平成14年　商業統計調査結果報告書

平成14年　商業統計調査結果報告書

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平成14年商業統計調査結果報告書(全文)

商業統計調査の概要

(1)  調査の目的

    この調査は、商業活動の実態を明らかにすることを目的としている。

(2)  調査の根拠

    この調査は、統計法(昭和22年法律第18号)基づく「指定統計調査」(指定統計第23号)であり、商業統計調査規則(昭和27年通商産業省令第60号)によって実施されている。

(3)  調査の期日

    平成14年6月1日

(4)  調査の範囲

    日本標準産業分類に掲げる「大分類J-卸・小売業」に属する事業所(以下「商店」という。)。なお、昭和63年調査より、地方公共団体の経営する事業所や官公庁、学校、会社などの構内にある別経営の事業所及び訪問販売、通信・カタログ販売など店舗を持たないで商品を販売する事業所も調査の対象としている。

ア  劇場内、運動競技場内、駅の改札口内、有料道路内など、料金を支払って出入りする有料施設内の事業所は対象外。(ただし、有料の遊園地、公園、テーマパーク内にある別経営事業所は対象とした。)

イ  調査期日に休業、清算中、季節営業であっても専従者がいれば対象とした。

ウ  総合農協の同一構内(建物)にある購買店舗はこれまでは小売業として把握したが、対象外とした。

エ  国及び地方公共団体に属する事業所(給食センター、政府刊行物センター等)は、これまで対象外であった政府刊行物センター等の国に属する事業所を新たに調査の対象とし、また、平成11年調査は調査対象を民営事業所のみであったが、平成14年調査は公営事業所も対象とした。

オ  自動車販売会社(ディラー)の本社・本店等と営業所間の帳簿振り替えをもって、本店等を一律的に卸売業事業所として把握してきたが、本社等における活動実態に則して、統括管理事務所等としての把握に変更した。

カ  代理商・仲立業は平成11年調査では新規事業所を把握していないが、平成14年調査は、年間販売額と仲立手数料の多寡により格付けし把握した。

調査結果の概要

概況

(1)  商店数

    商店総数は、29,802店で前回調査に比べ7.0％の減少となった。

    卸売業は、5,392店で前回調査より12.7％の減少であり、小売業は、24,410店で、前回調査より5.6％の減少である。

(2)  従業者数

    従業者は178,744人で前回調査に比べ0.9％の減少となった。

    卸売業は、43,768人で前回調査より13.3％の減少であり、小売業は134,976人で、前回調査より4.0％の増加である。

(3)年間商品販売額

    年間商品販売額は、4兆8,986億円で前回調査に比べ10.7％の減少となった。

    卸売業は、27,531億円で前回調査より16.6％の減少であり、小売業は、21,454億円で、前回調査より1.7％の減少である。

(4)  売場面積

    売場面積は、263万2千平方メートルで前回調査に比べ13.4％の増加となった。

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