2018年 漁業センサス調査結果
2018年 漁業センサス調査結果
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- 調査結果報告書（全文） [PDFファイル／1.09MB]
- 統計表 [Excelファイル／77KB]
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調査結果の概要
2013年調査においては、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、福島県沖での漁業が自粛されていたため、個人経営体は、試験操業に従事した日数を含めても、調査対象となる海上作業日数を満たす経営体がなかった。このため、調査対象となった漁業経営体数は、遠洋まぐろはえ縄等を含む14の会社のみとなった。
2018年調査においては、平成24年6月以降、漁業再開に向けて実施された試験操業が拡大していることから、漁業経営体数は、377経営体となり、2013年調査に比べ大幅に増加した。
１ 海面漁業経営体数
漁業経営体の総数は377経営体で、前回（平成25年）と比較すると363経営体（2,592.9%）増加し、前々回（平成20年）と比較すると366経営体（▲49.3%）減少した。
漁業経営体とは 調査期日前１年間に利潤または生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕または養殖の事業を行った世帯または事業所をいう。 |
２ 漁業種類別の経営体数
主とする漁業種類別にみた漁業経営体数は、「船びき網」が110経営体と最も多く、次いで「底びき網」が57経営体、「海面養殖」が53経営体の順となった。
３ 漁獲販売金額別の経営体数
漁獲販売金額別にみた漁業経営体数は、「100万円未満」が127経営体と最も多く、次いで「100万円以上500万円未満」が120経営体、「500万円以上1,000万円未満」が76経営体の順となった。
過去の結果
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