令和４(2022)年度 福島県県民経済計算の概要
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令和４年度の日本経済は、ロシアによるウクライナ侵略の影響等で物価の上昇が加速する一方、 ウィズコロナの考え方の下で経済社会活動の正常化が進み、経済成長率は名目で２.３％、実質で１.５％と、ともに２年連続のプラスとなった。
本県経済は、電気・ガス・水道・廃棄物処理業が減少した一方、経済社会活動の正常化が進み、卸売・小売業や製造業が増加したため、県内総生産は名目で７兆８,６５０億円となった。経済成長率は名目で０.１％、実質で１.６％と、ともに２年連続のプラスとなった。
また、１人当たり県民所得は２８９万９千円と、２年ぶりに前年度を下回った。
○生産（名目）
第１次産業は、農業等が増加したため、増加した。
第２次産業は、建設業が減少したが、製造業が増加したため、増加した。
第３次産業は、電気・ガス・水道・廃棄物処理業等が減少したため、減少した。
○分配
県民所得は、企業所得が減少したため、減少した。
○支出
県内総生産（支出側）は、民間最終消費支出や県内総資本形成が増加したため、増加した。
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図１ 県内総生産（名目・実質）及び経済成長率（名目・実質）の推移
表１ 県・国の主要計数
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注１：県の総人口は、各年１０月１日現在の人口。国勢調査年（平成２７年、令和２年）は総務省統計局「国勢調査」、国勢調査と国勢調査の間の年は総務省統計局「国勢調査結果による補間補正人口」、最新の国勢調査以降の年は総務省統計局「人口推計年報」（都道府県別推計人口）による。
注２：国の計数は内閣府経済社会総合研究所「2022年度国民経済計算年次推計」による。
国の総人口は、総務省統計局「人口推計月報」月初人口の単純平均。
図２ 県・国経済成長率（名目・実質）の推移
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図３ １人当たり県民所得及び国民所得の推移
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【経済活動別構成比】
県内総生産（名目）の経済活動別構成比については、全国と比べ、製造業、建設業などが高く、卸売・小売業、情報通信業などが低い産業構造となっている。
図４ 国・県経済活動別構成比（生産側・名目）
