トップページ>大規模小売店舗立地法の特例措置>特例区域の手続
更新日:2009年12月18日
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中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律92号)第55号第4項において準用する同法第36条第7項の規定により第二種大規模小売店舗立地法特例区域を定めるため、県の案を公告し、縦覧しています。 |
- 一.第二種大規模小売店舗立地法特例区域の案
- 特例区域の案の一覧表はこちら(
484KB)

- 二.縦覧場所
- 福島県商工労働部産業振興総室商業まちづくり課、
- 福島県県南地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課及び白河市市長公室まちづくり推進室
- 三.縦覧期間
- 平成21年12月18日(金)から平成22年1月4日(月)まで
- 四.意見書の提出
- (1)提出先 福島県商工労働部産業振興総室商業まちづくり課
- (2)提出期限 平成22年1月4日(月)
- (3)意見書に記載する事項
- (一) 意見書を提出する者の氏名及び住所
- (法人のあっては、名称及び代表者の氏名並びに所在地)
(二) 意見及びその内容
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商業まちづくり課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
電話:024-521-7126
FAX:024-521-7932
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