アナリーゼふくしまNo.14
「アナリーゼふくしま No.14」の概要
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1 地産地消による経済波及効果分析
(1) 分析の目的
地産地消については、福島県地産地消プログラムを平成14年6月10日に策定してから、多様な取組を実施し、地域における地元産品の消費拡大や、市町村と民間の取組の活性化などの成果をあげてきたところである。しかしながら、地産地消の効果については、定性的な面での評価が多く、定量的な面での評価については、不十分な状況にあると考えられる。そこで、このような状況を踏まえ、一定の条件のもとでの地産地消の経済波及効果を産業連関表を用い定量的に分析を行った｡ (2) 分析方法
地産地消の推進により、福島県内の農林水産業・食料品部門の自給率が1％、3％、5％上昇した場合を仮定し、その経済波及効果を測定した。自給率が上昇することは、県外からの原材料等の調達割合である移輸入率が低下することであり、これは、県内に移輸入されている農林水産業・食料品部門の生産物の一定割合を県内産のものに切り替えた場合の経済波及効果を測定することを意味している。 (3) 分析結果
分析の結果は、下図のとおり。 
2 地域経済基盤の分析(BN分析)
(1) 分析の目的
現在は地方の時代と呼ばれるように、地域への関心が大きい時代である。また、地域経済は今日ますます多様化しており、地域の産業構造を把握し地域経済の足下を確認することは、地域の現状認識のみならず将来展望においてもその重要性が増してきていると考えられる。今回の「地域経済基盤の分析」では、人口や経済規模の大小にとらわれずに、それぞれの地域にとって経済基盤となる産業を見いだし、全国各都道府県、福島県の７つの生活圏、福島県内各市町村の産業構造の特徴を把握することを目的とした。 (2) 分析方法
地域の経済活動を、全国の産業別構成比と地域の産業別構成比を比較することにより地域の経済的基盤を支えている活動(基盤活動)と、そのような活動を支えて活動(非基盤活動)とに区分し、両者がどのような産業部門で著しいかを相対的に計測することによって、地域経済活動の特徴を把握した。また、主要基盤産業(基盤産業の中で、その地域にとって特に主要な産業)を修正ウィーバー法という手法を用いて選出した。なお、今回の分析に使用したデータは「県民経済計算年報(内閣府経済社会総合研究所)」と「福島県市町村民所得推計(福島県情報統計領域)」である。 (3) 分析結果
福島県の基盤産業表は、下図のとおり。なお、その他の都道府県等についても、報告書に掲載している。基盤産業部門では、産業名に○がついていれば主要基盤産業、産業名のみであれば基盤産業、空欄ならば非基盤産業を意味する。したがって平成14年度の福島県の主要基盤産業は、電気・ガス・水道業、電気機械、食料品となっている。また基盤産業は、農業、林業、化学、窯業・土石製品、精密機械、その他の製造業となっている。 
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