県内の事業所におけるLED照明への更新により削減された消費電力から生み出されたCO2削減量に相当する量を環境価値としてクレジット化する取組です。
クレジット販売による収益は、県内の脱炭素化に向けた取組に活用させていただく予定です。
■ 再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入、適切な森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を
「クレジット」として国が認証する制度です。
■ 「クレジット」の認証は主に次の流れで行います。
(1) どのような温室効果ガス排出削減・吸収事業(再エネ設備・省エネ設備の導入、森林管理等)を実施するかを記載した
「プロジェクト計画書」の作成・登録
(2) プロジェクト計画書に基づく、実際の温室効果ガスの排出削減量又は吸収量を算定するためのモニタリング(削減量等の
計測)の実施
(3) モニタリングの実施結果に基づく排出削減量又は吸収量の算定、「モニタリング報告書」の作成・クレジットの認証
■ プロジェクトの形態には「通常型」と「プログラム型」 の2種類があります。「通常型」は、事業所等における削減活動を
1つのプロジェクトとして登録するもので、「プログラム型」は、個人や中小企業等の小規模な削減活動をとりまとめて1つ
のプロジェクトとして登録し、運営・管理者が一括してプロジェクトの登録申請、モニタリング報告、認証等を行うものです。
■ 創出されたクレジットは、「カーボン・オフセット」や「CO2排出削減量報告への利用」など、様々な用途に活用できます。
福島県内の事業者
※「ふくしま省エネ(LED照明等)J-クレジットクラブ」の趣旨に賛同いただき、下記の「参加の要件」を満たす方が対象となります。
福島県内の事業者で下記の(1)~(6)のすべての要件を満たす必要があります。
(1) 本会へ入会届を提出した日の2年前の日以降に、事業所の設備を省エネルギー設備(LED照明等)に更新していること。
(2) J-クレジット制度における各種申請に際し、本入会届に記載された情報を、運営・管理者が使用することに同意すること。
(3) J-クレジット制度における各種申請に際し、本入会届に記載された以外の情報について、運営・管理者が必要とする場合は
提供することに同意すること。
(4) 省エネルギー設備(LED照明等)を使用することにより発生した環境価値(温室効果ガス排出量の削減効果=J-クレジット)を
運営・管理者へ譲渡することに同意すること。
(5) 環境価値の取引による収益を、福島県が実施する脱炭素化に向けた取組に活用すること、その結果として譲渡した分につき
「省電力の照明設備に更新することで温室効果ガス排出量を削減」したことを主張できなくなることに同意すること。
(6) 本会に登録する省エネルギー設備(LED照明等)が、他の類似制度及びJ-クレジット制度における他のプロジェクトのいずれに
おいても登録されていないこと。
入会届(※)に必要事項を記入のうえ、根拠資料と合わせて県が指定する提出先へ提出してください。
※下記の「関係書類」よりダウンロードしてください。
※記載内容に応じて、事務局から個別に連絡をする場合があります。
■ LED照明設備の稼働によるCO2削減効果の算定のため、毎年、会員の皆様に設備の稼働状況をご報告いただきます。
■ ご報告いただく時期や方法、実績報告書の様式については、改めてお知らせします。
■ ふくしま省エネ(LED照明等)J-クレジットクラブ運営規約 [PDFファイル/144KB]
■ 入会届(一般用) [Wordファイル/33KB]
■ 退会届 [Wordファイル/34KB]
【提出先】一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター(福島市中町5-21 消防会館3階)
■ 「ふくしま省エネ(LED照明等)J-クレジットクラブ」の参加にあたっては、会費等は一切かかりません。
■ 本取組により得られた収益は、福島県内の脱炭素化に向けた取組に活用させていただきます。会員の皆様への個々に対する還元は
ありません。
■ 会員の入会期間は8年間です。期間経過後は自動的に退会となります。
■ 本取組を通じて得られた個人情報は、あらかじめ会員の同意がある場合、運営規約に規定する場合、法令等に基づく要請がある場合
を除き、第三者へ提供・開示することはありません。
■ 福島県生活環境部環境共生課 電話 024-521-7813
■ 福島県商工労働部経営金融課 電話 024-521-7288
■ 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター 電話 024-526-0070
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