2004年版　福島県年次経済報告書

2004年版福島県年次経済報告書(概要)

2004年版福島県年次経済報告書(速報)で平成15年の概況と主要経済指標の大まかな動きについては公表済みである(16.4.23公表)。

この報告書は、主要経済指標の変更(年間補正による確報値等)に対応するとともに、更に詳細な分析を加え、まとめたものである。

1 平成15年の福島県経済の概況: 平成15年の本県経済は、生産活動は前年からの改善基調が年央一時横ばいとなったが、秋口から持ち直しの動きがみられた。また、情報通信・デジタル家電関連産業の活況等を背景に、設備投資抑制の動きにも歯止めがかかり、雇用情勢では有効求人数の増加傾向が鮮明になるなど、求人倍率も全国平均より低い水準ながら緩やかな改善傾向がみられた。; しかし、前年からの持続的な持ち直しの動きは、企業の収益や景況感に業種間の較差はあれ改善傾向をもたらしたものの、雇用者所得への明瞭な波及までには至らず、消費者マインドも低迷が続き、個人消費は年間を通じて低調に推移した。また、企業倒産件数は減少傾向をたどったものの、建設需要の減少が続くなど地域の中小企業には依然として厳しい状況が続いた。

主な項目別にみると、消費面では、大型小売店販売額が、百貨店、スーパーとも依然として販売不振から抜け出せなかったため、全体では年間を通して前年を下回る結果となった。また、乗用車新規登録台数は、大型車、小型車が増加したが、中型車、軽自動車が前年割れとなったため、3年連続で前年を下回った。

建設需要面では、新設住宅着工戸数は、貸家が前年を上回る動きがみられたものの、持家、給与住宅、分譲住宅の低迷から7年連続の前年割れとなり、公共工事請負金額も４年連続で前年を下回った。一方、業務用建築物着工棟数は前年を上回った。

生産面では、生産指数は本県の主力産業である旧電気機械工業が好調であったことから、3年振りに前年を上回り、出荷指数は2年連続、在庫指数は4年連続で前年を上回った。

(※旧電気機械工業とは、平成７年基準の鉱工業指数による分類名。平成１２年基準では「電気機械工業」「情報通信機械工業」及び「電子部品・デバイス工業」に分かれている。)

雇用・労働面では、新規求人倍率、有効求人倍率とも年後半に改善の動きがみられ前年を上回った。一方、所定外労働時間指数は前年を上回ったものの、現金給与総額指数は微増に止まった。

物価は、国内企業物価指数が3年連続の下落となった。また、福島県消費者物価指数は5年連続の下落となったが、生鮮食品を除く総合では10月から前年比プラスに転じた。

企業倒産は、件数は8年振りに200件を割ったが、負債総額は大型倒産もあり戦後4番目の高水準となった。一方、中小企業の業況感は年後半にかけて改善の動きがみられた。

以上のとおり、平成15年の本県経済は、平成14年2月(暫定)を谷としたバブル崩壊後３回目の景気回復局面下にあって、生産活動は前年からの回復の動きが一時横ばいとなったものの持ち直し、雇用面では低水準ながら緩やかな改善傾向となった一方で、所得面での改善の遅れから個人消費が低調に推移するなど、全体としては持ち直しに向けた動きが弱く厳しい状況が続いた。

2 各種統計データの動き

個人消費

大型小売店販売額は、6年連続で前年を下回り(既存店ベース)、低調に推移した。
乗用車新規登録台数は、3年連続で前年を下回った。大型車、小型車は前年を上回ったが、中型車、軽自動車は前年を下回った。

建設需要

新設住宅着工戸数は、7年連続で前年を下回った。貸家が前年を上回ったものの、持家、給与住宅、分譲住宅が前年を下回った。
業務用建築物着工棟数は、4年振りに前年を上回った。
公共工事請負金額は、4年連続で前年を下回った。

生産活動

鉱工業指数(総合)は、生産指数、出荷指数、在庫指数ともに前年を上回った。生産指数は3年振りに、出荷指数は2年連続で前年を上回り、電気機械工業や電子部品・デバイス工業を中心に生産活動に回復の動きがみられた。
大口電力使用量は、5年連続で前年を上回った。大口契約最大電力は、2年振りに前年を上回った。

雇用・労働

新規求人倍率は、3年振りに前年を上回った。新規求人数は、年間を通して前年を上回る動きが続いた。一方、新規求職者数は基調として前年を下回る動きとなった。
有効求人倍率は、3年振りに前年を上回り、厳しい状況の中にも緩やかな改善の動きがみられた。
現金給与総額指数(名目)は、2年振りに前年を上回った。所定内給与指数、超過労働給与指数は、2年振りに前年を上回ったものの、特別給与指数は2年連続で前年を下回った。
所定外労働時間指数は、3年振りに前年を上回った。業種別にみると、製造業の増加率が大きかった。
常用雇用指数は、5年連続で前年を下回った。業種別にみると運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、サービス業では前年を上回ったが、他の業種は前年を下回った。
パートタイム労働者比率は、3年連続で前年を上回った。

物価

国内企業物価指数(総平均)は、下落幅は縮小したものの3年連続で下落した。品目別にみると工業製品の下落の影響が大きい。
福島県消費者物価指数(総合)は、5年連続で下落した。10大費目指数でみると、教養娯楽や食料が下落に大きく影響している。財・サービス別にみると、工業製品が下落に影響しているものの、公共サービスが上昇し、下落幅を縮小させた。

企業関連

企業収益は、全国企業短期経済観測調査(福島県分)の経常損益をみると、製造業、非製造業ともに増益となり、全産業では2年連続で増益となった。
企業倒産は、年間を通して減少傾向が続いた。大型倒産が依然多く、原因別にみると不況型倒産の割合が高かった。
業況判断ＤＩ全国企業短期経済観測調査(福島県分)の業況判断ＤＩをみると、製造業を中心とした改善傾向が続いた。中小企業業況判断ＤＩは、全産業では改善傾向が持続したものの、業種間格差がみられた。

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