地域復興実用化開発等促進事業費補助金

　福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、イノベ構想において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。　

　※１　福島イノベーション・コースト構想は、東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等の分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいます。

　※２　浜通り地域等とは、“いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村”の15市町村

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補助対象分野（重点分野）

　　廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙

補助対象地域（福島県浜通り地域）

　　“いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村”の15市町村

補助対象内容（実用化開発等）

　　福島県浜通り地域等において実施される重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組。

補助対象者

　・地元企業等：福島県浜通り地域に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校または農業協同組合その他の法人格を有する団体等

　・地元企業等と連携して実施する企業

　※　福島県浜通り地域外の企業が提案する場合は、福島県浜通り地域に拠点を設置するか、福島県浜通り地域の地元企業等と連携する必要があります。なお、連携申請の場合、地元企業等が主となるよう考慮してください。

補助率及び補助上限額

　・中小企業　補助率：３分の２　※（４分の３）　補助上限：７億円以内

　・大企業　　補助率：３分の１　※（２分の１）　補助上限：７億円以内

　　※連携協定書等に基づいて福島県浜通り地域の自治体と連携して事業を実施する企業等については（）内の補助率を適用する。　

補助対象経費

・直接経費（(1)施設工事費、(2)機械設備費、(3)調査設計費、(4)人件費、(5)材料費等、(6)外注費、(7)委託費、(8)その他の諸経費）。

※(1)は、実用化開発等を行うために不可欠で最低限必要な施設の整備等の経費

※(7)は、直接経費の30パーセント以下

・間接経費 ※直接経費の5パーセント以下

１．県交付要綱（R4.4.8改正） [PDFファイル／514KB]　※予算成立後、改正予定です。応募要件に関しては募集要領をご確認ください。

　　交付要綱様式一式 [その他のファイル／830KB]　　　※予算成立後、改正予定です。応募要件に関しては募集要領をご確認ください。

　　新旧対照表（R4.4.8改正） [PDFファイル／205KB]

２．指令前 [PDFファイル／92KB]

   　指令前着手様式 [Wordファイル／22KB]

１．事務処理マニュアル [PDFファイル／3.05MB]（令和６年６月）

　　事務処理マニュアル新旧対応表 [PDFファイル／184KB]

２．事務処理説明会資料 [PDFファイル／3.7MB]（令和６年６月）
　　※事務処理、進捗確認で使用する様式一式 [その他のファイル／385KB]

　○関連支援制度等御紹介資料

　　福島復興再生特別措置法に基づく課税の特例 [PDFファイル／5.01MB]
　　※福島イノベーション・コースト構想推進課ＨＰにも関連する情報を掲載
　　　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015e/innov-zeisei.html

　　重点分野等事業化促進事業（伴走支援） [PDFファイル／3.37MB]

　　研究開発段階における知財戦略セミナー [PDFファイル／783KB]

　　特許出願非公開制度 [PDFファイル／1.26MB]
　　※ＩＰｅＰｌａｔ ＨＰにも関連する動画を掲載
　　　https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_studyview2.aspx?JoqiTZZ2DWE7GOgNW1clfvUgtDMDkRqr7SDF3mot1c0xYO2J82ELdQ%3d%3d#no-back

３．事業終了後における手続きに関する留意事項

（１）様式第１２号(財産処分承認申請書)の申請方法 [PDFファイル／2.26MB]

（２）様式第１３号(実用化状況報告書)の提出方法 [PDFファイル／2.84MB]

（３）様式第１４号(産業財産権等報告書)の提出方法 [PDFファイル／2.3MB]

・令和６年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金（新規）の公募※募集終了

・令和６年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金（継続）の公募※募集終了

・令和５年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金（新規）の公募※募集終了

・令和５年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金（継続）の公募※募集終了

・令和４年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金（新規）の公募※募集終了

・令和４年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金（継続）の公募※募集終了

・令和３年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金の公募（二次公募）※募集終了

・令和３年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金の公募（一次公募）※募集終了

・令和６年度　【第１次公募：新規分、継続分】

・令和５年度　【第１次公募：新規分、継続分】

・令和４年度　【第１次公募：新規分、継続分】

・令和３年度　【第１次公募】　【第２次公募】

・令和２年度　【第１次公募】　【第２次公募】

・令和元年度　【第１次公募】　【第２次公募】

・平成３０年度　【第１次公募：新規分、継続分】【第２次公募】

・平成２９年度　【第１次公募：新規分、継続分】【第２次公募】

・平成２８年度　【第１次公募】 【第２次公募】

・２０２２年度（令和４年度）

・２０２１年度（令和３年度）

・２０２０年度（令和２年度）

・２０１９年度（令和元年度）

・２０１８年度（平成３０年度）

・２０１７年度（平成２９年度）

・２０１６年度（平成２８年度）

※本事業の管理業務は、福島県との業務委託契約に基づき、以下の事業者が実施しています。

　デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（管理業務委託機関）

　〒960-8031　福島県福島市栄町6-6　福島セントランドビル　7階

　Ｔｅｌ：024-572-3352　アドレス：dtc_f_jitsuyoka@tohmatsu.co.jp