2003年 漁業センサス調査

 2003年　漁業センサス調査

2003年漁業センサス調査結果概要要旨

海面漁業調査

(漁業経営体調査・漁業従事者世帯調査・海面漁業地域調査・漁業管理組織調査)

流通加工調査

内水面漁業調査

(内水面漁業経営体調査及び内水面漁業地域調査)

平成15年11月1日現在

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　　調査の概要(PDF形式：88KB) 海面漁業経営体の基本構成等

　　統計表(Excel形式)

　　調査の概要及び用語の説明(PDF形式：56KB)

海面漁業の生産構造

1  漁業経営体数は減少

    漁業経営体数は909経営体で、1998年(平成10年、第10次漁業センサス。以下「前回」という。)と比較して131経営体(▲12.6％)減少した。

    個人経営体の高齢化、後継者不足に加え、周辺水域における資源状態の悪化等により、廃業等の漁業離れが進んでいるためと考えられるが、前回に比べ減少率が上昇している。

    1経営体平均漁獲金額は3,022万円で、前回より109万円(▲3.5％)減少しているものの、全国的にみると第1位となっている。(前回は第3位。)これは規模の大きい会経営体が平均を押し上げているもので、個人経営体だけをみると前回と比較して297万円(▲23.1％)と大幅に減少している。

 

2  大型漁船の減少率が高い使用漁船

    保有している漁船の総数は1,083隻で、前回と比較して132隻(▲10.9％)減少した。特に、動力船100トン以上の漁船は減少率が高くなっている。

 

3  後継者がいない個人経営体は7割

    個人経営体は876経営体で、前回と比較して118経営体(▲11.9％)減少した。

    これを専兼業別でみると、「兼業(自営漁業が従)」が前回と比較して135経営体(▲43.7％)と大幅に減少している。

    また、後継者の有無をみると、後継者がいない経営体の構成比は71.0％となり、前回と比較して2.3ポイント上昇している。

4  漁業従事者世帯

    漁業従事者世帯(他の営む漁業に雇われて海上作業に従事した者がいる世帯)数は537世帯で、前回と比較して230世帯(▲30.0％)減少した。

海面漁業の就業構造

1  漁業世帯員

    漁業世帯員数(個人経営体及び漁業従事者世帯の世帯員数の合計)は5,863人で、前回と比較して1,626人(▲21.7％)減少している。

 

2  漁業就業者数

    漁業就業者数(漁業の海上作業に30日以上従事した者)は1,778人で、前回と比較して397人(▲18.3％)減少した。

 

3  高齢化が進む就業者

    漁業就業者の年齢構成を、20年前の1983年(第7次センサス)と比較すると、49歳以下の年代で26.3ポイント減少し、一方60歳以上の年代では26.7ポイント増加している。特に、65歳以上の年代では20.0ポイント上昇しており、高齢化が進んでいる。(下図参照。)

 

海面漁業の漁場環境

1  漁業系廃棄物の処理状況

    漁業系廃棄物の処理実績がある漁業地区は21地区で、前回と比較して6地区(40.0％)増加した。廃棄物の処理の内訳をみると、「漁獲物の残滓」が21地区で最も多く、前回と比べて7倍となるなど、漁場環境の維持・保全の取り組みが進んでいる。

 

2  遊漁者数は減少

    遊漁の案内業者数は92業者で、前回と比較して75業者(▲44.9％)減少した。延べ遊漁者数は5万8,400人で、前回と比較して11万8,100人(▲66.9％)減少となった。種類別では、「船釣り」と「潮干狩り」で5万人と大部分を占め、「その他の釣り」は前回と比較して11万5,900人も減少した。

 

3  海洋性レクリエーション

    海洋性レクリエーション施設は「海水浴場」18か所、「キャンプ場」8か所、「水産物直売所」7か所で、前回と比較して海水浴場は2施設(▲10.0％)、キャンプ場は4施設(▲33.3％)それぞれ減少し、水産物直売所は2施設(40.0％)増加した。

利用客数は、平成15年が冷夏だったことから、海水浴客が前回と比較して836万6,000人(▲68.4％)減少した。

流通加工調査

    水産物の水揚げが行われた魚市場は13市場で、前回と比較して1市場(7.1％)減少した。取扱金額は、124憶7,025万円で、前回と比較して67憶6,391万円(▲35.2％)減少した。水産加工場数は160工場で、前回と比較して15工場(10.3％)増加した。

    水産加工場で働く従業員は2，874人で、前回と比較して148人(5.4％)増加している。

内水面漁業調査

    内水面漁業(湖沼漁業)の経営体は18経営体で、前回と比較して19経営体(▲51.4％)減少した。主要魚種別の稚魚放流尾数は合計5,196万尾で、前回と比較して1,611万尾(44.9％)増加した。

※  調査の目的

    漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁業の背景の実態を総合的に把握し、水産行政諸施策の基礎資料を整備するため、農林水産省が昭和24年からほぼ5年ごとに実施している指定統計(第67号)である。

    なお、この調査結果概要については、海面漁業調査のうち県において実施した漁業経営体調査及び漁業従事者世帯調査についてのみ抽出し作成したものであり、概数値である。

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