福島県会津地域　地方自治の視点に立って「自治体ＤＸ」に広域連携で取り組みます！！

『人生１００年時代　会津地域自治体広域連携指針』（令和４年１月２１日策定）

～人生１００年時代。デジタル技術をはじめ、あらゆる手法を活用し、

　　　　　健康で文化的な満足度の高い会津での生活を実現するための

　　　　　　　　　　会津地域１３市町村と福島県会津管内出先機関による広域連携指針～

１　策定の経緯

　急激な人口減少や少子高齢化により、これまで築いてきた社会保障制度や雇用関係、産業構造等が、現在の仕組みのままでは対応しきれなくなってきたため、今後到来する「人生１００年時代」という未来に備え、新たな仕組みが求められています。また、東日本大震災及び原発事故、平成２３年７月新潟・福島豪雨災害、令和元年東日本台風などの大規模災害や今般の新型コロナウイルス感染症への対応など、重大な危機に対する自治体の対応力の強化も急務です。こうした環境変化に対応していくためには、自治体自身、つまり県・市町村を再構築し持続可能な社会を築いていく必要があります。
　県・市町村の再構築とは、「急激な人口減少、少子高齢化が進む中で、現在の市町村の枠組みを維持しながら、デジタル技術等あらゆる手法を活用して住民サービスの充実を図るという『挑戦』」です。これは、地方分権改革のときのいわゆる「平成の大合併」のような市町村合併を目指すことではありません。この再構築を成し遂げるには、会津地域１３市町村の職員と福島県の会津管内出先機関の職員が、目的や基本的な考え方を同じくして住民目線で改革を実現していかなければいけません。
　そのために、会津地域１３市町村と福島県会津管内出先機関は、令和４年１月２１日に開催した「令和３年度会津地域課題解決連携推進会議」においてこの指針を策定しました。

２　会津地域１３市町村と福島県会津管内出先機関の使命

　会津地域１３市町村と福島県会津管内出先機関は、憲法で規定する地方自治の本旨に基づき、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することを使命とします。

３　会津地域自治体広域連携の目的

　会津地域１３市町村と福島県会津管内出先機関は、会津地域のすべての住民の皆さんが、人権を保障され、人生１００年時代を健康で文化的な満足度の高い生活を会津の地域で実現し、地域経済が持続的に発展できるよう、デジタル技術をはじめ、アナログ的な手法も含め、幸福を実現するあらゆる手法を積極的に活用し、事務事業の効率化や標準化、地域の課題解決等を広域連携で進めながら、住民サービスの充実と地域経済の活性化を図ってまいります。

４　指針実行にあたっての基本的考え方

　住民視点で実行する

　（１）「住民視点がなければ、真の付加価値は生まれない」という考え方にたって、
　　　　まず住民や地域が求めるサービスは何かを考える。

　（２）既存概念にとらわれないで現状をとらえ直す。

　（３）何を目指すのか、当事者意識を持って自ら考え行動する。

５　指針の内容

 

６　広域連携の期間等について

（１）対応期間

　令和４年１月２１日～令和１０年３月３１日

（２）指針の見直し

　国の動向や会津地域の広域行政をとりまく状況の変化等、地域のニーズや課題に適宜対応するため、必要に応じて随時見直しを行う。

７　広域連携の推進体制

　　会津地域課題解決連携推進会議の重点プロジェクトに位置付け、連携推進会議の下部組織である幹事会及び「会津地域ＤＸ推進検討会（※）」並びに各市町村・県出先機関内部での個別具体の検討・調整を行いながら、進行管理を行い実効性を確保する。

　※会津地域ＤＸ推進検討会設置要綱 [PDFファイル／95KB]