市町村の行政改革推進について
印刷用ページを表示する 掲載日：2014年3月24日更新
地方公共団体を取り巻く厳しい行財政環境の中、県内の市町村においては少子高齢化による人口減少や住民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応するため、これまでも様々な行政改革に積極的に取り組んできております。
行政改革の進みぐあいについては県民の厳しい視線が向けられているところであり、より積極的な行政改革の推進を進めていくことが必要であることから、国においても平成17年3月29日に｢地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針｣ [PDFファイル／56KB](いわゆる新地方行革指針)を策定し、各地方公共団体に対して、具体的な取組みを集中的に実施するために平成17年度からおおむね平成21年度を改革の期間とした｢集中改革プラン｣を策定・公表するなど、より積極的な行政改革の推進を求めました。
県としては、地方分権を一層推進していくためにも、不断に行政改革に取り組んでいく必要があることから、市町村の行政改革の取組状況を広く県民に公表すること等により、一層の行政改革の推進を図ってまいります。
県内の市町村における行政改革の取組状況
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