2023年 漁業センサス調査結果
2023年 漁業センサス調査結果概要（概数値）
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- 調査結果（全文） [PDFファイル／555KB]
- 統計表 [Excelファイル／73KB]
- 統計表のオープンデータ（政府統計の総合窓口e-Statのページへリンク）
調査結果の概要
2013年調査においては、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、福島県沖での漁業が自粛されていたため、個人経営体は、試験操業に従事した日数を含めても、調査対象となる海上作業日数を満たす経営体がなかった。このため、調査対象となった漁業経営体数は、遠洋まぐろはえ縄等を含む14の会社のみとなった。
2018年調査においては、平成24年6月以降、漁業再開に向けて実施された試験操業が拡大していることから、漁業経営体数は、377経営体となり、2013年調査に比べ大幅に増加した。
令和3年3月の試験操業終了後の2023年調査においては、漁業経営体数は421経営体となっている。
１ 海面漁業経営体数
海面漁業経営体の総数は421経営体で、前回（平成30年）と比較して44経営体増加（＋11.7%）した。前々回と比較すると407経営体増加（＋2,907.1%）した。
漁業経営体とは 調査期日前１年間に利潤または生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面漁業を営んだ世帯または事業所等をいう。 |
２ 漁業種類別の経営体数
主とする漁業種類別にみた漁業経営対数は、「刺網」が145経営体と最も多く、次いで「釣」が62経営体、「底びき網」が61経営体の順となった。
３ 漁獲販売金額別の経営体数
漁獲販売金額別にみた漁業経営体数は、「100万円以上500万円未満」が166経営体と最も多く、次いで「500万円以上1,000万円未満」が80経営体、「1,000万円以上2,000万円未満」が66経営体の順となった。
過去の結果
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