会生活基本調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、特に重要なものとして位置付けられている「基幹統計調査」です。

昭和51年に始まり、5年ごとに実施されています。令和8年の調査は11回目となり、調査開始から50年の節目を迎えます。

調査の目的

1日の生活時間の使い方や、過去1年間のスポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動、旅行・行楽などの活動状況を調べます。国民の社会生活の実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料とすることを目的としています。

調査の対象

統計理論に基づく方法により、全国から無作為に選ばれた世帯（約9万5千世帯）のうち、10歳以上の世帯員（約19万4千人）を対象に調査します。

福島県内では、36市町村142調査区で調査を実施します。

福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、鏡石町、天栄村、南会津町、北塩原村、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、会津美里町、西郷村、泉崎村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、石川町、玉川村、浅川町、三春町、小野町、広野町、新地町

調査の時期

令和8年社会生活基本調査では、10月20日を基準日として、個人や世帯の状況、過去1年間の自由時間における活動などを調査します。

また、1日の生活時間の配分については、 10月17日から10月25日までの9日間のうち、調査区ごとに指定された連続する2日間について調査します。

調査の流れ

令和8年社会生活基本調査の流れをご紹介します。

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調査事項について

社会生活基本調査では、世帯や世帯員の状況、生活時間、スポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動などについてお尋ねします。

調査票には「調査票A」と「調査票B」の2種類があります。対象世帯には、いずれか一方の調査票をお配りします。

主な調査事項

調査票A・Bに共通する項目

世帯や世帯員の状況（年齢、仕事の状況、世帯員数など）
指定された2日間の生活時間（睡眠、仕事、家事など）

調査票Aで調べる主な項目

過去1年間のスポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動、旅行・行楽などの活動状況を調べます。生活時間は、あらかじめ設けられた行動の分類に沿って回答します。

調査票Bで調べる主な項目

1日の生活行動を、日記のように詳しく記入します。行動した場所や一緒にいた人、同時に行った活動なども調べます。

調査事項の詳しい内容は、総務省統計局のホームページをご覧ください。

調査事項の詳細を見る（総務省統計局）

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調査結果について

調査結果の利活用

社会生活基本調査の結果は、「ワーク・ライフ・バランス」の推進や「少子高齢化対策」など、私たちの暮らしに身近な施策の企画・立案に活用されています。

令和8年の調査結果

総務省統計局において、集計が完了したものから順次、インターネット等で公表されます。

調査票Aに関する結果：令和9年9月頃（予定）
調査票Bに関する結果：令和9年12月頃（予定）

過去の調査結果

過去の調査結果についてはこちら

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スケジュールについて

調査書類の配布から回答までの主な流れ

10月上旬～中旬：調査員が対象世帯を訪問し、調査書類を配布します。
10月17日～25日：指定された連続する2日間の生活時間を記録します。
10月20日：世帯や世帯員の状況などの調査基準日です。
回答・提出：配布された調査書類の案内に従い、インターネットで回答するか、調査票を提出してください。

回答方法は、ページ上部の「インターネット回答のご案内」から確認できます。

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不審な調査・訪問などにご注意ください

社会生活基本調査では、金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお尋ねしたりすることはありません。
社会生活基本調査を装った不審な訪問、電話、電子メール、ウェブサイトなどにご注意ください。
社会生活基本調査では、電子メールで回答を依頼することはありません。不審に思われた場合は、福島県統計課生活統計担当（電話：024-521-7145）へお問い合わせください。
調査員は、都道府県知事が発行した「調査員証」を携帯しています。

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