【自治体ＤＸ】「会津ＤＸ日新館」開館！（令和４年７月１日）

　会津地域１３市町村と県会津地方振興局は、福島大学、会津大学及び会津大学短期大学部と連携協力して、令和４年７月１日に「会津ＤＸ日新館」を開館しました。

　会津地域は、急激に進む人口減少や高齢化、過疎化等を背景に様々な地域課題を抱えています。そうした中、人生100年時代を、個人の人権が保障され、健康で文化的な満足度の高い生活をこの会津の地で実現し、地域経済が持続的に発展できるよう、令和４年１月、会津地域１３市町村と県会津地域出先機関で「人生100年時代 会津地域自治体広域連携指針」を策定しました。これは、いわゆる「自治体ＤＸ」の広域連携指針であり、デジタル技術だけでなく、アナログ技術等も含め、あらゆる技術を使って、住民参加による自治を実践し、個々の住民の幸福を追求する手段としてＤＸを進めていくものです。

　私たちが目指すＤＸは、単なる業務効率化にとどまるものではありません。業務効率化によって生み出された時間や人員により、住民サービスの更なる充実が図られなければならないと考えています。

　自治の課題は、住民の皆さんの中にあります。また、その解決策も住民の皆さんの中にあります。そのため、住民の皆さんの中に入っていって、住民のニーズや地域の課題を正確に把握し、その解決に向けて住民の皆さんと「ともに考え、ともに創る」ことを実践していくことが重要です。

　「会津ＤＸ日新館」を通じて、住民の皆さんと行政、そして地元の大学や若い学生がともに課題解決について考え、ともに人生100年時代の会津地域を創っていきます。

※会津ＤＸ日新館について [PDFファイル／1.53MB]

１　設置目的

　会津地域課題解決連携推進会議（座長：会津地方振興局長）のプロジェクトの実施にあたり、「人生100年時代 会津地域自治体広域連携指針」で掲げる１８指針とＳＤＧｓの観点に沿って、会津大学、福島大学等の県内高等教育機関と連携して、会津地域の自治体が抱える課題の解決に向けた解決策を検討するとともに、事業化していくことを目的とする。

２　事業概要

（１）会津大学、会津大学短期大学部、福島大学等の教員とゼミ生と連携して、地域の抱える課題についてフィールドワーク等の調査研究を実施し、大学より政策提言をうける。

（２）調査研究の成果については、シンポジウムを開催し、地域住民はもとより、県内外に発信する。また、毎年度、成果報告書を作成し公表する。

（３）優秀な政策提言については、次年度以降、県及び市町村の事業として予算化するとともに、事業の実施において、アドバイザーとして政策提言を行った教員や学生の協力を依頼する。また、ＩＣＴを活用して実装する場合は、地元ＩＣＴ企業と連携し、産学官連携事業として実施する。

３　事業体制

　会津地域課題解決連携推進会議の中に「会津ＤＸ日新館」を設置する。

　○館長：会津地方振興局長
　○会津ＤＸ日新館調査研究調整会議（館長、副市町村長、各大学担当教員等）

　※最終意思決定は、「会津地域課題解決連携推進会議」で行う。

４　期待される効果

（１）課題の掘り起こしを「福島大学」「会津大学短期大学部」、解決を「会津大学」、実装を「地元ＩＣＴ企業」という役割分担に加え、各大学の研究テーマにも位置づけ、それを「会津地域課題解決連携推進会議」で進行管理する持続可能な仕組みの構築。

（２）地元大学、若い学生が継続して地域に入ることで、地域住民との交流から新たな活力が生まれ、新しい魅力発見にもつながる。また、この過程に市町村職員がかかわることで、職員の政策形成能力の向上も期待。

（３）調査研究成果を教員から学会や論文等で発表されることは、地域に対する学術的な価値をも見いだすことにつながる。

（４）学生の卒業研究やゼミ活動によって、積極的な若者の地域参入を期待。ＳＮＳ投稿等により地域の魅力発信や交流人口・関係人口の増加にも寄与することを期待。

（５）学生の活動を通じ、地元自治体や地域への就職等、優秀な地域の人材確保にもつながることが期待できる。

５　令和４年度調査・研究テーマ

※会津ＤＸ日新館令和４年度調査・研究テーマ [PDFファイル／1.34MB]

６　自治体ＤＸ施策体系

７　参考リンク

（１）人生100年時代　会津地域自治体広域連携指針

（２）福島大学

（３）会津大学

（４）会津大学短期大学部