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2013年 漁業センサス調査結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年1月28日更新

2013年 漁業センサス調査結果

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※概数値→確報値で変更なし

 調査結果 [PDFファイル/954KB]
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調査結果の概要

(注)今回の調査では、福島県沿海の10市町のうち、市町の全域または大半が帰還困難区域に指定されている楢葉町・富岡町・大熊町・双葉町・浪江町及び前回調査で対象がなかった広野町の6町は調査対象から除いている。
 また、福島第一原発事故の影響で、福島県沖での漁業は自粛されているため、残る4市町にかかる個人経営体では、試験操業に従事した日数を含めても調査対象となる海上作業日数を満たす経営体はなかった。

1 漁業経営体数

  個人経営体では、福島県沖の漁業が自粛されているため、試験操業を含めても調査対象となる経営体はなく、調査対象となったのは、14の会社のみであった。

前回調査との比較

 統計表

 漁業経営体とは

 調査期日前1年間に利潤または生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕または養殖の事業を行った世帯または事業所をいう。
 ただし、調査期日前1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。

2 主とする漁業種類別の経営体数

  主とする漁業種類別にみた漁業経営体数は、「さんま棒受網」、「はえ縄」がともに5経営体で最も多く、次いで「底びき網」、「まき網」がそれぞれ2経営体であった。

3 漁獲販売金額別の経営体数

  漁獲販売金額別にみた漁業経営体数は、「1億円以上10億円未満」が10経営体と最も多く、次いで「100万円未満」、「10億円以上」がそれぞれ2経営体であった。

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