2008年　漁業センサス調査結果報告書

2008年漁業センサス調査結果報告書

平成20年11月1日現在

調査の目的: 漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁業の背景の実態を総合的に把握し、水産行政諸施策の基礎資料を整備するため、農林水産省が昭和24年からほぼ5年ごとに実施している基幹統計であり、今回が12回目である。; なお、この調査結果報告書については、海面漁業調査のうち、県において実施した漁業経営体調査及び東北農政局福島統計・情報センターにおいて実施した漁業管理組織調査、内水面漁業調査及び流通加工調査について抽出作成したものであり、概数値である。; この報告書の発刊後に農林水産省から公表される数値をもって確定値とする。

海面漁業調査

● 海面漁業の生産構造

1 漁業経営体数は減少

漁業経営体数は743経営体で、2003年(平成15年の2003年漁業センサス、以下「前回」という。)と比較して166経営体(▲18.3%)減少した。


漁業経営体とは
調査期日前1年間に利潤または生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕または養殖の事業を行った世帯または事業所をいう。
ただし、調査期日前1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。

2 漁船隻数も減少

保有している漁船の総数は865隻で、前回と比較して218隻(▲20.1%)減少した。

特に、動力漁船「3トン未満」及び「100トン以上500トン未満」の漁船は減少率が高くなっている。

3 漁獲物・収穫物販売金額別経営体の増減

漁獲物・収穫物販売金額「100万円以上500万円未満」の経営体が、226経営体と前回同様最も多いが、前回より147経営体(▲39.4％)減少した。

一方、販売金額「2,000万円以上5,000万円未満」の経営体は、94経営体と前回と比較して、35経営体(＋59.3%)増加した。

4 個人経営体数は減少

個人経営体数は716経営体で、前回と比較して160経営体(▲18.3%)減少した。

これを専兼業別でみると、「兼業(自営漁業が従)」が前回と比較して99経営体(▲56.9%)減少している。

また、後継者の有無をみると、後継者がいる経営体の構成比は34.1％となり、前回と比較して、5.1ポイント増加している。


後継者とは
「調査期日前1年間に漁業に従事した者のうち、将来自営漁業の経営主になる予定の者」であり、前回調査では、個人経営体の世帯員が対象となっているが、今回調査では、同一世帯内に限らず、将来経営主になる予定の者を後継者とした。

● 海面漁業の就業構造

1 漁業就業者数

漁業就業者数は1,743人で、前回と比較して35人(▲2.0%)減少した。

2 高齢化が進む就業者

漁業就業者の年齢構成を20年前の1988年(昭和63年、第8次漁業センサス)と比較すると、49歳以下の年代で19.4ポイント減少し、一方60歳以上の年代では20.8ポイント増加している。特に、65歳以上の年代では16.0ポイント増加しており、高齢化が進んでいる。(下図参照。)

● 漁業管理: 漁業資源の管理を行った組織は30組織、漁場管理を行った組織は19組織、漁獲の管理を行った組織は32組織で、前回と比較してそれぞれ3組織(▲9.1%)、14組織(▲42.4%)、1組織(▲3.0%)減少した。

流通加工調査: 水産物の水揚げが行われた魚市場は12市場で、前回と比較して1市場(▲7.7%)減少した。; 取扱金額は136億8,748万円で、前回と比較して12億1,723万円(9.8%)増加した。水産加工場は135工場で、前回と比較して25工場(▲15.6%)減少した。; 調査日現在、水産加工場で働く従業員数は2,532人で、前回と比較して342人(▲11.9%)減少し。

内水面漁業調査: 内水面漁業(湖沼漁業)の経営体数は8経営体で、前回と比較して14経営体(▲63.6%)減少した。; 内水面養殖業の経営体数は73経営体で、前回と比較して16経営体(▲18.0%)減少した。; 漁業協同組合が行った主要魚種別稚魚放流尾数の合計は4,564万尾、わかさぎ卵は106,017万粒となった。